消費支出14カ月連続減！
総務省が29日に発表した。
実質賃金が上がらず、庶民は財布のヒモ
をしめっぱなしだ。
そうした時に、年金カット法案を衆議院
で、自民・公明・維新が強行採決し、参
議院におくった。「制度の維持」のため
という理由で。
年金はまちがいなく減っていく。
これでどうして消費が上向くのか？
ますますデフレの「悪循環」に陥ってい
く。
現在の制度の枠組みでしか、思考できな
い政治家。これで「改革」を主張するあ
つかましさ。
月6万円台でどういう生活ができるとい
うのか？
最低保証年金はどうした？
年金の底上げという課題は遠い将来
の夢なのか？
霞が関の官僚思考の枠の中から一歩も出
れない自民・公明・維新の政治家を少数
にするしかない。
舞台は参議院に移った。
さらなる問題点が浮上してくるだろう。
またぞろ、学力テストの平均点が報道された。
「全国差拡大」、「全道上回る」、「・・・が悪化」
こうしたワンパターンの報道はやめてほしい。
平均点にどんな意味があるのか。
こうした報道は、保護者にも影響を与え、いっ
そうの「テスト競争」を煽りたてる。
平均点からは、子どもが、人間が見えてこない。
全国学力テストの弊害がいよいよ吹き出てき
ているのではないか。
現場から「テストのための勉強」という悲鳴も
聞こえてくる。
新聞も、判で押したようなワンパターン報道を
やめ、もっと掘り下げたものを期待したい。
30年前の11月28日、「国鉄改革関連８法
案」が参議院で可決し、国鉄の分割・民営
化が決まった。（1986年）
反対は、共産党と社会党、賛成は自民党、
公明、民社党であった。
あれから30年。
巨額な借金を除外し、不採算の北海道、九
州、四国を切り離したＪＲは、笑いが止ま
らなかったといえよう。
今、不採算地域であったＪＲ北海道の鉄路
の廃止が大きくクローズアップされてきた。
このままでは、札幌から釧路、旭川、函館
だけの線路だけになってしまう。
もともと採算性がとれない北海道。
このことはわかっていた結論ではないか。
だからこそ、30年は苦難の歴史だったと
いえよう。
広大な北海道における公共輸送、鉄路は重
要な位置づけとなっている。
国の責任が問われている。
中学のとき、倫理・道徳の最初の授業で、
「倫理とはなにか」と先生から宿題が出さ
れ、私は辞典をそのまま書き写した幼いと
きを思い出した。
なぜかというと、福島原発事故の被害者の
子どもへの「いじめ」があまりにもひどい
実態だから。
いまの子どもの「いじめ」に、寒々とした
思いを感じている人は多いと思う。
こうした子どもが大人になったら、どうい
う社会をつくっていくのだろうか。想像す
るだけでも気分が滅入ってしまう。
自民・公明政権は、だから「道徳教育」が
必要だ。道徳の教科化によって点数評価ま
でしようとしている。そして点数という
「学力」、その平均点を上げようと教師に
ハッパをかける。
卒業後に、削減された「よいイス」に座る
ためと。そのイスもボロボロに。
何かおかしい、と思う人が増えている。
道徳教育を推進する自民党閣僚議員の倫理
崩壊ともいえる事態は深刻だ。
政務活動費のあまりのズサンさは、厳しい
内規をつくってきた私としては、あいた口
がふさがらない。
新自由主義による「弱肉強食」は地方経済
すら疲弊させている。
子どもの貧困はもっと悲惨だ。
「子どもは大人の鏡」という。
企業における大人社会の「いじめ」も深刻
だ。
分断されてきた大人社会に「連帯」の力が
ひろがってきている。
市民と野党共闘のことだ。
倫理・道徳を、「和」と「協調」を、と大
上段からかまえる彼らと対峙して。
強大化する権力とジャーナリズム精神を失
いつつあるマスコミに対して、倫理・道徳
の歴史的「階級性」を考えるときではない
か。
社会変革の入り口に立つ今の時代として。
明け方の空気が澄んで星がきれいだ。
下弦の月が木星を受け止めるような姿にな
っている。
経済１２月号で、三和裕美子氏（明治大学
教授）が、「ヘッジファンド・アクティビ
ズムと現代企業」を寄稿している。
現代資本主義の変貌を知るうえで貴重な論
文だと思う。我々の想像をはるかにこえる
変貌をとげつつあるのが現在の資本主義の
姿だと思う。
世界中で儲けを「漁る」とでもいえる表現
になるが、そのために国民と労働者に不幸
を及ぼし始めている。
企業の利益が上げにくい、少ない部門を切
り離して売却し、そこから利益を吸収して
いく。当然、解雇される労働者も多く、従
来のような、経営と労働者の交渉だけでは
解決できない。
こうしたヘッジファンド・アクティビスト
の要求は既存の株主の利益にも反すること
があり、企業を不健全な方向に向かわせる。
ヨローッパでは、その社会的責任を明らか
にし、情報を公開させ、国民と労働者にわ
かるようにさせることがはじまっている。
当然に、交渉する権限も求められている。
三和氏は、アメリカと日本の「アクティビ
スト」を分析している。
日本では、３８６兆と急激に増えている大
企業の内部留保を「株主に還元せよ」と要
求していると書かれている。
とりわけ日本の大企業の急速にふくらんだ
内部留保は、消費税増税と企業減税、さら
には人件費削減がその要因である。
日本国民に還元すべきなのを、ファンドが
ねらっている。
日本共産党の第２７大会議案は、
――３８６兆円（銀行・保険業を含む）に
達した大企業の内部留保の一部を活用して、
大幅賃上げの実現をせまる。最低賃金はた
だちに時給１０００円を実現し、１５００
円をめざす。早期実現のため、中小企業に
対する賃金助成や社会保険料の減免などの
本格的支援を行う。公契約法・条例の制定
をすすめ、官製ワーキングプアをなくす。
・・・と提案している。
国民の願い、想いを受け止める政党が大き
くなることが必要だ。
今朝の澄んだ夜空の、月と木星のように。
自民党が「組勘廃止」を断念、と報道され
た。さっそく北海道の国会議員が「成果」
を強調している。
朝日新聞は「小泉氏に農林族の壁」と報道
している。農業の現実を見ない、偽りの対
決を持ち出している。
これっておかしい、と気づくだろうか。
過去、何回も「ふっかけ」の内容で、「脅
し」にも受け取られるものを出し、そして
一部を引っ込めている。
そして長いスパンでみれば、結局実現して
しまっている。
農業、農家と国民の社会的連帯を強めるし
か、その出口はない。
ところで、ＴＰＰもそうだ。
安倍首相が、必死になって「トランプ氏の
反対で成立しない」ものを日本の国会で成
立させようとしている。
日本からのメッセージだというが、これほ
ど「国際交渉」をバカにしたものはない。
トランプ氏は、アメリカに不利なものがあ
るから反対の公約にしたのであり、ＴＰＰ
以上にアメリカに利益があるもの、それは
日米ＦＴＡではないか。
昨日、田村智子参議員が、安倍政権がトラ
ンプ次期大統領をＴＰＰにつなぎとめよう
と必死になればなるほど、「さらに米国の
要求をのまされる。国益や主権を自ら差し
出すものだ」と批判した。
こちら→
コメントは→
トランプ氏は、もっと「ふっかけ」てくる
だろう。
硬直化した思考の安倍首相に、これ以上ま
かせられない。
いま国会で山場をむかえている。
高橋千鶴子衆議員が追及。際限のない年金
削減に道を開くことになると明らかになっ
た。
しんぶん赤旗より
①低い方に
②今はすえおき→下がった賃金に
③今は物価に合わせる→よりさがった賃金に
④賃金が上がっても、下がった物価にあわせ
る
ようするに、物価と賃金にたいして、年金が
よりカットできるように合わせることにする。
まさに「年金カット法案」だ。
地域の中には、年金が５～６万円でほそぼそ
と暮らしている人が多い。公営住宅に入れば
家賃はゼロになるから、公住希望者は多い。
年金の「維持」という官僚の枠組みにとらわ
れていては、こんな法案しか出てこない。
それに賛成する自公の国会議員は、生活者の
視点にまったく立っていない。庶民の生活を
見ていない。
緊急課題は年金の底上げだ。そして最低保障
年金を早急に行うべきだ。
12年前、「100年安心プラン」の年金制度
を大々的に宣伝し選挙を行ったことをもう
忘れてしまったのではないか。
この100年安心は、為政者からみたもので
あって、高齢者の生活の立場ではなかった。
今、国会で「年金カット法案」が審議中だ。
共産党の高橋議員が「キャリーオーバー制
度」について質問しているが、
「プラス成長でも２０４３年、マイナス成
長のケースなら２０７２年まで繰り越しが
続く」、鈴木俊彦年金局長は「その通り」
と答弁した。
なんと、安心？の年金「60年削減プラン」
だ。
必要なのは、年金の底上げであり、最低保
証年金ではなかったのか。
制度の「維持」という公務員的発想の枠組
みでは、また狭い財政的枠組みの発想では
年金問題は解決しない。
だからこそ、政治の果たす役割だ。
自民・公明の「金持ち」悠風政治では解決
できない。
年金をめぐっても、政治の変革が必要だ。
今日の朝日に「国立大、任期付き６割」と
報道された。
国立大学の40歳未満教員の63％が５年ほど
の身分が不安定な「非正規労働」となってい
る。
人件費削減もはなはだしい！
これでは基礎研究どころか、目先の「成果」
しか見ない教員が多数になってしまう。
地方自治体も、「嘱託」、「臨時」がどん
どん増えている。釧路市は、嘱託が10年の
雇止め、臨時は半年だ。
いわゆる「官製ワーキングプア」が大量に生
み出されている。民間どころではない。
正規の、安定した職業は、ますます狭くなっ
ている。学校を卒業したあと、座る「イス」
の数が大幅に減っている。
この「イス」を取るために、学力競争は激し
くなっている。それも「学力が低い」という
強迫観念によって。
まさに「イス取りゲーム」だ。
人としての、人間の生活をかえりみない「非
人間的」な制度をつくり、広げていった者た
ちは誰か。
企業を貸借対照表の五つの箱のうち、費用の
箱こそ、とりわけ人件費削減こそ、利益を上
げると思い込んでいる人たちが増えている。
法律をつくって、「非正規」を増やしてきた
自・公の責任は明らかだ。
さらに、「年金70年削減プラン」も国会で審
議中だ。
これでは消費を冷やすばかりだ。
日本共産党の第27回大会議案は、
アメリカ社会は、・・・１％の富裕層が全国民
の２２％の収入を得るなど、格差と貧困がさら
に拡大し、国内産業の空洞化、中間層の没落が
すすんだ。
日本社会は、「超富裕層がますます富み、国民
全体の所得が低下するなかで中間層が疲弊し、
貧困層が増大する――これが現在の日本社会の
姿である。貧困は、特別な事情でなく、倒産、
失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで
職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくな
い。「板子一枚下は地獄」。そうした社会に陥
っている」
「中間層」の没落、疲弊と貧困層の拡大が大き
な特徴だ。
こうした社会を変えていくには・・・
ぜひ日本共産党の27回大会議案を読んでほしい。
自民党の農協攻撃がすさまじい。
牛乳・乳製品の安定供給にかかせない指定
団体制度の「廃止」提案の次には、組勘の
「廃止」である。
ＪＡバンクのお金も世界のグローバルのた
めに「廃止」して投資に使わせろとばかり
に攻撃をかけてきている。
自民党が国際的「投機」会社の代理人にな
った感がある。
ＴＰＰの反対勢力の「中心」とみなされ、
農協解体ともいえる「脅し」である。
ここまで「規制緩和」、グローバルな「フ
ァンドの参入」までいけば、新自由主義の
最たるものだ。
レントシーキングという言葉がある。
経済学の新しい言葉であり、「特殊利益追
求論」という訳であるが、直訳で「超過利
潤（レント）を求める」の方がしっくりく
る。同時に日本語では「政商」でもある。
政府機関に入り込み、自分の利益のために
制度を「規制緩和」していく。自民党など
保守系議員を代理人としてロビー活動を露
骨にやっていく。
すでに郵便貯金がやられた。巨額な資金を
「民営化」により、強行された。
ＪＡバンクも同じ攻撃だ。
トランプ勝利によって、ＴＰＰ12カ国のう
ちのベトナムが参加をあきらめた。承認し
た国は、まだ２カ国だけである。
成立しないＴＰＰを、しゃにむに承認しよ
うとする安倍政権と自民・公明。
「ねらいを高く定め、求めるものを手に入
れるまで、押して押して押しまくる」
トランプ次期大統領が若き不動産王時代に
出した自伝の中で書いている。
（赤旗コラム欄）
トランプ次期大統領は、ＴＰＰではなく、
もっとすごい日米ＦＴＡ（自由貿易）を狙
ってくる。
日本でＴＰＰをもし成立させれば、それを
「証文」として、いっきに攻められてしま
う・・・
心配はつきない。
レントシーキングの代理人にかした国会議
員を減らさなければ・・・
昨日の夜11時30分に帰宅した。
札幌へ、行きはＪＲ、帰りは都市間バスを
利用した。
やはりＪＲの方が楽だ。
北大工学部ののアンケートには、そう書い
ておこう。
8月に報道された通りに、ＪＲが維持困難
路線を発表した。
根室市の長谷川市長が、「分割民営化」の
ときにこうなることはわかっていただろう、
と述べたように、当時からＪＲ北海道は絶
対に黒字にはならない。
分割民営化で笑いが止まらなかったのがＪ
Ｒ東日本や東海だ。不採算部門である北海
道を切り離したからだ。その後、ＪＲ東日
本など新駅など設備投資がすすんでいる。
当時、分割民営化を強引にすすめた政治家
の責任が問われている。（自民党）
花咲線、釧網線とも「上下分離方式」であ
り、嫌なら「廃線」とも受け取られる内容
だ。
地方自治体の財政負担には無理がある。
「分割民営化」を強行した国の責任は重い。
あくまで「公共交通」であることに責任の
負わせなければならない。
北海道を明治時代にもどしてはならない。
ＪＲで札幌に来た。
帯広駅からトマムまでがＪＲバス、そして
久しぶりに振り子列車に乗った。
帯広駅で交通に関するアンケートを受け取
った。北大工学部による交通調査であった。
結果は来年早々か。
実態をつかむことは重要なことであり、その
結果により対策も大きく変わっていく。
国会でＴＰＰ問題が議論されている。
政府はＩＳＤＳ条項があっても、濫用防止規
定があるから大丈夫と答弁しているが、北米
自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）にＴＰＰと同じ
規定がある。
濫用防止があるにもかかわらず、69件も訴え
られている。（山添参議員の質問）
この実態をつきつけて質問しているが、答弁
は「個々の事例を承知していない」という無
責任なものであった。
問題点を追及しても、まともに答えない。
ひどいものだ。
こんな状況で北海道の、道東の酪農は守れるの
か。ノーだ。
自民・公明が「イエスマン」になっている。
ここを変えなければ、
日本共産党は15～16日の二日間にかけて、
第７回中央委員会総会を開き、第27回党大
会決議案を発表した。志位委員長の報告は
３時間に及ぶ。
日本政治の新しい時代がはじまった。
今朝の地元新聞に、2015年度の釧根漁業・
水産会社の「上位100社の売上高6.8％減」
と報道された。
大会議案の経済分析は、
①「アベノミクス」の行き詰まりと破たん
②格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいか
に克服するか――国の経済政策の基本に
⑥第四。産業構造の改革――「大企業と中
小企業、大都市と地方などの格差を是正」
大企業と中小企業で働く労働者の賃金格
差は、中規模事業所（従業員３０人～９９
人）で大企業の約６割、小規模事業所では
５割程度という大きな格差がある。
大都市と地方との格差拡大、地域経済の
疲弊も深刻であり、日本社会と経済の大問
題になっている。農業では、２０００年代
に入ってから、総生産額がマイナス7・3％、
農業所得はマイナス17・3％と、生産が減
り、それをはるかに上回る規模で所得が減
っている。地域経済を支えている中小企業、
農林水産業の困難と衰退は、輸送、商業、
加工など関連産業の苦境にもつながり、地
域経済の衰退に拍車をかけている。
少し長いが、引用した。
アベノミクスによって、地方経済の疲弊が
進んでいる。
これにＴＰＰ（成立しないが、もっと圧力
が）などの貿易自由化が拍車をかける。
政治を変えるときがきている。
もはや成立しないＴＰＰの議論が参院に移っ
た。成立しなくても「自由貿易」を主張する
日本の決意を示すことができると安倍首相は
前のめりに暴走している。
「自由貿易」を完全にはき違えている。
多くの国民が豊かになるのが「自由貿易」な
のだが、安倍首相の目は国民を見ていない。
トランプ氏が勝利した要因の一つでもあるア
メリカの「自由貿易」反対の声が高まってい
る。そして、ヨーロッパでも激しい抗議行動
が起きている。
昨日の大門実紀史参議員の質問で、「多国籍
企業の横暴で被害をこうむっている国民が怒
りの声をあげているという認識はないのか」
とただした。
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「自由貿易」協定が多国籍企業の利潤を最大
化するルールづくりになっていることを追及。
ＴＰＰは北海道、さらには道東地域の酪農に
壊滅的打撃が・・・
特にバターはほぼダメになると予想される。
だから「断固反対」をオール釧路で主張した
のではなかったか。
すでに成立しないＴＰＰを日本が前のめりで
可決し、アメリカに「自由貿易」の姿勢を示
せばどうなるか。
次にくるのはトランプ氏による日米間の「自
由貿易」協定のＦＴＡではないのか。
ＴＰＰよりもっと恐ろしい内容で圧力がかか
るのではないか。
このことを強く指摘しているのが、東大大学
院教授の鈴木宣弘氏だ。
安倍首相の「暴走」を止めなければ。
「断固反対」から賛成へと、コロッと変わっ
た自・公、大地の議員に期待はできない。
地域からいっそうの反対の声を上げなければ。
「喜劇」が「悲劇」になる前に。
ダブルスタンダードとは「二重基準」のこ
と。相手に対して別の基準を用いて差別す
ること。子ども時代では「えこひいき」と
いう言葉がしっくりくる。
安倍首相が、インドへ日本の原発輸出を決
める日本・インドの原子力協定に署名した。
インドはＮＰＴ（核不拡散条約）に加盟し
ていない。そして核兵器所有国だ。
日本の原発から出たプルトニウムが原発に
使われる恐れがある。
そんなことはないとあれこれ言い訳してい
る。
唯一の被爆国として情けない。
国連での「核兵器禁止条約」に反対したこ
と同じ流れであり、核兵器廃絶に背をむけ
る行為である。
なぜインドに核兵器廃絶を言えないのか。
同じＮＰＴ非加盟国である北朝鮮と同じよ
うに。 北朝鮮に足元をみられている。
ダブルスタンダードそのものだ。
日本も核兵器保有を！ という発言が最近
目だってきた。これも安倍首相の姿勢を反
映しているのではないか。
唯一の被爆国として、核兵器廃絶のリーダ
ーシップがとれる首相、そして非核の政府
を誕生させなければと思う。
