地方自治の否定

憲法違反の法案が次々と可決されている。
「食料安保」の次は「地方自治法改定案」だ。
自民・公明、維新、国民が賛成。

地方自治の否定につながる。
災害などを理由に「こそっ」と入れてある。
「地方制度審議会」の「専門小委員会」の資料のなかの、
⇒「主な危機管理法制における関与等の仕組み」PDFで３MB

27ページに
国民保護事案（事態対処法）（国民保護法）
と戦争項目をいれている。

そもそも日本国憲法に「地方自治」がなぜ書き込まれたのか？
「戦争」は地方を強制することによって可能となる。戦争勢力にとって「地方自治」は邪魔なわけだ。

米軍基地の７割を占める沖縄では、米軍辺野古基地をつくるため、地方自治の権限を抑えて強行した。これを今度は堂々とできるきりことになる。

自民・公明は「審議会報告」「防衛」という言葉に弱い。
ほぼ無条件賛成だ。

米軍とともに戦争できる日本

自衛隊の指揮権、経済安保、セキュリティクリアランス、地方自治・・・

いま岸田政権のもと、「戦争項目」とでもいえる法改正が続いている。

戦争準備ではなく、「平和の準備」こそ求められている。
自民・公明、維新、国民にはまかせられない。

食料自給率の放棄

昨日、参議院の委員会で「農基法改定案」が、自民・公明、維新によって採決された。

この「農基法改定案」は、「食料給率の向上」をなくして、「食料安全保障」の格下げするもの。

そもそも自公政府は、「食料給率の向上」を掲げながら輸入を増やし自給率を下げてきた。TPPなどは、その最たるものだ。

25日、紙智子参議員が釧路市で「語る集い」を開いた。

　25日、釧路市にて

対話形式で行われ、国会での自民党の裏金問題のひどさを語った。
さらに、酪農地帯の釧根地域への影響の大きい「農基法改定案」についても問題がありすぎることを告発した。

日本共産党は党の綱領で「国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」の明記している。

紙智子「 国会かけある記」では
「参議院で「食料・農業・農村基本法改正案」の質疑が続いています。
２５年ぶり改正の重要法案です。４月２６日の本会議で岸田文雄総理に質問し、５月連休明けに栃木県那須市へ調査、その後、政府質疑、参考人質疑、岩手県盛岡での地方公聴会と続いています。
　論点も浮き彫りになっています。改正案は、食料安全保障を強調していますが、食料の権利とは書かれていません。能登半島地震の被災地で食料不足が問題になっていますがボランティア頼みです。食料自給率３８％、目標を１度も達成していず、政府は「人口減少、国民の食生活が変わっている」などと、まるで社会現象を原因にして、反省はありません。
よかったのは参考人質疑。5人の参考人のうち３人が改正案の問題点を指摘しました。農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長は、家族農業の役割を強調し、生態系の機能を活用したアグロエコロジーを紹介しました。ツバメや稲に張り巡らされたクモの糸の写真、害虫を防いでくれる様子を自らの取組から紹介されました。日本の農業の奥深さ、未来を感じる発言でした。
　国会には食料自給率の向上を求める署名が次々と届きます。要請行動を受けて論戦にも力が入ります。」

そういえば故安部元首相は、安い農産物を輸入して、付加価値の高い高級品の農産物を輸出して稼ぐなどと話していたようだ。

安い農産物の輸入が、農家をどれだけ苦しめ、自給率を下げてきたか。まったくのノーテンキな発言だと、当時思った。

国会も残り一カ月、「農基法改定案」や地方自治の本旨を破壊する「自治法改定案」など、民主主義に反する「悪法」が次々と採決されかねない。

自民・公明、維新の議席を減らすしかない。

裏金で税金還付！

やっぱりか！　と思った。

自民党の菅家一郎（かんけいちろう）議員が、キックバックを受けたお金を自分の収入として、自らの政党支部に「寄付」したとして「寄付金」の税金還付148万円を受け取っていた。

記者会見では「法的に問題ない」と発言していた。

この人は「法」以前の、道徳や倫理の問題として考えなかったのか。
税金で苦しむ業者や労働者への思いにはいたらなかったのか。

自民党という底知れない腐敗体質を感じる。

その根本に企業・団体献金がある。
企業からの献金で、国民一人ひとりの思いへの感覚がマヒしている。

昨日のしんぶん赤旗(27日)には、大手ゼネコンが２０万円のパーティ券を発注費に上乗せして、下請け数社に分散しているカラクリが暴露されている。

２０万円なら匿名で寄付できるからだ。この場合、ゼネコンの名前はどこにもでてこない。
よく考えたもんだ。

国会では、20万円を10万円に引き下げる法案を自民党が出している。
あたかも、これが争点のように毎日報道されている。

そうではない。
争点は政治資金パーティの禁止であり、企業団体献金の禁止である。

すでに30年前、企業団体献金の禁止を決め、その代わりに300億円もの「政党助成金」の税金投入を決めたのではなかったのか。（日本共産党は受け取りを拒否している）

今度こそ、本気で企業団体献金の禁止を実行するべきだ。
それが争点だ。

原爆の正当化に一度も抗議せず！

アメリカの政治家の原爆正当化発言が続いている。

これに対して日本政府として抗議しているのか？と日本共産党の山添拓議員が質問した。
答弁は「一度もない」

　こちら⇒

自民・公明政権の核兵器廃絶は、日本国民に対してあたかも努力しているようにみせているが、国際舞台では「真逆」となっていないか。

アメリカの古い核兵器の廃止に対して、「新しい核兵器」の開発を発言した政府要人もいた。

今は、他国への攻撃兵器であり「核」搭載可能なトマホークの大量購入だ。

そもそもアメリカの「核の傘」論の立場にたつ日本政府が、本気の核廃絶にたっていないことはあきらかだ。

つくづく日本の外交はアメリカの政治の「枠」の中でしかないことがよくわかる。

この植民地ともいわれる「日本外交」に真っ向から挑戦しているのが日本共産党だ。

国連憲章、日本国憲法の立場、そして人権宣言の立場に立ちきれる政党が日本共産党だ。

ＡＩの規制がようやく実現！

21日、ＥＵで世界初の「ＡＩ包括規制法」が成立した。
詳細はこれからだが、国連ではＡＩの危険性が繰り返し議論されてきた。ＡＩによる民主主義や人権保障の危機意識からだ。

しんぶん赤旗では、5月14日から18日にかけて経済研究者の友寄英隆さんが寄稿している。 左の表は17日付に掲載された国連のＡＩ諮問機関により「ＡＩリスク」を一覧表としてまとめたものだ。 ６分野にかけて、さまざまな問題が出されている。 特に「偽情報」の作成は多と区別ができなくなり、拡散されると民主主義の土台が崩されてしまう。 そして権力の集中や価値観と規範意識が社会を危険な方向へけてしまいかねない。

友寄英隆さんは、
１，偽情報排除の仕組み必要
２，「国民総監視」の基盤
３，内心の自由」に影響も
４，人類的視点でリスク整理
５，技術の危険性念頭に活用
と展開している。

実際に「チャットＧＰＴ」にマルクス経済学の「経済学における労働価値説について解説してください」と質問してみると「労働価値説は現代的でない」と！

「生成ＡＩが利用しているデータの圧倒的材料は、現体制を前提としています。そのために、生成ＡＩは体制擁護のイデオロギー的な道具になる危険」があると。

「ジェンダーバイアス（性別によるあやまった偏見や差別）が生まれることがある」と警鐘している。

企業や団体、個人が安易にＡＩの結果を信用すると、とんでもない結果になりえる。

アメリカでは、新聞などの膨大な記事を読み込みＡＩ処理した結果にたいして、「記事の無断使用」として著作権の争いが、裁判の大きな争いに発展している。

日本は、後手後手だ。
アメリカが動かなければ動かない。

いずれにしても、急速な発展によるＡＩによる危険性、驚異が認識されつつある。
兵器にもＡＩが搭載され、「殺人・・・」が実用化されつつある。いわゆるＬＡＷＳだ。
ＥＵの「包括的規制」が、各国でより具体化されるよう願う。
取り返しのつかないようになる前に。

政治改革＝自民党では無理だ！

裏金事件後、自民党はようやく「規制法改正案」を決めた。

なんと、パーティー券の上限を20万円を10万円に引き下げただけだ。
世論調査でも「企業団体献金禁止」が８割もあるというのに、企業団体献金の禁止も政治資金パーティの禁止もない。

そもそも政治倫理審査会に出席を求めていた自民党の44人は参加しないときめた。

いかに自民党議員が国民の思いからかけ離れているかを如実に示すものだ。
そして「企業団体献金」を維持することこそ、自民党政治家の政治の原点であるとしか思えない。

そして、よく見なければならないのが、与党公明党の「いちじくの葉」の役割と、野党の維新が直前まで政治資金パーティーを開いて金集めをしていることだ。

野党のなかで、どの党が「裏金事件」の原因と再発防止を真摯に取り組んでいるか。

ぜひ日本共産党を見てほしい。

追 記
自民党が、政策活動費の「領収書の保存・公開不要」と主張との記事に、ほとほとあきれてしまった。
（23日の衆院の政治改革特別委員会で）

国民に知られたくない「お金」、ここに政治腐敗の発生源がある。
裏で自由に使えるお金がほしい！
それも何百万単位で。

政治腐敗そのものではないか！

毎日、クマの目撃情報

北海道のヒグマの目撃情報が毎日報告されている。
今の時期は冬眠から覚めて、ふきなどの山菜、アリやハチの巣などをエサとして山の中を動いている。

無理をして山菜採りをしないほうが良い。
ヒグマの頭数が増えているのが原因のひとつだ。

ヒグマの爪で一振りされれば助からない。

　釧路市動物園にて

足の肉球などといっている場合ではない。
爪を見ただけでもかなわない。

北海道での食物連鎖の頂点（アンブレラ種）にいるのがヒグマであり、シマフクロウやワシだ。

傘の下に豊かな生物相がなければ成り立たない。
それを人間が壊している。

ヒグマ研究者や生態系の専門家など、もっともっと発信する必要があるのでは。

ようやく春グマの駆除がはじまったが、落ち着くまで何年もかかる。
またハンターの高齢化も進み、後継者養成も急務だ。

国際人権規約違反＝大学授業料の値上げ

１万人以上の私立大学の授業料が、３５％も値上げされている。
　しんぶん赤旗⇒

自民・公明政権は、今年度の私学大学授業料の大幅な値上げを黙認するのか。
明確な国際人権規約の違反ではないか。

そもそも自民党政権は、1976年に国際人権規約を批准した際、第13条２の（c）無償教育の漸進的な導入を「保留」とした。

これが、年々学費の大幅なアップにつながっていった。

世界では日本を含め３ヶ国という情けない状況となり、
国内外の批判で2012年に、この保留を「撤回」した。
　こちら⇒

今回の値上げを認めるならば、国際条約への真っ向からの挑戦だ。
そして教育格差をいっそう広げるものになる。

日本共産党は、ただちに半額にするため国の補助を増やすことを提案している。

国民の生活の実態を見ようとしない自民・公明政権。「格差と貧困の拡大」を反省せず、裏金問題の企業団体献金に執着する姿勢は見苦しい。

もう選挙での審判しかない。

拙速な「共同親権」

DV被害者や子どもたちを置き去りにして民法の「共同親権」が、今日参院本会議で成立する。

国会審議でさまざまな問題が指摘されたにも関わらず採決される。
なぜ急ぐのか？

私も議員時代にDV被害の母子の相談が何件かあった。
他都市から避難した方々もいる。執念深く追いかけてくるタイプは大変だ。
こうした相談はやはり女性議員が相応しいと思った。

加害者の多数は男性だ。（この反対もある）
米映画のレインメーカーのなかに「更生プログラム」のシーンがあった。市議会で「加害男性の更生プログラム」を提案したことがあるが、国の支援もなく「時期尚早」であった。
（首長の姿勢が問われている！）

ＤＶも多様で巧妙だ。
そうした人たちが「共同親権」を言い立てて「接触」してくる。それも裁判所を通して。
最悪のパターンになりえるのではないか。

昨日の参院法務委員会では、自民・公明、立憲民主、維新の多数で可決している。
北海道新聞では「DV懸念、拭えぬ船出」と報道されている。
反対していた立民のある議員は「賛成しないと譲歩をひきだせなかった」と情けない弁明をしている。

子どもの意見表明権もなく、最も関わる家裁の調査官の具体的増員の計画もない。あれもこれも「これから」という状況だ。

国民の声を反映させるべき国会議員の責任は大きい。
やはり、自民・公明政権を下野させる「政権交代」が求められている。

追 記
日本共産党の仁比参議員が、家裁調査官の「抜本的増員」の質問を行っている。（2018年）
婚姻関係事件における調停・審判に関して、８割が行われていないことを取り上げている。
今回の「共同親権」では、さらなる増員が必要だ。
でなければ「子の最上の利益」を守れない。

なお家裁調査官に関しては、藤川洋子氏が「わたしは家裁調査官」など多くの書籍を著している。参考に。

裏金を解決する気がない自民党

昨日の「報道1930」は、自民党の裏金問題の議論であった。

自民党は「企業団体献金」を守るため必死だ。
そしてこともあろうに、赤旗新聞も「献金」だと決めつけ攻撃をしている。

驚きの攻撃だ。
近代政治は言論戦であり、その中心は機関紙だ。
政党の機関紙は政党活動のイロハだ。

企業献金は、個人と比べても巨額の金を扱う「法人」が政治を歪めてしまう最たるものだ。

そもそも企業の「支出」は利益をだす経済活動だ。
利益に反する行為は「背任」となる。

自民党への献金は「利益」のため。いわゆる「買収」行為だ。
そうでなければ「背任」行為だ。

議会制民主主義は、一人ひとりの個人に権利を与えている。
「法人」には投票権はない。
投票権のないものが巨額の「献金」を行う。民主政治を歪める行為ではないか。
国民の願いと政治の「乖離」（かいり）はここにある！

「企業団体献金」の禁止はまったなしだ。
ここにふれようとしない自民党・公明党。

やはり政権交代しかない！

さらに「官房機密費」を選挙資金に使ったとの報道で、自民党の鈴木氏は「使っていない」と断定した。

日本共産党の小池書記局長から「断定するならその根拠は？」と質問されても、鈴木氏はしどろもどろ。

やはり、領収書なしで使える「官房機密費」。ここにもメスを入れる時だ。

政治が汚れた金で歪められている。
腐敗のなかで、正常な感覚を失っている自民・公明政権の退場しかない。

戦争への道、２法成立！

昨日の参院で、
「経済秘密保護法」と「統合司令部設置法」が成立した。

反対したのは日本共産党とれいわ。
自民党、公明党、立憲民主党、維新、国民が賛成した。

それにしても、「防衛」と名がつけば、政治家は「思考停止」におちいってしまうのか。

「経済秘密保護法」は、民間経済に「防衛」の名のもとに合法的に干渉でき、「セキュリティクリアランス(適正評価)」で民間人の調査を、これまた合法的に行える。

これは対象とする人と関わる人たちもすべて対象だ。私は関係ないと思っても調査される。
戦前の思想調査に限りなく近いものだ

調査は政府の恣意的判断で決まり、秘密漏洩の共謀・教唆・煽動で逮捕できるという、戦前の「特高」の復活につながりかねない。当然、ジャーナリストも危ない。
なぜ「記者」たちは騒がないのか！

「統合司令部設置法」は、ズバリ！　自衛隊を米軍指揮下に置くものだ。
「専守防衛」どころか、国の主権さえ危ない。

こうした法案が、スケジュール的に可決されていった。
「防衛」の名のもとに、たいした審議もおこなわれず。

戦争する国づくりが着々と、国民の知らない間に進められようとしている。

地方自治法の改正もそうだ。

戦前の「地方自治」がないことが戦争につながった反省から、憲法に「地方自治」が設けられた。

その「地方j自治の本旨」の一角を崩す法案も。

こうした「戦争できる国づくり」をストップさせるためにも、日本共産党を大きくしなければ！！！

実質賃金、24ヵ月連続マイナス

　　　5月10日しんぶん赤旗より

実質賃金が24ヵ月連続マイナスとなった。
自公政府は、今年の春闘で上がったためプラスになるだろうと楽観視している。

しかし、円安による物価高が進んでいる。中小企業の賃上げは経済構造の変化で厳しい。

そもそも賃金が上がらない構造をつくってきたのが、アベノミクスであり、自公の政策であった。

派遣労働の規制緩和や非正規労働の拡大が、平均賃金を押し下げてきた。
ここにメスを入れなければ難しい。

さらに最低賃金を早急に1,500円に引き上げる必要がある。当然中小企業政策とセットにだ。

これに合わせて消費税の引き下げだ。

こうしたことを行わず、ひたすら賃上げを企業にお願いするだけでは上がらない。

労働者の平均賃金は、ピーク時より年間50万円も下がっている。
多少プラスになっても雀の涙だ。

激しい競争のなかでの経費節減の最大のターゲットは賃金だというのが資本の運動の鉄則だ。

企業と自民党の「ゆ着」こそ問題なのだ。

裏金問題の解決に背を向ける自民党は、何が何でも「企業団体献金」を死守しようとしている。

いま国民の声により、政治が大きく変わろうとしている。
金にしがみつく自民党を下野させることが、最大の賃上げにつながるのではないか。

えん罪はこうして起きる

連休中に柚月裕子著「検察の本懐」を読んだ。

五話の短編を扱った検察のお話だ。
「罪を押す」は、先入観をもった捜査でえん罪をつくる寸前に、主人公の佐方貞人検事が真実をつきとめた。
先入観を持つと「真実」が見えなくなる典型例であった。

「拳を握る」は、政界の大汚職事件の特捜部でのお話だ。
成果を上げるため、あらかじめ作った「筋書」で参考人をおとす、まさに「いじめ」に近いものである。
ここでも佐方貞人検事は、厳しい態度で接するが、人間味ある配慮で参考人の心を動かす。
そして「筋書」でない「その他」から解決へ。

これまた、えん罪はこうして作られるという寸前に真実に行き着いた。
検察内部における「出世」もかいま見える展開だ。
「拳を握る」の意味が最後にわかる。

検察や警察の「出世」をめぐるえん罪の典型例が現実に起きた。それが「大川原化工機事件」だ。
これは長期拘留で命をおとしている。もともと事件でないものを無理やり事件にしてしまったえん罪事件だ。

「袴田事件」も検察のプライド以外なにものでもない。
いたずらに引き伸ばしている。

柚月裕子著の佐方貞人検事シリーズは、あくまでも物語だが、現実には多くのえん罪が生まれている。

検察官のバッジ「秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）」に、繰り返し立ち返るべきではないか。

表題にある「検事の本懐」は最後の５話だが、主人公は週刊誌記者。これまた「真実」にたどりつく。
「本懐」の意味が最後にわかる。
同時に、全編に「本懐」が通底しているのでは。

ヘイトスピーチとたたかう！

　5月3日釧路集会

昨日の釧路の憲法集会は「ヘイトスピーチと闘う」と題して、神奈川新聞の記者である石橋学さん。

石橋さんは記者として「ヘイトスピーチ」を取材してきた。その現場からの声だ。

冒頭に３分ほどの川崎駅前でのヘイトスピーチが動画として移された。
いやはや「すごい」ものだ。

講演は、
①ヘイトスピーチとはなんか
②ヘイトスピーチはなぜ防がなければならないか
③ヘイトスピーチ規制の現状
　　川崎市の条例策定
④私たちの課題

日本は戦前に朝鮮半島を植民地化した。
名前も奪われ、日本の宗教も強制させられた。
安い労働力としても日本に多くの朝鮮人が来た。
その過程で「民族蔑視」が人為的につくられてきた。

他国の人に銃をむけ殺していく戦争では、その民族への憎しみと蔑視が行われる。

イスラエルではパレスチナ人を人間の顔をした動物とまで貶めている。

21世紀の日本は他民族共生の社会となっている。
だからこそヘイトスピーチは無くしていかなければ。

激しいヘイトスピーチの現場であった川崎市で、その克服のための努力が紹介された。

中学生の感動的な言葉が、クラスや地域の人々の激励ともに紹介された。

現代はネット社会だ。個人の発言がまたたく間に、言葉の凶器となって襲いかかる。

日本国憲法とまったく相いれない状況だ。

日本国憲法のさまざまな条項が実践されないまま、政権による「改憲」が進んでいる。

いまだに「憲法になんで権利ばっかり書いてあるんだ」「権利の前に義務をはたせ」「国防の義務が書かれていない」などという攻撃が行われている。

まさに支配者の論理であり、軍人の発想だ。

釧路の憲法集会の「ヘイトスピーチと闘う」は、現実を少しでも日本国憲法に近づける大きなきっかけとなったのではないか。

77回目の憲法記念日

今の時代は「主権在民」は当たり前の世の中になった。

ところが日本の戦前は「主権天皇」であり、国民は「赤子」であった。
この時、「主権在民」を言えば、「犯罪」として逮捕。拷問が待っていた。

戦争中、大政翼賛会（共産党は除く）として解散していた各政党は、1945年に続々と再建された。そして新しい憲法の策定を進めたわけだが、各政党は何を主張したか？

①主権は天皇にある
②主権は天皇と国民にある
③主権は国民にある

③を主張したのは日本共産党だけであった。
①と②を主張した自由党・進歩党（のちの自民党）、社会党などは、天皇制の呪縛から脱却できなかった。

100年以上の前から、党創立から「主権在民」を主張、さらに男女平等の普通選挙を訴えてきたことが、実現したのだ！

４年後の総選挙で日本共産党は35議席も獲得した。

しかし、日本を占領したのがアメリカであった。
独裁政権を解体し日本の民主化を進めたが、ここで一気にブレーキをかけた。
それは「戦争反対と民主主義」を主張しつづけた日本共産党を弾圧する姿を現したのがアメリカであった。
続々と戦争推進勢力が政治に復活していった。
（ここがドイツとの大きな違いであった）

当時の新聞はどうであったか。
戦争を推進し煽ってきた新聞社は、その反省にも関わらず、またもや権力に追随してしまった。
新聞で扱う日本共産党は、政治面ではなく社会面であった。

こうした歴史的事実は、いまだに「日陰」の存在におかれている。
マッカーシズムが吹き荒れたアメリカ、レッドパージの日本、ともに「自由と民主主義」の歴史にとって恥であった。

二度と戦争をしないと決議した国連憲章、さらにその先を行く日本国憲法。
いぜんとして悪いほうへの「改憲」が続いている。
その攻撃の中心は９条だ。

それでも「憲法９条」の賛成は多数だ。

岸田首相からは「日本国憲法」をまったく感じない。安部もと首相もひどかったが、それを上回っているのでは。

戦闘機など「殺傷兵器」の武器輸出を進める、他国攻撃兵器であるトマホークの大量購入、南西諸島をミサイルだらけにしようとしている、さらには自衛隊の指揮権さえ米軍に引き渡そうとしている。

今日の憲法記念日、
その出自を考えながら、「平和国家」として日本を取りもどさなければと思う。