深刻な若年層の死因

30日に、厚労省から「平成29年版自殺対策
白書」が公表された。　→こちら→

15～39歳の各年代の死因の第１位は自殺と
なっている。

これからの社会を担っていく若い世代が生き
づらい社会になっている。深刻な事態である。

電通の過労死事件はまだ記憶に新しい。

非正規雇用が4割を突破し、若者の貧困がメ
ディアに取り上げられる。
正規雇用をめざしても、学校卒業後のイスは
あまりにも少ない。そのイスをめざして「学
力」の点数競争が年ごとに激しくなっている。
運よく正社員になっても「過労死」ともいわ
れる過酷な労働が待っている。

若い人たちを追いつめているの誰なのか。

思い出すのは「一人の道」の唄だ。
1972年、ピンク・ピクルスの茶木みやこさん
の作曲であるが、当時、私はかなり衝撃を受
けた。（youtubeで「一人の道」を検索）
追いつめられていった姿が記録に残されてい
る。

最近では、水鏡推理Ⅵ（第６巻）クロノスタ
シスが「過労自殺」を取り上げている。過労
死バイオマーカーをめぐって、半分までは伏
線も含め淡々とすすむ。後半はあっと驚く怒
涛の展開となる。
それぞれの同僚や友人が過労死で亡くなった
くやしい思いが伝わってくる。

最大の問題は労働環境ではないか。
効率一辺倒で個人の能力をとことんまで評価
するシステム。自己評価シートはいつの間に
か、まん延している。

このような労働環境を作り上げてきたのは誰
か。国会で法改正（改悪）が次から次へと行
われてきた。

そして安倍内閣によって、「残業代ゼロ」、
「解雇の金銭解決」などが提案されようとし
ている。

大企業の「ボロ儲け」に突き進む資本主義社
会の病だ。

ここにおいても、政治を変えることが緊急な
課題となっている。

どの政党がこのような労働環境をつくりだし
てきたか。どの政党が、いっかんして反対し
解決の方向を示しているか。

気が付いてほしい。

若い人は、アベノミクスを疑え！

OECDが、日本の15～29歳のニート数を発
表した。2015年で10.1%(170万人)という
報告だ。　→OECD報告はこちら→

報告書の前半は英語だが、後半は日本語に翻
訳してある。21ページから。
ニートとは、就学・就労・職業訓練のいずれ
も行っていない若者のこと。

しかし、この調査にあがってこない人、30歳
以上やニートに近い非正規労働などは入らな
い。
これを入れると、さらに増える。

この結果は、アベノミクスによる格差拡大、
非正規雇用の増大、ブラック企業の蔓延など
安倍首相と自民・公明、その補完勢力の責任
は大きい。
アベノミクスの破たんである。

さらにさかのぼれば、自民党型の経済政策の
破綻でもある。

財界団体による1995年の「95年日経連報告
書」の最大の眼目は「雇用の流動化」であっ
た。これを全面採用した自民党は次から次へ
と派遣の自由化を行ってきた。（規制緩和）
その結果が、今だ。

こうした犠牲者が、今の若者に集中してあら
われている。

若者の貧困----政治によって引き起こされた
人災だ。

この政治に目をむけてほしい。
そして誰が、どの政党が、その解決方向を指
し示しているか。つかんでほしい。

いっしょに政治をかえよう。

カジノと費用便益分析

カジノ解禁法がまともな議論もなく、自民
・公明、維新により数の力で強行採決され
てから半年が経とうとしている。
実施法ができなければ、なにも始まらない。
しかし、その後も「経済効果」の？は続い
ている。

桜田照雄氏、1100円

この本では、政府の経済効果の片手落ちを
分析・批判している。

産業連関表では、間違いを犯す。
費用便益分析（コスト‐ベネフィット分析）
を使って批判している。

アメリカでは、ニューハンプシャー州がカ
ジノの費用便益分析を行っており、これに
基づいて、同州の下院議会がカジノ合法化
法案を「否決」した。
　　　　国会での質問はこちら→

静岡大学教授 鳥畑与一氏の著作も、
クリックで拡大

経済面での問題を実例で紹介している。
アメリカではカジノは斜陽産業になりつつ
あり、とりわけ地域経済の「カニバリゼー
ション」に詳しい。

なお費用便益分析は国土交通省がかなり前
から行なっている。　こちら→

バクチ、賭博で経済の活性化など、これほ
どまがい物の、偽物の経済政策は無い！

自民・公明、維新の国民の願いからかけ離
れた政党の政権からの退場が強く求められ
ている。

ぜひ、地域経済のためにがんばっている中
小企業の方々にも、今回紹介した二つの著
作を読んでいただきたい。

醜いプライバシー攻撃

文書は厚労省の内部文書だ。あったものを
無いものとはできないと前事務次官が告発
したが、官邸からの個人プライバシーを使
った攻撃が行われ、「信用できない」人間
だというキャンペーンが続いている。読売
新聞がトップ報道し、菅官房長官が繰り返
し話している。

加計学園の「火消し」に躍起となっている
姿は醜い。同時にプライバシーを使ってネ
ガティブキャンペーンがはずかしい。
みにくい姿だ。

ここに安倍政権の姿がはっきりあらわれて
いる。

ときあたかも「共謀罪」の強行採決を行お
うしている安倍首相と自民・公明、維新。

「共謀罪」法案は、内心の自由を侵す内容
を持っており、「話し合い」を調査するた
めの個人のプライバシーを徹底的に収集す
ることが必要になる。

今でも、この個人のプライバシーが知らな
いところで集められている。尾行調査は当
たり前に行なわれ、ネットは丸裸にされる。
（スノーデン事件）

それにしても加計学園問題の「矮小化」が
ひどい。

各省庁も、審議官以上は安倍内閣の承認が
必要とされている。
政治主導という名の、官邸独裁ではないか。

ここまでガッチリ固められた巨大な国家組織
に、反旗を翻した前事務次官。

加計学園の「国政の私物化」、「私物化の闇」
を暴くことが、国会に課せられた大きな責任
だ。

私物化を許すな！
「共謀罪」法案の強行採決をやめよ！

この声をさらに広げていこう。

またか！ 憲法擁護義務違反

自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長
が、とんでもない発言をした。

安倍首相の「９条に自衛隊を書き込む憲法
改正」のメッセージに対して、「一自衛官
として申し上げるなら、非常にありがたい
と思う」と発言した。

違反は、3年前に続いて、2回目だ！
マスコミの取り扱いがあまりにも小さいこ
とが心配だ。

本来なら「更迭」だ！

自衛隊員が、任命の際に署名して提出する
ものに、「日本国憲法及び法令を遵守」す
ると明記された「服務の宣誓」がある。

軍事組織のトップが平然と憲法と法令を踏
みにじる。あってはならないことだ。

戦前の「軍部の暴走」の歴史的教訓はどこ
にいってしまったのか。

これも安倍首相の法治国家を踏みにじって
きた政治家としての「モラルハザード」の
影響が政府全体ににひろがっているあらわ
れではないか。

「暴走に暴走」を続ける安倍政権の退場の
時期だ！

本地垂迹

本地垂迹は「ほんじすいじゃく」と読む。

日本の古代、神々への信仰＝神道（しんと
う）に対して、中国から仏教が伝来してき
た。当然衝突する。
しかし、仏教にはその地の神々を包摂する
ものがある。インドのヒンズー教、中国し
かり、そして日本でも神仏習合（しんぶつ
しゅうごう）が、平安時代に確立していっ
た。この神仏習合が本地垂迹だ。

日本の八百万の神々は、仏の化身という考
えが広まっていった。
天照大神 ＝ 大日如来、八幡神 ＝ 阿弥陀如
来といった具合だ。いわゆる「権現さま」

また逆の「反本地垂迹」説もある。
宗教史はさまざまな人の衝突や習合で、ど
ちらかが強くあらわれてきた。
明治の「廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）」
は極端な例であり、多くの悲劇を生んだ。
貴重な仏典や仏像が焼かれ、また言うこと
をきかない地方の神社も廃止されたという。

なぜこのような宗教史をとりあげたかとい
うと、今の政治をみるようだから。

今の公明党、維新などの補完勢力は、自民
党の本地垂迹ではないか。
さらに自民党も極右の「日本会議」の本地
垂迹ではないか。

昨日、「共謀罪」法案の衆議院本会議での
強行採決をみて思った。

つぎは「良識の府」といわれる参議院に舞
台は移った。
ひたすら数の力で押し切る政治は、もはや
民主主義とは言わない。

歴史に「神仏分離」ということがあったこ
とを思いだすことも必要ではないか。

私物化の闇

森友学園に続き、加計学園も同じパターン
で、安倍首相の「私物化」の闇が深まって
いる。

ある方から、北村直人氏がインタビューに
応じていると知らせてくれた。釧路にとっ
ては懐かしい人ではないか。

4月4日の記事で、
「特区の議論はすべて『加計ありき』」
――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJ
だけにトコトンぶちまける！岩上安身が日本
獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員）
に独走スクープインタビュー！

インタビューの一部が掲載→こちら→

昭恵夫人のFBの、
クリスマスイブ。2015年12月24日
男たちの悪だくみ・・・（？）

4人が乾杯している。
この後が、獣医学部の特区構想で、あれよ
あれよと決まっていった。

このままでは巨額の財政負担をする今治市
は大変だ。
加計学園を誘致した千葉県銚子市では、街
はシャッター通り、借金をした92億円の返
済で大変だとテレビで放映された。銚子市
の財政は240億円。実質公債費比率は14％
とかなりギリギリ。
釧路市の規模なら400億円の借金か？

国の金、地方自治体の金。この税金を自分
の意のごとく「お友達」に使うことを「私
物化」と呼んでいる。

森本学園、加計学園の追及はこれからだ！

ぜひ、先ほどのIWJのインタビューをみて
いただきたい。
ジャーナリストとして岩上安身氏の奮闘は
すばらしい。

コレクト・イット・オール

すべてを収集する、という意味だ。
スノーデンのインタビュー本を読んだ。

毎日新聞出版　1400円

日本は独立した国家ではない。
何回も言われているが、この本を読むと、
いっそうの恐怖を覚える。

人類がたくさんの血を流して築き上げて
きた「自由と民主主義」、その土台が崩
されつつある。

・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
・信教の自由は、何人に対してもこれを保障する
・何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない
・集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する
・検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない
・学問の自由は、これを保障する

日本国憲法の条文だ。

通信の秘密が無くなった社会こそファシ
ズムの社会である。
なぜなら、政府・権力の不正の追及、政
府の政策への反対、さらに政府を変える
運動もできなくなるからだ。

ネット上で、「共謀罪反対」と検索する
と、その市民のすべてが把握されてしま
う。

ぜひ一読すべき本だと思う。
八つの章をあげておく。
・なぜ私はスノーデンをインタビューす
　ることになったのか
・たった一人の倫理的告発
・危険を冒して真実を語る者
・僕が横田基地でやっていた工作活動
・「ターゲット・トーキョー」の衝撃
・監視はテロを防げるか
・現代の監視はどこから来たか
・監視が未来を消滅させる

終章の「プライバシーは個人の権利の源」
は、個人の発達と個人の尊厳にとってか
かせないものだ。

秘密保護法、戦争法、そして「共謀罪」法
案・・・・・

あとがき　人間の最も人間的な声のために

いよいよ明日、衆議院本会議で強行採決と
報道されている。
まだ参議院がある。
個の尊厳のために！

追記
スノーデン氏の警告は、ほかにも

エックスキースコア　　　　こちら→
スノーデンは日本にいた！　こちら→

 

またまたまたも強行採決！

審議時間が30時間なので採決する。
それも自民・公明・維新の「共謀」で、質
問の最後に採決を求め、これに応える形で
強行採決！

国民の疑問や不安に何一つ答えようとしな
い「不誠実」や「傲慢」な答弁。

一般人は関係ないという答弁の裏付けが何
もないまま抽象的にすまされる。
戦前の治安維持法の国会議論とまったく同
じ答弁だ。

法治国家の刑法の大原則に反する「共謀罪」
日本国憲法19条、内心の自由に対する質問
にもまともに答えていない。

自民・公明とその補完勢力によって、日本
の国会で、次から次へと国民の「自由と民
主主義」が破壊されてきている。
彼らは、権力側だけの「自由と民主主義」
をおう歌する法律を成立させている。
（おう歌：多くの人が声をだしてほめたたえる）

昨日の北海道新聞の記事「宗教界弾圧の記
憶再び」「公明党なぜ反対しない」は、国
民の声を拾い上げる秀逸な報道だ。
公明支持の４割が反対している。

与党国会議員の「劣化」とイエスマンぶり
が激しい！

日本弁護士連合会は「テロ対策と言えぬ」
と反対集会を開いた。　声明はこちら→

当然、国会前や全国各地でも「強行採決反
対」、「内心の自由を守れ」など、大きく
広がっている。

「暴走」を続ける安倍首相と自民・公明・
維新によって、日本は「戦前」に一歩近づ
いている。

それを止めるのは国民だ。

来週は23日の衆議院本会議、そして参議院
がある。
23日夕方、6時から釧路駅前で抗議集会！

国政の私物化

安倍首相の周辺がざわめいている。
「お友達内閣」と言われて久しい。
極右の「同志」ともいわれる「森友学園」
問題は、典型的な政治の私物化だ。

そして「加計」問題がいっきに噴き出た。
安倍首相は、森友問題とともに「いっさい
関与していない」の一点張りだ。

ともに昭恵夫人が「名誉校長」として名が
登場している。
どんな関連資料が出されても、疑惑をみず
からはらそうとしない。

これでは隣国の大統領の「私物化」と同じ
ではないか。
真相究明は国会の責任だ！

こうした「私物化」とともに、深刻な事態
は、安倍首相の「極右」的政策が、まとも
審議なされない、国民もよくわからない法
案が、自民・公明、その補完勢力で、強行
採決を繰り返していることだ。

秘密保護法、安保法制＝戦争法、そして今
また「共謀罪」法案だ。

審議時間が過ぎたからと、今日にも強行採
決を決行しようとしている。

内心の自由、一般人が逮捕されないか、刑
法の大原則を崩してしまうのでは、憲法19
条違反、そもそも戦前の「治安維持法」と
どう違うのか。

まともな答弁はひとつもない。

それどころか、花見にビールと弁当を持っ
ていれば一般人、地図や双眼鏡なら下見だ
と大臣が答弁するなど、いい加減なものだ。

自民・公明の国会議員の「劣化」が止まら
ない。
国民の声を反映させようとしない。常に安
倍首相のトップばかりを見ているのではな
いか。これではヒラメ教師と同じだ！

小選挙区制は、自民党を個人独裁の政党に
変質させているのではないかという不安が
でている。

だから「TPP断固反対」を主張しても、こ
ろりと態度を180度かえてしまう。
イエスマンに成り下がっている。

このままでは国民の声が政治に反映されな
い。

まずは選挙で、自公とその補完性旅行を少
数にするしかない。

その前に、今日の強行採決は絶対やめよ！

「共謀罪」反対の釧路駅前緊急集会　5月18日
次回は23日火曜日！！

UTMをすり抜ける！

昨日、セキュリティのゲートであるUTMを
すり抜けて、請求書添付型のウィルスメー
ルが届いた。
個別パソコンに入れているセキュリティソ
フトで削除されたが、「冷や汗」であった。

UTMを設置してから、今までウィルスメー
ルは届いていなかったから。

このウィルスは、トロイの木馬のMDROP
（エムドロップ）という少し古いウィルス
であるが亜種が次から次と作られている。

セキュリティソフトのパターン変更を調べ
たら、昨日の12時にこの新しいウィルスに
対応しており、それから２時間後にこのウ
ィルスメールが届いた事になる。たった２
時間であった。請求書なので開いてしまう
恐れがあった。

もし、関連会社や団体に偽装されていたな
ら、開いてしまったであろう。

標的メールの怖さはここにある。偽装が巧
妙になされていたなら、いくら注意しても、
注意しきれない。

UTMを設置したから安全ではなく、個別パ
ソコンにもセキュリティソフトを入れるべ
きではないか。

ここ数日、ランサムウェアの被害が世界各
国に広がった。
データを暗号化し、人質同然に金を請求す
る行為は、絶対に許せない。病院などは人
の命にかかわる。

ネットの危険性の認識は、まだまだ低い。
スマホのネット接続に２種類あり、WiFiは
家庭のパソコンと同じだということを知っ
ている人はどれだけいるだろうか。

ホテルや街角のWiFiで、暗証番号や氏名の
入力は厳禁である。WiFi自動接続もOFFに
しておく方が良い。（ダークホテルなど）
またホームページにもウィルスやマルウェ
アが仕込まれていることもあるので、公式
のホームページだけに限定することも必要
であろう。（公式HPも改ざんされている
場合があった）

もちろん、セキュリティソフトを入れてい
ることは絶対必要だ。

私はネットにつながないといっても、USB
メモリはつなげる。これも危ない。

ゼロディ攻撃や新しいウィルス・マルウェ
アには、対処できないことを覚えておくし
かない。

便利なものほど、危険がひそんでいる。

UTM （ Unified Threat Management）
　統合脅威管理とよばれている。
企業などのセキュリティ対策の一つで、
ネットワークの出入口に設置してウィルス
などのゲートの役割も果たす。セキュリテ
ィに特化したコンピュータともいえる。

二度目は喜劇として？

歴史は繰り返す。１度目は悲劇として、
２度目は喜劇として。

いま国会では「共謀罪」法案をめぐって、
審議時間が30時間をこえたので「採決」だ
と言い始めている。

政府の答弁は、何一つ答えていないばかり
か、ボロボロの内容だ。　→こちら
大臣が答えられないような法案、国民がよ
くわからないという法案、また過半数の国
民が反対している法案は、絶対に「強行採
決」すべきではない。

戦前の「治安維持法」の再来といわれる今
回の「共謀罪」。
弁護士など法曹界から、憲法違反、刑法の
大原則をこわすものと批判があいついでい
る。

なぜ今国会で採決しなければならないのか。

自民だけでなく、公明も異常だ。

戦前、長野県で起きた「２・４事件」。
多数の教員が治安維持法で検挙された事件
だ。その多くは「共産主義」とは無縁なも
のであった。
創価教育学会の青年も逮捕されている。
ただし、当時の牧口氏は積極的に特攻警察
に強力している実態が、戦後明らかにされ
た。　→こちら
これを機に、長野県は多くの青年を満州に
送り込んだ。

自民党の戦前の先輩は、この治安維持法に
よる弾圧に協力し、日本を戦争に引きずり
込んでいった責任がある。

歴史は繰り返す。１度目は悲劇として、
２度目は喜劇として。

喜劇のあとは、歴史的「悲劇」となる。
それは「戦争への道」である。
自由と民主主義の危機だ！

強行採決をやめよ！
釧路市でも明日の18日に反対集会が！
 　　　18時、釧路駅前

緊急集会です！

「サラ金」化した大銀行カードローン

個人の自己破産が13年ぶりに増加したとい
うニュースが流れた。原因は・・・

いわゆるサラ金を対象にした貸金業法は、
年収の３分の１を超える貸し付けを原則禁
止している。
だが、銀行のカードローンは対象外となっ
ている。

この盲点をついて、大銀行が第２の「サラ
金」になっている実態を、大門実紀史参議
員が３月の国会で追及している。

　経済2017年６月号より

借りる理由は「生活費不足」が４割近くで
トップだ。

アベノミクスの愚策で、大企業向けの金利
はゼロ水準。中小企業や住宅ローンも低金
利のまま。そのなかで銀行のカードローン
は十数％の金利がある、とてもおいしい商
売になっている。年収の３分の１という枠
の規制もない。

大銀行は、この貸し付けのお金をどこで調
達しているか。
アベノミクスの「異次元の金融緩和」で、
ゼロに近い金利で、日銀からじゃぶじゃぶ
と借りている。それを生活費が足りない国
民に、10～14％で貸し付ける。

さらにひどいのは、大銀行が国債を日銀に
売り、また買うということで「利ざや」を
稼いでいる。４年間で１兆4000億円。

さらにじゃぶじゃぶと供給されたお金をケ
イマン諸島などタックスヘイブンの投資ファ
ンドにも融資している。
（１年前にはパナマ文書→こちら→）

 

こうした実態を暴露し、質した。

庶民から金を吸いあげ、破たんに追い込み、
大企業・大資産家に利益をはかるアベノミ
クスの「逆立ち」が見事に現れている。
やはりアホノミクスだ。

アベノミクスをやめて、まともな経済政策
を！

（雑誌「経済」6月号より）

ウーバライゼイション

Uberisation（ウーバライゼイション）
最近の新しい言葉である。

アメリカのテレビドラマ、ＣＳＩ：サイ
バーを見ていたら、スマホを使った「配
車サービス」のアプリにハッカーが侵入
し、早朝の決まった時間に殺人を行って
いたというストーリーがあった。

この「配車サービス」は、アメリカの新
規ＩＴビジネスの「ウーバー・テクノロ
ジーズ社」のことだ。
スマホと車を登録すれば、タクシーとし
て使える。アメリカ発で、世界の大都市
で広がっている。

しかし、タクシーは人の命を預かるもの
であり、各国で厳しい条件と規制をかけ
ている。ヨーロッパの国々では「違法」
とされ、撤退している。
ウーバー社は、日本でもはじめたが「白
タク」として、中止された。

安倍首相は、この規制をダメだとして、
「特区」方式の「ライドシェア」として
復活させようとしている。

これを許したらどうなるか。
現在の労働法制・労働市場規制の破壊と
ともに、19世紀的労働形態に逆もどりし
てしまう。
ルールなき資本主義の新たな展開だ！

しかし、だ。
財界や産業界は、金儲けに鵜の目鷹の目
のように、ボロ儲けに目を光らせている。

「ウーバー社」のように、スマホアプリ
を利用したオンデマンド・モバイルサー
ビス、いわゆるシェアリング・エコノミー
が多くの業種に拡大しつつある。

これを　Uberisation「ウーバライゼイ
ション」という。新語である。
経済の「ウーバー化」ともいえる現象か？

スマホを持てば稼げるよ、という甘い言葉
で・・・・・

日本では、法律によって「派遣労働」の自
由化が行われ、非正規労働者がどんどん増
えている。さらに介護保険によって、非正
規労働、パートなど低賃金労働に風穴をあ
けてしまった。

新自由主義経済政策による「格差拡大」、
「貧困化」に歯止めをかけるのも、政治の
役割だ。

自民・公明・維新の退場を迫らなければ。

ほっこり

第５話をみた。
手紙がその人の人生を幸せにかえる。
その感動と喜びを知ったぽっぽちゃんは、
絶対に店を継がないと決意した気持ちが
いっきに変わった。

ＮＨＫのドラマ「ツバキ文具店」

人が幸せになることが、これほどうれし
いことはない。
「代書屋」の神髄をつかんだぽっぽちゃ
ん。

終わったあと、「ほっこり」となる久し
ぶりのドラマだ。
残念ながら、来週が最後だ。

暴力や殺人など、人が死ぬドラマが多い
なか、秀逸の作品だ。

再放送を願うとともに、続きをぜひ！