コロナ禍で膨らむ「陰謀論」

今朝の朝日新聞に「陰謀論」の取材記事が掲載された。

「陰謀論」といえば、アメリカ大統領選挙での「Qアノン」が有名だ。現代はネットの普及が後押しし、「エコーチャンバー現象」でいっそう深まっている。

しかし「新型コロナワクチンにマイクロチップが入っている」には驚いた。

マイクロチップは、ペットの識別に使われており、外国では犯罪者にチップを埋め込むこともすでに行われている。こうしたことの反映であろう。人間に拡大した場合は、人権の問題として大問題になる。

また社会が不安になれば、新興宗教のセクトに取り込まれる危険も増えていく。

私たちはどうすればよいか。

中世のキリスト教の時代に宗教的迫害から逃れ小さなコロニーがうまれたが、一部はボス的支配にのまれ退廃していったという。

やはり人間社会から離れ、人間社会と隔絶していくと「危険性」がでてくるのではないか。
「エコーチャンバー現象」もそのうちのひとつであろう。

私は、哲学的に「唯物論」の立場にたつことが必要だと思う。

人間の意識の外にある客観的世界。それをどう認識していくか。ともすれば「観念論」に落ち込んでしまうことが多い。

客観的世界の認識を深めていくには、そうとうの努力が必要だ。よく「現実との格闘」といわれる。

その苦労を避け「観念」の世界にとらわれると、客観的世界への認識が弱まる。

ひとつの例が、問題を解明するにあたり行き詰まると「超能力」や「神の力」など神秘主義にとりこまれることだ。ここからは認識の発展が弱まり止まってしまう。

神秘は楽しむ程度にとどめることが大切だ。神秘の解明はあくまでも科学的に、客観的に認識を深めることに求めるべきだ。

もともと人間には「素朴的実在論」がそなわっている。でないと命がいくつあってもたりない。

「陰謀論」は、結局のところ「唯物論と観念論」の問題に行きつく。そして哲学的「弁証法」の問題でもある。

事実をいかに追究しても、観念論は打ち破れない。やはり「哲学」の問題にふれないと。

ぜひ若い人たちに、科学的社会主義の「弁証法的唯物論」をかじってほしい。

「陰謀論」にたちむかうヒントになると思う。

追記
20世紀初頭の「物理学の危機」は、哲学の問題だと喝破したのがロシアの革命家レーニンであった。
多くの物理学者が「観念論の迷路」にはまり込み、それが政治の世界にも流れ込んできた。
レーニンは「唯物論と経験批判論」を執筆し、徹底的に批判していった。
人は容易に観念論に落ち込む。だからこそ多大な努力が必要だ。
このことを書いたのが不破哲三氏だ。
その講義がまだネットにある。
　参考に ⇒

法律なんてクソだ！

今週放送されたテレビドラマ「イチケイのカラス」第4話のなかでの被疑者の青年の言葉だ。

法律は確かに冷酷な面をもつが、人を助ける側面もある。

この両側面とともに、国家権力が国民を監視し、抑圧するための法律もある。その法律案が、今の国会にかけられている。

その名は「重要土地等調査規制法案」、
正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」という。

米軍基地や自衛隊基地の周辺「おおむね１キロ」を監視区域とし、土地・建物の所有者や利用者を調査し、規制する。そして基地機能を「阻害する」または「おそれ」があると２年以下の懲役、200万円以下の罰金。罰則の項目があると警察は逮捕できる。

そもそも基地機能を「阻害する」または「おそれ」の具体は政省令にまかせている。これは政府に「白紙委任」と同じことだ。ましてや「おそれ」などの文言が入れば政府の恣意的、かってな決めつけが可能となる。

沖縄では街の中に米軍基地があり、そこでの住民や企業はたくさんある。それがすべて監視・調査対象となるので、戦前の「治安維持法」の再現ではないか？

北海道の矢臼別演習場の周囲「おおむね１キロ」には酪農家が。

昨日は畠山和也前衆議といっしょに聞き取りにまわった。

予想どおり、ほとんど知られていない。
法案の中身を説明すると「やだね」と、気持ち悪いと。

国会では立法の事実はあるのかと聞いても「ない」という状況。

この法案の危険性をもっと知らせなくては。

聞き取りの前に、矢臼別資料館を見学

１万人の人生

新型コロナの感染による日本での死者が１万人を超えた。１万人にはそれぞれの人生があり、その家族・友人がいる。どれほど悲しいことだろうか。

宇宙の年齢は、現在の科学の知見ではビッグバンから１３８億年という。人の人生からみれば途方もない時間だ。しかし無限ともいえる時間と距離であっても、１人として同じ人生はない。二度とない人生だからこそ尊い、だからこそリスペクトが必要だ。

政府の感染症対策は後手後手、無為無策としか。
第３波、第４波がわかっていながら、医療体制の構築が遅れに遅れている。

オリ・パラのために、５００人の看護師を要請するという「しんぶん赤旗」の記事をみてビックリした。

大阪では入院先が決まらず、救急車が何時間も立ち往生する事態に陥っている。助かる命もこれでは助からない。まさに政府が機能していないのではないのか。いや政治の責任があまりにも大きい。

まもなく５月の連休にはいる。
さらなる感染の拡大が懸念される。だからこそ新型コロナ対策に全力をあげなければ。

三つの補欠選挙で野党統一候補が勝利した。
この流れを強め、国民の、庶民の実態からかけ離れた自民・公明政権、その補完勢力を少数にしなければ。

政権交代、野党連合政権の誕生に希望が出てきた。

 

追記
武佐の森の写真

4月25日早朝

野党統一候補の勝利

北海道衆院２区、長野、広島参院補欠選挙。
三つとも野党統一候補が勝利した。

とりわけ北海道２区の松木けんこう氏の勝利は、この釧路からも「市民と野党共闘」の応援を行ったことからも格別だ。

24日、鳥取大通で

市民連合＠くしろ・ねむろの主催により17日と24日の計４カ所で、立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党の４野党が、北海道２区の統一候補勝利にむけて訴えた。

安倍前政権から菅政権、自民・公明政権の８年余のあまりにも国民生活を無視した金権腐敗の政治からの転換を、多くの国民は望んでいる。

24日の合同演説では、森友・加計、桜、鶏卵、カジノ。そして広島の選挙買収はひどい。１億２千万円もの税金を使っての、１００人余りの地方議員が受け取っているにも関わらず罪に問わない。

この国の法律が、法治主義が、壊れてきている。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義が日本国民に広がりすぎていないか。その原因が安倍前首相であり、菅政権だ。

額に汗して働くものがむくわれる、そんな当たり前の社会こそ求められている。

だからこそ、９月までの衆院選挙では「市民と野党共闘」をいっそう進め、「野党連合政権」こそ、日本をたてなおす最大のチャンスだ。

今回の三つの補選の勝利を自公政権を倒す「号砲」としたい。

追記
武佐の森で、みずばしょうが咲き始めた。

 

内閣サイバーセキュリティセンター

ＮISC（内閣サイバーセキュリティセンター）は、日本の情報セキュリティを担う中心的存在である。

その内閣府で大量の情報流出事件が発生した。朝日新聞による第一報では、なんと昨年の３月からとのこと。未発見の脆弱性を利用した「ゼロディ攻撃」。今年の１月に判明したので、１年近く「情報もれ」が続いていたことになる。NISCは何をしていたのだろうか？

このファイル共有サーバー「FileZen ファイルゼン」は、国内を中心に約１１００代が稼働しており、６割近くは国の省庁や地方自治体で使われているとのこと。

これは大変なことだ。

内閣府は、６年前もメールアカウントが乗っ取られる事件が起きている。

今、国会でデジタル法案がかかっているが、詳細が解明されるまで、マイナンバーとともに、ただちに審議を中断すべきだ。

それが政治の役割ではないのか。

報道の自由、日本は６７位

日本は昨年より、ひとつ悪くなっている。
アメリカは45位から44位とひとつ上げている。

韓国は42位、台湾は43位、ドイツは13位。
中国、北朝鮮は地図上でブラック！

RSFのホームページは ⇒
右にランキング、左に色分けした地図。

６７位のJapanをクリックすると日本の評価が書かれている。菅首相は、「has done nothing to improve the climate for press freedom」＝何もしていないという評価だ。

何もしていないどころか、菅首相自身の記者会見では質問を途中で打ち切るなど、ひどいものであった。

日本のマスコミの政権への「忖度」とともに、「記者クラブ」制度がランクを引き下げている。

この日本独特の制度を廃止しなければならないと思う。

報道の自由は「民主主義」にとってかかせないものだ。
その点でも自民・公明政権を終りにすることが必要だ。

ヴァイパーからレゾリュート・ドラゴンへ

陸上自衛隊と米海兵隊の共同演習である北海道でのノーザン・ヴァイパーが、今年度から「レゾリュート・ドラゴン」へと名称が変わった。

単なる名前の変更ではなく、「北」から「全国」に展開する大規模演習へと変貌をとげるのではないか。

レゾリュートとは「断固とした、毅然とした」という意味。（ヴァイパーは毒ヘビのこと）

陸上自衛隊は、３年前に「陸上総隊」を創り、日本版海兵隊とも呼ばれる「水陸機動団」を誕生させた。

そして今年は３８年ぶりに、全陸上自衛隊員14万人を参加させる演習が計画された。

オスプレイを使った米海兵隊と全国すべての陸上自衛隊が参加する大規模演習がはじまる。ノーザン・ヴァイパーはその予行演習だったのかと思ってしまう。

軍人の比重が高まると、ますます危機感を煽り、演習の拡大が進む。それも米海兵隊との共同が当たり前となっている。

本当に「共同」なのか？
安保法制(戦争法)にみるように、米軍の補完部隊として、アメリカの戦争に参加していく。それも「日本を守る」という美名のもとに。「防衛」「軍事」という言葉の前に思考停止に陥る。

矢臼別演習場をはじめ、北海道での米軍との訓練実態の監視はますます重要だ。

法律で憲法を変えてしまうがごとく、そこには日本国憲法９条がなくなってしまう。

市民と野党共闘の一丁目一番地である「安保法制の廃止」がますます重要になっている。
日本が再び戦争をしないために。

追記
釧路に初めてオスプレイが飛来 ⇒ こちら

 

ＬINＥと国境

先月「サーバーは無国籍」を書いたが、今月１３～１５日のしんぶん赤旗の経済欄に「ＬINＥと国境」という記事が掲載された。

建設関係の重層的構造より、もっと複雑になっている。

　4月13日付赤旗より

情報産業研究者の高野嘉史さんの寄稿だが、ＬINＥは国境がなく、委託の委託の・・・と外からはわからない。

韓国、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど、多くの国とネットでつながっている。
サーバーはどこにあるのか？

サーバーに個人情報が入ると必ずバックアップにも記録される。いったん海外に個人情報が出れば、その行く先はまったくわからないし、どこに保存されているのかも不明。

そして各国の法律は違う。
中国の「国家情報法」は、当局から情報を求められば企業側が拒めない仕組みという。

話題のＧＡＦA（ガーファ、Google,Amazon,Facebook,Apple）は、もっとたくさんの国にまたがっている。

なぜ多国籍になるのか。韓国などのデータセンターに保管した理由は「リーズナブル（安上がり）だったから」とＬＩＮＥ社の幹部は述べている。

新自由主義な「委託」である。

いま国会でデジタル庁設置の法案がかかっているが、その母体の内閣官房ＩＴ総合戦略室には、ＬINＥ社、ヤフー、ソフトバンクなどの社員がて勤務している。

そういえば、ＮＳＡのスノーデン氏はアメリカのコンピューター会社デルの社員として来日していた。（驚、怖・・・）

独占禁止法をはじめ、法整備がまったく追いついていない。

「デジタル法案」は、逆行すらしてしまうのではないか。
いったん止まる勇気を。

釧路初の四野党合同演説会！

13時30分 釧路駅前、垂れ幕順に並ぶ。

１７日、「市民連合＠くしろ・ねむろ」のMCで、立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党の四野党がそろって、合同演説会を開いた。２５日投票の北海道衆院２区補欠選挙における野党統一候補（立憲民主党の松木けんこう氏）への支援を訴えようと集まった。

釧路で国政の四野党が共同で街頭演説を行ったのは初めて。あらためて「市民連合」のみなさんにお礼を申し上げたい。

１人５分とのことなので多くは話せなかったので、私は菅政権の新型コロナ対策の無為無策どころか「逆行」している実態、とりわけ今国会での医療改悪法案を取り上げ、自・公政権を終りにしようと訴えた。

７５歳以上の医療費負担の２倍化、全国２０万床を減らす法案こそ、新型コロナ禍のなか、何も教訓を得ていない菅政権、自民・公明政権を批判した。

他の３人も、格差と貧困・生活保護、福島原発の「汚染水」の海への放出、新型コロナにおける労働者の解雇など、政策が結果的に分担となった。

北海道衆院２区、長野・広島の参院選挙区における３つの補欠選挙は２５日投票。私は３選挙の勝利によって、菅政権、自公政権を終りにする「号砲」をならそうと訴えた。

変異株の広がりで、第４波となっている。大阪は医療崩壊ではないのか。「命の選択」はあってはならない。

東京都は「東京に来ないで」と発言しているが、オリンピックは良いのか。矛盾している政策を強引に進めようとしている。

オリンピックを中止し、新型コロナ封じ込めに全力をあげるべきではないのか。

刑事の怒り

薬丸岳著「刑事の怒り」は、夏目信人シリーズの４巻目。ようやく読み終わった。

寝たきりで意思疎通もままらない患者をとりまく家族、支援員や医療関係者。主人公の夏目の家族と同じ状況で、自らの問いかけと重なっていく。

捜査終結宣言を出されるが、夏目刑事だけが被疑者の証言に違和感を感じている。

相変わらず鋭い観察とやさしいまなざしが光っている。結末はあっという間に逆転し、最後の「刑事の怒り」は、人間としての怒りだ。

2016年には「模原障害者施設殺傷事件」よって、重度障害者への偏見と差別が大きくクロースアップした。
それから２年後にこの小説が。当然に意識して書かれたと思う。

まったくもって身勝手な考え方だ。

しかし、ヘイトスピーチをはじめ少数者を攻撃する者たちがあとを絶たない。

去年の月刊誌「みんなの願い８月号」に「不寛容な社会を乗りこえる」「選ばれる命はない」と、藤井克徳きょうされん専務理事と編集長との対談が掲載された。

藤井氏は新型コロナ禍で「潜っていた問題」が表面化してきたと述べ、「生産性や経済性一辺倒の考え」「分かりやすく言えば、速いことがすべて、強いことがすべて」「これらについていけない人は『好ましくない人』になってしまう」と不寛容な社会を批判している。

小説の世界、現実の「模原障害者施設殺傷事件」、そして新型コロナ禍におけるさまざまな差別には、共通するものがある。

私たちは、こうした社会とともに、自らの意識をも変えていかなければと思う。

もし出るのであれば、次の第５巻が楽しみだ。

自己情報コントロール権

デジタル法案が衆院を通過し、審議は参議院に移った。そして昨日は、日本共産党の田村智子参議が本会議で質問したが、答弁はひどい内容であった。

法案そのものが、国民のあらゆる個人情報を集め、儲けにつながるよう民間に提供するｋとを最優先している状況だ。

個人を「非識別加工」し民間が活用するわけだが、そうした情報を集めて「プロファイリング」すると個人が判明する。

田村議員は、この「プロファイリング」への規制について質問した。菅首相はデジタル法案のなかの「個人情報保護法」で大丈夫だという答弁だが、あまりにも無責任だ。

今回の個人情報保護は、地方自治体などの３つの保護法を一本化し、国に合わせろというものだ。

アメリカではプロファイリングで妊娠、病気などのセンシティブな情報を特定でき、日本でも就職内定辞退から計算した「リクナビ事件」が起きたばかりだ。

こうした具体例から問題点を指摘したが、ほとんど答弁になっていない。結果的に「国を信用しろ」というに等しい。

そもそも安倍前首相時代の政府の市量の改ざん、削除、ゴマカシにより、信頼性は地に落ちている。

デジタル法案は、あまりにも拙速だ。
日本の経済成長が止まっているのはデジタル化が遅れているからではない。自公政府の国民の消費意欲を減らす政策こそ問題なのである。

でなければ、デジタルの本来の利便性が歪んでしまう。
自分の情報、プライバシーは自分のものであり、勝手に使うなという「自己情報コントロール権」がないと、とんでもないことになる。

まさに「欠陥法案」だ。

新規の受診３ヶ月待ち！

病気になった場合は、健康保険証さえあれば病院ですぐ診てくれる。「国民皆保険制度」として、日本の医療の素晴らしいところだ。

国民健康保険の負担増がつくりだした「無保険者」を除けばという前提があるが。

ところで新型コロナの感染拡大のなか「うつ」などで精神科を受診しようと思ったら、釧路市では約３ヶ月待ちがあたり前。釧路市立総合病院では５ヶ月という状態。またすでに新規は受け付けていないという精神科クリニックも出てきている。

ここまでくると新規の人にとっては、精神科は「医療崩壊」といえる状況ではないのか。

新規受付の三ヶ月待ちがあたりまえという状況は、私の経験では10年以上続いている思う。

釧路市議会でこの問題を取り上げてもらったところ、釧路市立病院では「今年５月から外来新規患者の予約枠を１日当たり２人から３人に拡大する方針」との答弁。これで少しは緩和されるが、実態は深刻だ。家族や友人が「このままでは自殺」するのではと思っても、すぐ受診につながらない。

問題の角度は違うが今月の６日、北海道議会で「精神障害者の差別問題」を日本共産党の宮川道議が質問した。

「精神科入院中に新型コロナに感染しても感染症病院に転院できなかった患者が６３１人」「精神障害者の治療は後回しになる『命の選択』が始まっている」との告発を取り上げた。

道保健福祉部の答弁は「障害の有無によって必要な医療の提供に差があってはならない」と。

問題は、現場の実態だ。新型コロナで医療資源がまったく不足している。
そして、精神科では健康保険証があっても「受診」ができない状態が長らく続いているし、悪くなっている。

自公政府のもと、医療の削減の結果ではないか。

地域の具体的問題の解決にむけた取り組みとともに、国の方針のいっそうの強化・充実が求められている。

政治の役割は重い。

標茶で原発ゼロの訴え

11日、標茶駅前交差点で

久しぶりに標茶町で宣伝。昼に「原発ゼロ」のスタンディングに急きょ参加した。

毎月１１日に行っている。３・１１福島原発事故を起こした東日本大震災の日だ。

菅政権が大量に溜まった「放射能汚染水」を海に放出すという決定を受けてのタイミングだったので、中止を訴えた。放出するのは「処理水」ではなく「汚染水」だ。

トリチウム＝三重水素で、半減期は12年。水として存在しており、普通の水と科学的性質はまったく変らない。数十年にもわたって放射能の影響を受ける。

福島、宮城などの漁業は、この間に大変な目にあっている。ようやく復興しつつあるというのに。

たまり続ける「汚染水」。海洋放出以外にさまざまな案があるというのに、菅政権はなぜ安易な海洋放出にこだわるのか。そこには相変わらず国民の声を聞かない「強権政治」がある。

今日は、北海道２区の補欠選挙の公示日だ。２５日投票。
市民と野党共闘の候補として松木けんこう氏に一本化した。

野党統一候補の勝利で、金権腐敗・ウソと改ざんが８年余も続いた安倍・菅政権を終わらせる第一歩にしよう！

追記
塘路湖はまだまだ緑がない。しかし、これからは萌えるような季節に。枯れ野を見ても気持ちがわくわくする。

病床削減法案が衆院を通過・・・怒る！

昨日紹介した「とことん共産党」での古賀さんと小池さんとの対談で、「デジタル法案」が衆議院で可決されたことに対して、「あれそうとう問題がある。なんで簡単に通るの」と疑問をていしていた。

自民・公明議員の中身のないイエスマンぶりを批判していた。

デジタル法案が衆議院を通ったので、自公はさっそく病床削減・窓口負担２倍化の「医療改悪法案」の審議入りをはじめた。
そのなかの病床削減法案は、８日の衆議院を通過した。自民・公明、維新、国民民主党が賛成した。

彼らは、新型コロナ禍のなかでの現場の声を聞いていないのではないか。

昨日は共産党の宮本徹衆議員が質した。

２割負担の導入で１８８０億円の給付削減に。
その内、受診行動の変化による削減額は？
菅首相は「受診行動の変化による減少は９００億円と試算しているが、直ちに患者の健康への影響を意味するものではない」と。半分が病院に行かないなどの抑制であり、影響はないなどと、なんと冷たい答弁か。

新型コロナによる感染拡大は、日本の医療体制の抜本的な充実が求められているし、ケアに手厚い社会をつくるしかない。

国民からかけ離れている自民・公明には政権をまかせられない。
何としても「野党連合」政権を誕生させなければ！！！

いま”霞が関”で何が？

６日放送の「とことん共産党」に、元経産省官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんが、小池晃書記局長との対談に登場した。対談の題名は「いま“霞が関”で何が？」。
　生放送！とことん共産党

古賀さんは「日本を壊した霞が関の弱い人たち」を出した後、「官僚と国家（官邸独裁の実態を暴く）」をまもなく出版する。この本の紹介とともに、いま霞が関で何が起きているのか・・・・・？

霞が関の内幕に通じている古賀さんの話は興味深い。と同時に、いまの菅首相と政権の「怖さ」がわかる。

安倍前首相と菅首相。この２人の８年以上の政権が、日本の官僚機構をすっかり変えてしまったようだ。それも首相の私利私欲という価値観と忖度で動くように。

総務省のこの間のドタバタをみていると、官僚としての誇りが見えない。また安倍前政権時の官僚答弁も。

聞いていて、おもしろいどころか「寒気」を感じるのは私だけだろうか？

やはり、自民・公明政権を倒さなければ。