またか、LINE情報流出！

「LINEヤフー個人 情報流出」
今日の朝日新聞の一面に大きく報道された。

韓国の子会社のサーバー経由で不正アクセスが行われた。
年代・性別など44万件。日本の利用者は13万件とのこと。

LINEとヤフーとの統合が関係しているのか？
深刻なのは２年前の事件。LINE社のサーバーが中国の業務委託先従業員から利用者の情報を自由にアクセスできることが大きな社会問題となった。そうしたことが完全に解決されていなかったのではないか？
　こちら ⇒

ネットの情報流出
相変わらず、毎日どこかで起きている状況だ。
その半分はUSBやモバイルの紛失、盗難だ。
最近多いのが、クラウドの設定ミスで「公開」になってしまうことなど。

とりわけサイバーチェーンにおける中小企業が狙われている。
セキュリティにお金をかけれない企業も多い。
経費節減の対象がシステムの「保守」になりやすい。
担当者がもういない。ベンダーが倒産してシステムがわかる人がいない・・・など

　便利だから・・・
　デジタルは最先端だから・・・
　乗り遅れるな・・・

マイナ保険証で、どれだけの設備投資が行われたのか。
消費税・インボイスでも。

スマホを、モバイルを操作しているのがデジタル化だと思っている人が、政治家にも多いようだ。

あまりにも「拙速」に進めているため、ボロが出っぱなしだ。
ランサムウェアの感染も多い。フェイクニュースも多い。

いずれにしても、立ち止まる勇気が必要だ。

戦闘中断から停戦へ！

４日間の戦闘中断、人質解放は多くの人々が歓迎。

イスラエルは戦闘再開を公言し、ハマスは休戦延長を申し入れしているが予断は許さない。

だからこそ世界の国々はもっと仲介を、それもイスラエルを支援しているアメリカの仲介が必用ではないのか。
本来であればイスラエルへの経済制裁もうちださなければ。

お互いの武器をおろし、話し合いの舞台を。
そこに最大の力をそそぐことこそ次へ進むことができる。

休戦から戦闘終了まで国際社会は努力するべきだ。
これ以上の破壊と殺戮は許せないという意思表明すべきだ。

今日のしんぶん赤旗の３ページに「ASEAN実践、平和外交の歴史」の特集をくんでいる。

過去のASEANの国々は戦争が絶えなかった。
そこから「紛争を戦争にしない」という決意で徹底的な話し合いを展開していった。
　激減した東アジアの戦死者⇒

やはり「外交」の力は大きい。

ついでにいうと、フィリピンでは極東最大の米軍基地を廃止している。そのとき攻撃されたであろうか。ノーである。

軍事力の強化と「平和な環境」は相反する。

自民・公明による「世界３位の軍事力」では平和は実現しない。
アメリカの「枠内」での日本外交も。

イスラエル・カザの戦争を見て思う。

JAXA法改定案＝官民あげて軍事強化

衆議院で、またまた子どもの夢を壊す法案が、自民・公明などによって可決された。

JAXA法改定案である。
　７年前のブログ ⇒

JAXAといえば、はやぶさの小惑星探査で多くの子どもたちに夢を与えてきた。

軍事における科学技術研究をいっそう進めるための「JAXA法改定案」だ。

24日衆院で日本共産党の宮本岳志議員が反対討論を行った。

憲法9条をもつ日本は、衆議院で1969年に宇宙開発は「平和の目的に限り」と決議した。
しかし自公政権は、2008年の宇宙基本法を「わが国の安全保障
に資するよう行わなければならない」と改悪。
2012年のJAXA法改定で目的規定から「平和目的に限り」を
削除した。

そして今回の改訂だ。
「宇宙戦略基金」を設け、大学や民間企業に研究資金を。
宮本岳志議員は、「民間の『宇宙技術を防衛のために活用』するなど、政府主体で軍事研究を促進するのが狙いです」と明確に指摘した。

来年の国会では「セキュリティ・クリアランス法案」を成立させようとしている。

「秘密保護法」の具体的化により、現場の技術者をがんじがらめにしようとしている。

自由で民主的な「研究」がますます遠ざかっていく。
子どもたちに「軍事大国」の夢を与えてはならない。

政党助成金の廃止、企業・団体献金の禁止を

22年度の各政党の政治資金が公表された。
日本共産党以外は、税金と企業・団体献金まみれだ。

ここに国民の声が政治に反映されない大きな原因がある。

自民党は６割を税金で運営している。
企業・団体献金は１割だ。政治資金パーティは、収入未記載が多く、告発されている。裏金の温床にもなっている。

これでは国民一人一人の声ではなく、大企業の声ばかりを聞く原因でもある。
企業は主権者でもないし、投票権もない。

新聞、メディアも税金である政党助成金（315億円）や企業・団体献金を「あたりまえ」のごとく報道している。
政治をゆがめるこうしたシステムの根本批判に踏み込めない。

日本共産党は、みずから企業・団体献金を禁止し、政党助成金を受け取らない。
国民一人ひとりに立脚しているからこそ、タブーなく切り込める。

日本共産党は一見大きな金額だが、しんぶん赤旗の売り上げがほとんどだ。支出もその発行経費となる。
自民党の収入は、そのほとんどが使える。
日本共産党と比較すると、新聞社と自民党を比べているようなものだ。

社会問題や党の政策を掲載する政党機関紙、そして党費と個人募金で政党運営する「近代政党」でもある。

だからこそ、消費税反対や社会保障削減、巨額な軍事費反対を主張できる政党である。

テレビや新聞で報道される政治資金のニュース・・・これが当たり前でないことを見てほしい。

政治改革はここからだ！

今の季節に流れる「枯葉」

カーラジオから「枯葉」が流れていた。
今の時期に聞きたくなる歌でもあり、イブモンタンの哀調ある声はいっそう切なさを強める。

釧路の木々の葉はすっかり落ちてしまった。
景色はもう冬だ。

天気予報では日本海側での大雪・暴風雪が。

さて日本経済の「失われた30年」であるが、自公政治の結果であることもはっきりしてきたのではないか。

非正規労働、不安定な低賃金労働のまん延、これが格差の拡大と貧困化を強めてきた。

これを国会で「法律」をつくり、労働基準法の労働者保護の規定をどんどん壊してきた。

労働者の平均賃金がピーク時より60万円も下がっている。
おまけに繰り返してきた消費税増税だ。インボイスによる「増税」もはじまった。

これでは消費は落ち込むばかりだ。

安部政権時代に低賃金ならば「副業」で稼げとばかり、「副業」による長時間労働もまん延してきた。

さらに「投資」だ。
「カネがカネを生む」投資こそ経済を発展させるとばかりに、NISAが大宣伝されている。いまやスマホでの「ワンクリック投資」まで勧めている。
学校教育でも「投資教育」を進めている。

額に汗する労働が卑下される、まさに経済発展の「邪道」ではないか。

東京新聞で「配達の現場から　どう守る 仕事 暮らし」の３回連載が掲載された。

スマホの「プラットホーム」を利用したAMAZONやUberの配達問題だ。

日本は、このスマホの「プラットホーム」労働への規制をまったくやろうとしない。

フリーランスこそ「自由な労働」だともてはやしている。
そしてＩＴ技術の発展だと喜んでいる。

そうではない。記事では「アプリに『働かされる』」との表題で、厳しい労働実態が取材されている。
「自由という名の奴隷労働」ではないのか。

さまざまな法規制も、大企業支援の自民・公明では、まったく期待できないし、やろうともしない。

先日、「ケインズ経済学」にふれたが、これが「賢明に管理された資本主義」の結果ではないか。

自民党政治家にウェーバーの「結果責任」を都合よく解釈する「無責任」がまん延している。

歌に流れる「あの頃は今日よりも　人生は美しく
太陽は明るかった」
まさに日本のことを歌ったのではないか。

いよいよ政治を変える時代が到来している。

政治資金パーティの禁止を！

しんぶん赤旗のスクープによって、
自民党の５派閥の政治資金パーティーの不正が、自民党を直撃している。裏金づくりの温床になっているという指摘だ。

そもそも、この政治資金パーティは一晩で１億円の売り上げ、利益率は70％といわれ、なかには94％という驚くべきものもある。単なる政治家の集会ではない。
こんなボロい儲けの事業はない。これが許されていることが異常である。

多くは企業だのみの参加であり、名をかえての「企業献金」でもある。

「企業献金禁止」は形ばかりだ。

90年代に企業と自民党の贈収賄など、企業献金をめぐる不正・腐敗が噴き出し、国民の「企業・団体献金」禁止が大きな声となって、企業献金禁止と引き換えに税金から政党助成金が決まった。
しかし企業献金禁止は名ばかりで、政党支部への企業献金は残され、政治資金パーティーも野放しにされた。

今では、税金からも、企業・団体献金からも、両方を受け取っている。

日本共産党は、みずから企業団体献金を禁止し、政党助成金の受け取りを拒否している唯一の政党だ。
国民一人ひとりに依拠すれば、政党運運営はできる。

自民党の５派閥の政治資金パーティで4000万円もの不正が明らかとなり、なにか共通するやり方・手口があるのではないかと疑っている。

国会で追及された岸田首相は、まったく他人事の答弁だ。
そして「裏金ではない」とこれまた他人事だ。

政府の官房機密費を使った東京オリンピック誘致のお土産も馳知事の発言で大きく揺れている。

政務三役のパワハラ・セクハラ辞任もひどい。

まさに自民党の末期症状だ。

最大の解決は、総選挙で自公の政治家を減らすことだ。

「自衛権」という言葉にごまかされるな

すさまじいものである。
「ジェノサイド」の匹敵する惨状だ。

ガザ地区の死者が1万2000人を超えたと報道されているが、がれきの下にはいったい何人の人間が埋まっているのか。

長期的な土壌はイスラエルによるガザ地区への「天井のない監獄」という弾圧だが、引き金はハマスの襲撃だ。イスラエルはこれに対して米からの支援による圧倒的な武力で破壊に次ぐ破壊だ。

病院さえ容赦しない。南部では学校やアパート、難民キャンプさえ空爆を行った。

まさに「ジェノサイド」ではないか。
具合が悪くなるのでテレビを見ないようにしている人も。

アメリカのバイデン大統領は､イスラエルに｢自衛権｣があると容認している。
９条をもつ日本は、同じくイスラエルに「自衛権」があると容認している。
これではイスラエルの蛮行に加担していることになる。

テレビでの元自衛隊員のコメンテーターも自民党のいう通りにしか話さない。軍事には詳しいが国際法の立場に立てない情けない姿だ。

ダブルスタンダード（二重基準）があまりにもひどい。

ロシアや中国に対しては国際法、人道法を持ち出すが、イスラエルにはまったく適用しない。

今、世界各国の国民から「直ちに停戦を」「ジェノサイドをやめよ」の声が広がっている。

少しずつだが政権の変化をつくり出している。
若い人たちの変化でバイデン再選危機との報道も。

それにしても政権与党の自民党は情けない。
アメリカいいなりとともに、またぞろ金の問題が噴出している。

「自民5派閥が収入約4000万円を過少記載か」
さらにセクハラ・パワハラも続出している。

政権末期の状況だ。
だからこそ「市民と野党共闘」の再構築を！

また自由がつぶされようとしている

国立大学を政府直轄にしかねない法案が、自民・公明、維新、国民によって衆議院で可決されてしまった。

憲法23条の学問の自由はなぜうまれたか。戦前の教訓からだ。
そのための「大学の自治」が確立していった。

自公政府はそれが気に入らないのであろう。
日本学術会議の６人の任命拒否問題も、その流れをくむものだ。

東大など「運営方針会議」を義務付け、最高方針決定会議と位置づけて、そこに財界人を送り込む。自民党の長年の野望だ。

ここにも「戦前」に戻ろうとする強い意志が働いている。
いっそうの「軍事研究」も進むであろう。

学問の自由を侵せば、日本の科学技術はどんどん遅れてしまう。

参議院での審議があるが、規定時間が過ぎれば強行採決だろう。

やはり、自・公、維新、国民の議席を減らすしかない！
４党連合に審判を！

日本での「ドラッカーのブーム」

マンガを含めて、ドラッカーを紹介した「もしドラ」が大ヒットした。ドラッカーを「マネジメントの父」として、とりわけ経営者、ビジネスマン、組織運営のノウハウとして読まれている。

しかし、多くはドラッカーの経済学上の歴史的位置づけまで踏み込んでいない。

20世紀に入り資本主義の矛盾が激化し、経済恐慌と帝国主義、世界大戦という人類未曾有の人災が襲った。
労働者階級による革命を恐れた経済学者のなかから、ケインズ、ハンセン、ガルブレイス、ドラッカーなど知的巨人があらわれた。
ケインズ学派ともいう。いわゆるケイジアンだ。

一番大きな特徴は、社会主義、共産主義を極度に非難している。自由に反する「全体主義」として。
労働組合にも嫌悪していたといわれる。
「自由な機能する社会」が、どれほど労働者、中小企業の自由を抑圧しているか！　彼らに理解ができないと思う。
確かに旧ソ連は、マルクスが目指した自由と民主主義から大きく遅れた社会になってしまった。とうてい「社会主義」とはいえない社会だった。

ケイジアンの共通点は、ヨーロッパの封建社会とも王制国家とも無縁な「自由な社会」としてスタートしたアメリカであった。
「新しい資本主義」を標ぼうした。
その後「新自由主義」へと発展していった。
（そういえば岸田首相は「新しい資本主義」を売り文句にスタートした。いまはどうなっているのか？）

大工業が発展し「自由な機能する社会」（ドラッカー）を夢見た「産業社会」を論じた。
労働者をいかに「市民」にするか。
雇用された専門家、技術者、教師などのテクノクラート（技術官僚）など知識人が賢明にマネジメントすることが必要だ。

資本主義は賢明に管理さえすれば、理想の社会になるという。
資本家と経営者が分離し、高度な知識をもったテクノストラクチャーが企業や官僚のなかで権力を行使していくという構想だ。

ドラッカーは資本主義の「賢明な管理」としてマネジメントの理論を発展させ、多くの書籍、ノウハウ、格言を残した。
俗っぽくいえば、その一部が「社長心得トラの巻」「新入社員必携集」のようになっていったのではないか。

その結果どうなったか。
巨大企業が、多国籍企業の支配力が強大となり、「格差と貧困」が極端になっていった。環境危機も待ったなしになった。
日本では「社畜」「過労死」という状態に。非正規労働が半数近くとなり、低賃金・不安定雇用が増えてしまった。ブラック企業もひどい。

売り上げが増えなくても利益はどんどん増えていった。いわゆる「コストカッター」だ。その矛先が労働者であり、下請けに広がっていった。

こうした「新自由主義」の弊害に対してケイジアンはどのように対応していくのか。

この方向とは別に、日本共産党は「日本経済再生再生プラン」を今年の9月に発表した。
カギは「政治の責任で」である。

ぜひ一読を。
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危険な「ライドシェア」

維新が声高に「ライドシェア」導入を主張している。
自民党も菅元首相をはじめ、導入に動き出した。
Uber のロビー活動が功をそうしたようだ。

日本へ進出をはたそうとし Uber は「白タク」の壁に阻まれ断念しているが、 Uber Eats で飲食の宅配に成功した。スマホと自転車があれば誰でも仕事ができると。

しかし、個人請負事業なので、労働者としての保護はまったくない。さまざまなトラブルも絶えないようだ。
　こちら⇒

ヨーロッパでは、個人請負ではなく「労働者」と認定され、さまざまな保護のもとにおかれた。撤退もあいついだ。

日本では本命のタクシーに何としても規制緩和を勝ち取りたいと自民党、維新を動かしている。

昨日の13日、政府の「規制改革推進会議」のWGで、米国でライドシェアを展開している Uber 日本法人の代表からヒアリングを行った。

やはり犯罪の発生問題だ。

ライドシェアの車内における「強制性交等」が10倍も高いと指摘したことに対して、ウーバー側は「比較は不可能」と反論したとのこと。
ちょっと無理があると思う。

そもそもタクシー業も疲弊している。
低賃金のうえに勤務時間も長い。
私はは過去に、運転手から「生活できない」と相談をもちかけられた。
55歳で退職し、そのままパート勤務になった方だ。

きびしい勤務実態のなか、若い人の参入が少ない。
そういえばバスの運転手も不足している。

「規制緩和」の目的は、労働者保護を無くし、長時間労働もいとわない仕組み＝経費節減が目的だ。
安全性も悪化する。
格差と貧困の拡大もいっそう進む。

にもかかわらず自公政府は推進しようとしている。

ヨーロッパでは手痛い反撃をされている Uber などのライドシェア。日本でも国民的反撃を。

イスラエルの国際法違反

イスラエルのネタニヤフ政権は、ガザ地区を壊滅させる勢いで空爆と軍隊を送り込んでいる。すでにガザ地区のパレスチナ人は1万人を超える死者がでている。

メディアは当初、ハマスのテロ、残虐性を報道していたが、いまやそれを上回るイスラエルの残虐性がクローズアップしてきた。

国連やWHOなどガザ地区の破壊と殺戮から「停戦」を呼び掛けている。人道上、見ていられない悲惨な状況であり、水、食料、医療の危機的状況から、これからどれほどの人が死ぬのか。

イスラエルは明確な人道法違反を犯している。

アメリカやヨーロッパ、日本の「人道法」の二重基準・ダブルスタンダードが明らかとなった。本来であるならばイスラエルへの制裁を行わなければならないはずだ。

それでもイスラエル支持はやめようとしない。
だからアメリカが言葉をろうしても、ネタニヤフ政権は残虐な攻撃をやめようとしない。
ガザ地区へのジェノサイドに匹敵する。
　⇒ ガザでのジェノサイドを許すな ⇒

イギリスのロンドンでは「ガザ地区への虐殺止めろ」「いますぐ停戦を」と、30万人のデモが行われた。
ヨーロッパの各都市でも、アメリカ、日本でも。
イスラエルの国民からもネタニヤフの辞任を求める声も。

それでもイスラエル支持をやめようとしない。

日本のテレビでは、戦車が、ミサイルが、トンネルがと「戦場報道」ばかりが多い。なかにはイスラエル軍の優秀さを語り、ハマスの「テロ」の残虐さを強調する、あまりにもひどい解説者がいる。
国民にイスラエル支持のバイアスをかけている。

いま必要なのは国際法の、人道法の立場からの報道だ。

まずは停戦を！

この声を広げていかなければ。
そして政府を国際法の立場にたたせなければ。
もちろん日本政府のアメリいいなりも！

日米共同訓練の質的な変化

ノーザンバイパーは字のごとく「北」で、北海道での訓練であった。
これが、レゾリュートドラゴンに代わり、日本全国同時訓練に大きく変質したのではないか。
　⇒ ヴァイパーからレゾリュート・ドラゴンへ

今回は、沖縄でのオープンセレモニーから始まり、石垣島、沖縄本島、日出生台、霧島、岩国、そして北海道・矢臼別だ。
まさに日本列島縦断した日米共同訓練（レゾリュート・ドラゴン２３）となっている。
これは米軍の「マルチドメイン作戦(MDO)」、自衛隊の「領域横断作戦（CDO)」の実践ではないかと思う。

「共同訓練」というが、実態は「米軍の指揮」ではないかという疑いがある。

岸田政権、自公政権が「安保三文書」を決定してから、敵基地攻撃能力を飛躍的に高める自衛隊。タガがはずれてしまった。
「集団的自衛権」で、米軍とどこまでも一緒にたたかう。

まさに今が「戦前」、
自公の政治家が「軍人化」している。
補正予算にもたっぷり軍事費が。

一日も早く岸田政権を終わりにしなければ。

このままでは学校が持たない

雑誌「経済」12月号の冒頭コラムに。

「授業をつくる時間がほしい」
「体を休める時間がほしい」
悲痛な叫びだ。

教員の応募が少なくなり、教員不足がとまらない。
毎日12時間働き、土日も出勤し、それでも授業の準備ができない。私も先生から「休みは盆と正月」と訴えられたことがある。

昔は、一日４コマ授業し、残りの4時間を授業準備にあてた。
当然残業は少なかった。

この制度を政府、自公は「教育改革」の名で壊していった。
子どもの学力が低いのは教員が悪い。
夏休みなど先生が遊んでいる・・・など。

「教育改革」は進んだが、先生の仕事の実態の結論はまったくでない。それどころか悪化している。

政府・自公がやらないことがある。
教員を増やすこと、残業代を払うこと。

これに手をつけない限り、結果は変わらないであろう。

全国学力テストもいい加減に目をさましてほしい。

教員を「点数を取るため」と称してプレッシャーをかけ、過去問題を繰り返し行う学校もでている。

先日、北陸放送から「“学力全国1位”の裏で…「行き過ぎた事前対策」結果にこだわる根深い体質」のニュースがネットに掲載された。

安部元首相から始まった「全国学力テスト」の悉皆調査。
それからどうなったのかの記事だ。
「1年間、学力調査のために仕事している感じ」「結果が悪いとテコ入れされる」“結果”にこだわる体質に現場の声は…

というものだ。

学力＝点数への信仰が根深い。これも自公政権だ。
毎年毎年全員のテスト（悉皆調査）を行い、学力の進捗を公表している。
結果が地元新聞に掲載され、全国から、全道から比較して低い高いが報じられる。低ければさらにハッパがかけられる。
釧路市の議会は「点数条例」までつくってしまった。

それにしても統計学を無視した悉皆調査をいつまで続けるつもりなのか。
自民党議員の「学力」に？がつく。
それとも別の目的があるのか。

もともと現場は健全であった。
しかし徐々にプレッシャーをかけられ、変化させられていった。
学校の統廃合もいっきに進んでいる。
公教育を縮小し、塾産業など民間の教育産業を成長させようとする動きが強められてきた。
なんと「合校」という言葉も。反対できないよいうに、巧妙に言葉を使っている。

いい加減にしてほしい。

教育改革ならば、
教員の数を大幅にふやすこと。
これがもっとも重要だ。

副大臣という自覚がまったくない

政府の省庁の所管は、
　文科省：売春などの女性保護施設
　法務省：法律
　財務省：税制の企画立案

その所管する、
文科副大臣の売春疑惑、法務副大臣が法を無視する、財務副大臣が税金を滞納し差押えまで。

岸田政権の内閣改造後、まだ２ヶ月だ。

自民党の国会議員の「劣化」がはなはだしい。
まあ今に始まったことではないが。
ドリル・・・、エッフェル・・・などの女性議員も。

それにしても、神田財務副大臣はひどい。
wikiの経歴では、「税理士事務所を開業し、総務省の政治資金監査人」を経ている国会議員だ。

税金を管轄する財務副大臣が、税金を滞納し、４回も差押えまで受ける。
当然、辞任しかない。

「忘れていた」「知らなかった」
「職務を全うしたい」

と副大臣の辞任を拒否した。

彼は何のために国会議員になったのか。
そこには「国民のため」という言葉はないのでは。

国会議員になる目的が「国会議員」という思いをもっている国民が多いのでは？
自民党という「政治家」の養成システムが問われている。

税金滞納・差し押さえの神田副大臣「全容明かし辞任を」　2023.11.9

お詫びと謝罪？！

問題①
お詫びと謝罪の違いについて述べよ

日常生活では同じように使っていると思う。
辞書では、
　わび：あやまること。謝罪すること
　謝罪：わびること

これでは堂々巡りだ。

もう少し調べると、
　わび・・・相手に不快な思いをさせた場合に
　謝罪・・・罪を謝る（あやまる）こと。当然、責任も出てくる。

ということではないか。

統一協会が解散命令請求を受けて、会長が記者会見を行った。
お詫びをするが、謝罪はしない。

まったく反省していない。

解散請求は「到底受け入れられない」
献金被害については「現場への説明不足」

そうではないだろう。
徹底的に「説明」し、「指導」したからこそ、あれほどの巨額な被害になったのではないか。

日本共産党の小池晃書記局長は、
「徹頭徹尾、解散命令逃れ、財産保全逃れのための言いつくろい」と述べた。

解散命令請求は「組織性、悪質性、継続性」を認定している。
お詫び程度の問題ではない。

統一協会は「犯罪」が問われているのであって、「信教の自由」の問題ではない。宗教の名をかりた「犯罪」だからだ。

統一協会の裏の組織、政治団体である「勝共連合」も依然として活発だ。
先日行われた釧路町議選では、日本共産党を誹謗するビラ、被害者弁護団を非難するビラがまかれた。見るに堪えない内容だ。

統一協会は、いっさい非を認めず、最高裁までいくであろう。時間がかかってしまう。
だからこそ、財産保全も急ぐ必要がある。

追記
それにしても「献金」という名で「金、金、金・・・」という宗教団体は、本当に宗教なのか。
「神様、三日やったらやめられない」という巷の格言がある。

人間は神にはなれない。もちろん、神の代理にもなれない。
そのことを身をもって証明しているのが統一協会ではないのか。