高度な文明

私は未だにガラケーである。
何も不自由はしていない。

東京や札幌に出張し、電車やファストフー
ド店に入ると否が応でも目に入る光景。
多くが「スマホ」を見ている。会話はない。

このままで良いのかという不安を持ってい
るのは私だけだろうか。それとも時代遅れ
なのだろうか。

もしスマホが、一日でもなかったらどうな
るのか。依存症の気配が・・・

SF作家には未来への危機感からさまざま
な警鐘をならす作品がある。

ショートショートの星新一さんは皮肉たっ
ぷりの作品を数多く出している。

「高度な文明」は典型ではないか。
機械とコンピューターがなければ、ただの
人以下になってしまった宇宙人。これを私
たちは笑えない。

今やワードとエクセルがなければ仕事にな
らない。そして最近漢字が書けなくなって
困っている。

車もGPSがあれば便利だが、なかなか道が
覚えられない経験がある。

人間として発達しているのだろうか。ある
いは退化しているのだろうか。

見方によって判断分かれ難しい。

SF作家は、未来をけっしてバラ色に描いて
はいない。

世界最長のシリーズ・ペリーローダンでは、
最初に出会った宇宙人がシミレーションゲ
ームで退廃している高度な文明種族「アル
コン人」を描いている。

ジョージオーウェルの小説「１９８４年」
では、すべての国民が監視されている。

スタートレックの「ボーグ」は人間とコン
ピューターが融合し、個性が消滅した世界
を描いている。

それぞれがゾッとする社会だ。

そういえば「脳にスマホが埋められた」と
いう笑えないドラマがあった。

ビルのワンフロア―を占領していた昔の大
型コンピューターは手のひらにのってし
まった。それが「スマホ」。
そしてネットであらゆるものとつながって
いる。

私たちは否が応でもネットに組み込まれて
いくが、一度立ち止まることも必要ではな
いか。
秋は夕暮れ、深まりゆく秋の夜の、読書の
なかで。「高度な文明」になっていないだ
ろうかと。

治外法権はどこまでか

沖縄の米軍ヘリコプターが民有地に墜落し、
日本の警察がまったく立ち入れないまま、
事故処理は終わった。

放射能で汚染された土壌もすべて持ってい
き、まったく「日本の主権」が及ばない。

その原因に、屈辱的な「地位協定」があり
今回は、その地域協定すら守られていない
ようだ。

日米安保は「全土基地方式」となっており、
米軍の公務中は、日本の警察はいっさい関
与できないと言われている。
本当にそうなのかという疑問はある。

これが北方領土返還に「影」を落としてお
り、さらに矢臼別演習場における米海兵隊
実弾砲撃演習にも大きな影響がある。

1997年以来20年。16回目の実弾砲撃演習
が来月から行なわれる。
11月中旬　沖縄より到着
11月27日（月）～12月7日まで実弾演習
12月中旬　沖縄へ出発

演習の拡大は続いている。
そして、米軍のジープやトラック、さらに
は米軍人そのものも、「地位協定」に守ら
れている。

戦後72年。いつまで続くのか。それも日本
の防衛に関係ない訓練なのに。

我々も、あきらめずに「反対」を続ける。

11月26日（日）13時～
釧路市内、アクアベールを会場に
講師は、前泊博盛氏
テーマは、日米地位協定と米軍の支配・
矢臼別

矢臼別で訓練した海兵隊員が、どれほど
イラクやアフガニスタンなどで、実践に
ついたか。
今問われている。

核兵器廃絶、背をむける日本政府！

日本政府が提案した核兵器廃絶決議案が国
連で採択されたが、賛成が23ヵ国も減った
と報道された。
理由が「核兵器禁止条約」にひとこともふ
れなかった決議案だからであった。

もう一つの決議案「核兵器禁止条約を歓迎
し、早期の署名・批准を求める決議案」も
採択されたが、日本政府は反対した。

唯一の被爆国日本が、アメリカの核政策の
代弁者であることは周知の事実。アメリカ
には絶対服従ともいえるこの態度は、世界
から相手にされない道を歩んでいる。

本当に恥ずかしいし、情けないと思う。

たった一発で数百万人の都市が消滅し、数
発で核の冬が到来するという人類絶滅の兵
器でもある。

毒ガス兵器と同じように核兵器を禁止する。
出来ないことはない。

今回の選挙では自公政権は倒せなかったが、
倒す方向は定まっている。市民と野党共闘
の力である。

「非核の政府」へ向けて歩みを踏み出そう。
同時に人類の宝である「日本国憲法９条」
を未来の世代に引き継ぐためにも。

なお日本共産党の綱領による現状規定は、
「わが国は、高度に発達した資本主義国で
ありながら、国土や軍事などの重要な部分
をアメリカに握られた事実上の従属国とな
っている」

この立場に立てば、自民党の行動がよくわ
かる。

ぜひ一度、綱領を読んでいただければ。
　　日本共産党綱領→
　　私のHPでの解説→

厚労省との和解を踏みにじるのか！

一昨日、財務省が財政制度等審議会に示し
た社会保障費削減案を批判したが、その中
の障害福祉の「負担増」は怒りを覚える。
　　利用者負担の在り方（90ページ参照）

介護保険と違って、なぜ住民税非課税者が
利用料無料となったのか。
裁判によって厚労省と和解したからだ。
　　　　　和解文書はこちら→

障害者自立支援法ができるまでは、住民税
非課税者は無料であった。（介護を含めて
多くの福祉がそうであった！）

ところが、生活保護以外はすべて利用料が
発生した。１ヶ月3,750～37,200円。
作業所では、なんと「お金を払って働く」
というとんでもないことに。

「生きる権利」にお金を払うのかと、ごう
ごうたる非難がまき起こり、政府は利用料
を下げていった。

それでも「負担ゼロ」にはしない。
当時は、介護保険との統合構想があった
から、ゼロにはできない。

裁判の結果、2010年1月7日に「和解」
した。　　

この到達点を財務省が踏みにじろうと
している。
利用者負担の在り方（財務省）
利用者負担が非情に少ないことは、コス
トインセンティブが働かず、供給サイド
によるサービス増加や、質の低いサービ
ス供給につながる側面も持ち合わせてい
るのではないか。
（財政審議会の報告90ページより）

新自由主義に飲み込まれた経営者の発想
である。

権利は眠りを許さない。

声を上げていかなければ。

安倍首相の「保守」とは？

自民党は保守、共産党は革新。
これが従来のステレオタイプの認識である。
しかし、若い人たちの間では違っているよ
うだ。

25日付道新の夕刊に中島岳志氏の「時評」
が掲載された。「保守」とは何か。

18歳から29歳の「保守」認識は、自民党を
「保守」とは見ておらず、むしろ共産党を
「保守」的な政党とみなしているという。

これは私の経験と認識とも合っている。
　　こちらのブログ→

街頭での公示前の演説後、がんばってほしい
とかけ寄った年配の方から「実は私は自民党
なんですが安倍を辞めさせてほしい」と言わ
れた。私から「自民党は昔の自民党ではない
ですよね」と問いかえすと「そうです」と明
快に返事が返ってきた。

「極右」「ウルトラ右翼」と形容される安倍
晋三首相。戦前の軍国主義日本、独裁国家日
本そのものの思考が目につく。

教育勅語、秘密保護法、安保法制、共謀罪・・
　　⇅
教育勅語、軍機保護法、治安維持法・・・

私は「戦前の日本はどういう社会か」という
問に対しては、「北朝鮮をみればよくわかる」
と答えている。

森友学園での幼稚園児への教育勅語の唱和に
大きな違和感を抱いた国民は多い。
安倍晋三記念小学校の名に見られるように、
全面的な応援をしていたのが昭恵夫人だ。

教育勅語は、徳川幕府にとって代わった明治
政府の新しい国家像をつくるうえで、55年間
にわたって子どもの精神をつくり変えた中心
的なものであった。その中心が「一旦緩急ア
レハ義勇公ニ奉シ」であった。
そして軍人勅諭の「死は鴻毛より軽しと心得
よ」と、日本人310万人の計り知れない人命
を奪った。

軍機保護法や歴代の悪法である治安維持法に
よる憲兵と特高警察により、自由と民主主義
は「窒息状態」におちいった。

このとき最後まで「自由と民主主義」「戦争
反対」を貫いたのが日本共産党であった。
　　　私の共産党の「綱領のお話し」→

市井で暮らす多くの国民は、決して戦前には
戻りたくないと思っている。

大型店の自由な展開を進める自民党。対する
共産党は「商店街を守れ」
地域の農業をこわすTPPに対して、最後まで
「家族経営を守れ」と主張した共産党。
派遣労働など非正規労働の拡大に対して、
「正社員が当たり前の社会を」と訴えてきた
共産党。

本来、自民党が、地域の、庶民の声を吸い上
げてきたものばかりではないか。

戦前のほんの一時の日本こそ「保守」、「日
本の伝統」と言わんばかりの極右勢力。

自民党が「自民湯」から「自民凍」へ変貌し
ている。

保守、革新、レベラル・・・幅広い国民を結
集する時代になってきている。

昨日書いた「介護報酬の削減」こそ、介護現
場を知らない、いや、社会保障の財政削減を
史上命題とする自公勢力そのものだ。

米国追従、財界大企業追従の自公政権の矛盾
はいっそう拡大せざるをえない。

対するのは「市民と野党共闘」の力である。

選挙が終わったら「報酬削減」！

やっぱりか！
選挙が終わったら、財務省から介護報酬の
削減方針が打ち出された。
　　　　　　こちら→（67ページ）

「平成30年度介護報酬改定の基本的考え」
のなかで、「保険料負担の増を極力抑制す
る観点からは平成30年度改定においてマイ
ナス改定が必要」と書かれた。
マイナスの％の数値はこれからだ。
（前回の2015年度の介護報酬は▼2・27％と驚くべき引き下げ！）

削減の理由のひとつに、「介護⼈材の処遇
改善を先⾏して実施した」ことをあげ、こ
れでは処遇改善が「人質」ではないか。

介護現場からみれば、報酬増しか考えられ
ない。
　　10年前の私の調査・提言はこちら→
　　　　　（この時の結論も報酬増）

さて、自民・公明はどう動くのか？
いつものように財務省のイエスマンぶりを
発揮するのか！

障害者は、（89ページから）
「障害保健福祉関係予算は急増」と、あえ
て前面に打ち出して、
「利用者負担が非情に少ないことは、コス
トインセンティブが働かず、供給サイドに
よるサービス増加や、質の低いサービス供
給につながる」と負担がないことを攻撃。

なんと社会福祉の観点がゼロ！

生活保護は、（99ページから）
「近年、期末一時扶助や住宅扶助、冬季加
算について見直しが⾏われたが、必要性や
内容・水準について検証が⾏われていない
加算・扶助も存在」
「級地制度について抜本的な⾒直しを行な
う」と、これまた削減をにおわせている。

安倍首相の言う「全世代型」の社会保障で
はなく、これでは「全世代型」の社会保障
の破壊ではないか！

安倍政権、自民・公明政権が、いかに民意
から離れているか。生活の現場から離れて
いるか。

反撃は、すでにはじまっている。

揺籃期をこえて

小選挙区制度のもとでのたたかいは、市民
と野党共闘による一本化しかないという認
識にたどりついている。

２年間の積み上げが、今回は一時的な逆流
にさらされたが、短期間で市民と野党共闘
が回復し、前進をはじめた。

立憲民主、社民、共産党の３野党は38議席
から69議席に前進した。

まさに市民と野党共闘の「揺籃期（ようら
んき）」ともいえる。

安倍１強は、各種世論調査を見ても、けっ
して国民の支持を得ていない。

雨降って地固まる、の例えのように、さあ
これからだ、という思いが強い。

選挙期間中は憲法改正を言わなかった安倍
首相は、終わったとたんに言い始めた。

９条を守るという声は大きい。
安保法制を廃止して「専守防衛」にもどせ
という声も大きい。

失われた２０年が３０年になろうとしてい
る。日本経済は「異常」な時代に突入して
いるのではないか。金利ゼロ、株式時価総
額の１割が公的マネー。ますます出口が狭
くなっていく。官製相場はいつまでも続く
ものではない。
その一方、格差拡大で、地方経済の衰退が
いっそう加速されかねない。北海道にとっ
て深刻な状況だ。

釧路市内の単位後援会のごくろうさん会に
参加して改めて決意を共有した。

たたかい終わって

小選挙区制の１対１の選挙のもとでは、市
民と野党共闘の道しかない。

昨年の参院選以降の勝利はめざましい。
与党側は、ここにクサビを何としても打ち
込みたいと狙っていた。

それが見事に功を奏した。
公示直前に民進党が消滅、政策も綱領も何
もない出来たばっかりの「希望の党」に全
員が合流すると決定した。

誰もが驚いた。
日本の政党史上、はじめてのことであった。
ネットニュースでも、小説家の高村薫氏は
「まともな国では起きない」と述べている。
（AERA10月23日号）

市民と野党共闘は完全に行きづまったと思
った。しかし直前に「立憲民主党」が立ち
上がり、再び、市民と野党共闘が前進をは
じめた。

市民の風北海道＋立憲民主党＋社民党＋日
本共産党の四者協定だ。釧路では立憲民主
党の姿もないときであった。
釧路の民進党は「自主投票」という決定の
中、安倍政治の憲法破壊への危機感が一気
に「思いをひとつ」にした。

「本気の共闘」とまではいかなかったが、
各市町村での民進、社民、９条の会などと
の握手には熱いものがあった。

はじめての共闘であったが、大きな「宝」
を得た。

「法の支配」を口にしながら、憲法を平然
と無視してきた安倍首相。
「トランプ命」としか見えないアメリカべ
ったりの政策。

新自由主義による農漁業の政策は、北海道
の基幹産業である酪農や漁業の家族経営の
未来を見えなくしている。
サケマス流し網禁止は、外交の失敗であっ
た。
アメリカの軍事プレゼンス強調の姿勢は、
北方領土返還にも影をさしている。

議席の上では自公が勝利したが、小選挙区
制のもとでの「虚構の勝利」である。

５年続けてきたアベノミクスは「失われた
20年」を取りもどせず、停滞を続けている。

矛盾は一気に噴き出てくる。
とりわけ農漁業が基幹産業である道東に。

これに対抗するのは、市民と野党共闘の道
しかない。

そして多くの人たちの「力」で支えられた
選挙であった。
雨の中、風の中でも。

（公選法上、使えない言葉があり、これ
以上の表現は使えません。思いはみなさ
んと同じです）

明日は投票日

いよいよ、10月22日は投票日。
　比例は「日本共産党」
　小選挙区は市民と野党共闘の「石川明美」

市民の風北海道、立憲民主党、社民党、日
本共産党の４者協定。

初めての経験であり、大きな宝を得た。

選挙が終われば、自民・公明、希望の党、
維新、新党大地の憲法9条改正の「大連合」
の危険性がある。
国会が「大政翼賛会」に変質してしまう。

これに対するのが、市民と野党共闘だ。
これしかない。

310万人という途方もない人命を失った太
平洋戦争。二度と戦争はしないという誓い。
その結果、72年間一度も戦争しない「平和
国家」の日本を築いた。このまま子や孫の
世代に引き継がせるために。
これが憲法９条だ。

みなさん
棄権せず投票におでかけください！

注
投票日は公選法の関係上、ブログへの書き込
みができないので。
よろしく！

地方の声を！

「お願いしますね」
「私たちの声を届けるのはあんただけ」

握手するたびに、有権者の「想い」が伝わ
ってくる。

11日間、釧路・根室地方を回ってきた。
地方経済の衰退が進んでいる。
高齢者や若者の「思い」が政治に届いてい
ない。

地方経済への消費税増税の影響は重い。
商店街の活性化、地域経済の振興など、私
たちは何回聞いたであろう。
それぞれの、個々の取り組みの努力はすば
らしい。しかし地方の土台が崩されつつあ
る。
基幹産業の農漁業のことである。

安倍首相の「自由化万能論」が地方を追い
込んでいる。TPP、EPA、FTA・・・
「外交」もアメリカに聞いた方が早いので
はと思うほど自主性がない。北方領土返還
での困難はアメリカの軍事プレゼンスだ。
また自民などの「株式会社万能論」が、若
者の困難性を増幅している。

当面のの政策とともに、土台に切り込んで
いかなければ。

例えば、社会保障の自然増へのすさまじい
削減だ。アベノミクスで、８兆円も削減！

来年度は、医療、介護、障がい、生活保護
の報酬・金額が「同時改定」の年となる。
アベノミクスが続けばどうなるか。
結果が目に見える。

私は、10年前に地域の介護事業から聞き取
りし、「介護提言」を作成した。
　　　　　　　　　　こちら→

いまでも問題が続いており、悪化している
ものもあり、深刻化している。障がい者事
業も同じだ。
５ページの最終章に介護報酬のアップを提
言した。これこそ政治の責任だ。

前回の2015年度の介護報酬は▼２・２７％
と驚くべき引き下げであった。
その結果が、2016年で108件の倒産と過
去最高になった。
現場の疲弊も深刻となっている。

全老健（全国老人保健施設協会）の呼びか
けで、来年度の介護報酬のプラス改定を目
指して署名活動が開始された。こちら→

自民・公明の与党政治の責任は重い。

安倍首相や霞が関の「イエスマン」の議員
を増やしてよいのか。
安倍政治を終わりにするときだ。

いよいよ、今日１日のみ。
釧路市内を中心に最後の訴えを続ける。

追記
障がい者のお子さんのいるお母さんと話し
た時、小笠原貞子さんの伝説ともいえる国
会質問のお話をした。
月間「新根室」の2017年3月、4月号に、
原野の随想家、玉井裕志さんの記事がある。
中標津町で発行しているタウン誌だ。
ぜひ一読を。
　原野の誘惑（第250回、251回）
　・ゆうれいといわれた初代森有礼文部大臣
　・参議院議員小笠原貞子さん
重度の障がい者でも、教育さえあれば字が書
けると涙ながらの訴えは伝説ともいえる。

比例はたやま氏来釧！

北海道比例の「はたやま和也」候補が釧路
に来た。

イトーヨーカ堂前、18日夜

比例の投票用紙に「共産党」と書かなけれ
ば、はたやまさんは当選しない。
今、比例は激戦だ。

はたやまさんは、安倍首相と10回以上と対
決。北海道の基幹産業の農業、漁業には、
なくてはならない存在だ。

ぶれない、市民と野党共闘に最も熱心。
共産党は候補を降ろしてでも、野党を一本
化のために誠心誠意努力してきた。

なんとしても、はたやまさんを北海道から
再び国会へ。

昨日は釧路市内を中心に。

安倍首相は、「幼児教育の無償化」を大き
く打ち出した。消費税増税と引き換えに。

しかし、教育費の予算を削ってきたのが安
倍首相であり、自民・公明政権だ。

2年連続最低となった。
　　　　　私のブログで→

消費税もそうだ。
幼児教育の無償化も、その費用以上に消費
税額が取られる。

福祉給付金と同じだ。
消費税でたくさん取られて、その一部を期
限付きで還付されるだけのことだ。

農業もTPPの自由化で大きな打撃を受ける
が、その見返りに、補助金だ。

トータルでは、打撃となる。
こうしたゴマカシの手法がいかに多いか。

「朝三暮四」ということわざがある。
私たちは、これに・・・

国民の消費の落ち込みに対して、アベノミ
クスの恩恵に恵まれた一部大企業は、たっ
た４年で100兆円も内部留保をため込んだ。
なんと国家予算に匹敵する金額だ。

消費税増税を中止しても立派にやっていけ
る。

今日は、釧路市内から阿寒・音別へ

基幹産業、酪農の持続的発展を！

昨日は、標茶～別海～釧路と回った。
酪農問題を中心に訴えた。

夕焼けに彩られる牧場

TPP、日欧EPA、誰がみても酪農に打撃を
与えることは、はっきりしている。

TPPによる関税ゼロの影響は驚くべきもの
であった。7割の離農、生産高は半減、17
万人の雇用喪失・・・

市町村長、議会、農業団体、そして国会議
員とオール釧路・根室で「断固反対」の大
運動がまき起こった。

しかし、安倍首相と自民・公明がTPP法案を
国会に提出すると、自民、大地の議員はなん
と「賛成」に転じてしまった。

その後は、TPP法案の可決、「農業８法案」
の強行採決。そして日欧EPAの「大枠合意」
である。農協をつぶせと言わんばかりの連
続攻撃ともいえる。

まったく農業者や農業団体の意見を聞いて
いない。
なんのための国会議員なのか。イエスマン
でよいのか。

これが「民意を踏みにじる」安倍首相のやり
方である。

現在、酪農・畜産は「バブル」が続いている。
多くは中国による牛肉の大量輸入が原因と指
摘されている。
利益は最高だが、「離農」は続いている。
後継者問題も含め、今がチャンスとばかり。
こんな悲しいことはない。

農業は、国、土地、環境、季節など厳しい制
約のなかで、その地域にあった生産方法とな
っている。
それを自由主義の市場経済に、いっきに投げ
込まれたならどうなるか、はっきりしている。

だから「大型化」、「AI、ロボット」など、
多額の補助金の政策が多用される。
しかし地域を支えているのは中小の家族経営
である。この視野が安倍首相にはない。

地域の声が届いていない。
自民党には「食料安保」の概念が欠如してい
る。

農漁業の声をしっかり届けてきた日本共産党の
はたやま和也前議員を再度国会へ。
比例は日本共産党へ。
7区は市民と野党共闘の石川へ。

声の限り訴え続けている。

思いはひとつ：９条

72年間一度も戦争に参加していない「平和
国家」としての日本。
その柱である憲法９条を変えようとする安
倍首相、自民党の「暴走」への危機感が、
ひとつにまとまった。

根室市での民進・社民・共産党・９条の会など、16日

市民と野党共闘の協定にある「安保法制の廃
止」、「９条を守る」ことを中心に訴えた。

もと自衛隊員から「専守防衛を守ってほしい」
との訴えから「安保法制の廃止」を。そして、
72年前の太平洋戦争による310万という途方
もない人命を失い、根室空襲でも7割の家屋の
焼失と約400名の死亡。
二度と戦争をしないという日本人の「誓い」が
憲法に結実した。

家族や親せきに、何らかの悲惨な当時の状況を
抱えている人は多い。

今、政界は戦後生まれがほとんど。
戦争体験が継承されない、観念的になってしま
った政治家がいかに多いか。

しかしベトナム戦争やイラク戦争の実態を、多
少の想像力があれば、「戦争をしない」決意は
できるであろう。

自民・公明、希望の党、維新、大地の９条改正
の「大連合」が出来る恐れがある。
対するのは、市民と野党共闘しかない。

標茶町では、民進＋共産＋９条の会など、100
名近く集まり、決意を固めた。

「平和国家」日本を、子や孫の代に引き継がせ
るために。

追記
安倍首相は「安保法制＝戦争法」によって、日
本の安全が高まったと述べているが、逆に危険
が迫っている。
過去のブログで→
　・「後方地域」という言葉を削除→
　・ウソとごまかし→

支援の輪、広がる！

札幌の小選挙区３区の野党候補一本化のた
め、候補を降りて比例単独になったかわべ
竜二さんが来釧。
緊急の集会を開いた。

比例候補が10人を超えないと３台目の
「候補カー」が使えないとのこと。ここ
にも与党有利な選挙制度がある。

選挙本部長のあいさつ中に、なんと自由
党の小沢一郎氏が激励に見えた。

全国の野党統一候補を直接激励に来てい
るとのこと。安倍政治を終わらせるとい
う同じ思いを共有し、固い握手をした。
・・・開会の一瞬の出来事であった。

その後、かわべ候補は「安倍暴走政治」を
終わらせることを訴えた。
私の持ち時間は15分程度。要点をしぼって、
自民党が「憲法９条改正」を公約にした危
険性を訴えた。安保法制＝戦争法の廃止が
いよいよ喫急となっている。
そして消費税10％増税のひどさ。増税中止
しても大儲けして100兆円も増えてしまっ
た大企業への適正な課税を行えば５兆円は
すぐ出てくる・・・・・・ということをお
話しした。

北海道の労働組合である「医労連」から支
援の文書をいただいた。

市民と野党共闘の輪が確実に広がっている。
これをどこまで広げきるか。
さあ、あと一週間だ！

消費税の残酷さ！

安倍首相も、自民党候補も消費税10％増税
を公約にした。

不思議に思う。
国税は消費税しかない口ぶりだ。そして、
必ず福祉、社会保障と対になっている。

なぜか、法人税、所得税は言わない。

法人税は中小企業の７割が赤字で納めなく
てよい現状だ。中小企業の景気の悪さの象
徴ではないか。

しかし、大企業の内部留保はアベノミクス
により、100兆円も増加している。
国家予算全部に匹敵する額が安倍首相の４
年でふくらんでいる。

適切な課税が行われなかったからだ！

そして、税の滞納は消費税がトップだ。
　消費税　5500億円
　所得税　3700億円
　相続税　1900億円
　法人税　1400億円
　　　　　　平成27年度事務年報より→
　　　　　　　（134ページ参照）

消費税を3月まで支払わなければならない
ため、金策に奔走することになる。
後は、分割払いだ。
寅さんのタコ社長を思い出す。

必ず、お客様から預かった消費税を勝手に
使ったという批判が起きる。

これは消費税の仕組み、中小零細企業の実
態を知らない、現場を知らない者の言うこ
とだ。

消費税は、年金ぐらしの高齢者、子育て世
代の家計を直撃する。

現代人はお金を消費しなければ生きていけ
ない。収入が無くても払う。
事実上の「人頭税」でもある。

消費税ほど、残酷な制度はない。

現場を知らないから、自己責任論者だから、
平気で消費税増税を公約する。

企業は儲けるのは当たり前だ。問題は大儲
けした企業の社会的責任（CSR）だ。
さらに富裕層の課税逃れがある。
選挙の争点のひとつが消費税の増税だ！
その意味でも安倍政治を終わりにする選挙
だ。