「人間の自由」と社会主義・共産主義

 

17日に志位議長による学生オンラインゼミ第3弾が開かれた
休憩をいれて３時間だが、いまの社会をどうするか、じっくり考えることができる。

「人間の自由」と社会主義・共産主義　『資本論』を導きに

序論は、
――資本主義はほんとうに「人間の自由」を保障しているか？

Q１～Q35まで、質問に答えるという形式で。

Ｑ１、今日は、「社会主義・共産主義」のイメージが変わるお話しになるということですが？
Ｑ２、「資本主義」や「社会主義・共産主義」とは経済の話なのですか？
Ｑ３、そもそも「資本主義はほんとうに自由が保障された社会」なのでしょうか？
Ｑ４、貧富の格差の拡大はどこまできているのでしょうか？
Ｑ５、気候危機がとても不安です。危機はどこまできているのでしょうか？
Ｑ６、社会主義への新しい注目や期待を感じます。世界ではどうでしょうか？
Ｑ７、「『資本論』を導きに」が副題ですが、どういうことでしょうか？
Ｑ８、「人間の自由」と未来社会について、日本共産党大会で突っ込んだ解明がされました。
第１の角度――「利潤第一主義」からの自由
Ｑ９、そもそも「利潤第一主義」とはどういうことでしょうか？
　・
　・
　・

私たちの暮らし、仕事、歴史の流れ、未来・・・
じっくり考えることができる３時間です。

追 記
早朝の５時、NHKラジオのニュースの最後に、日本共産党がこの「学生オンラインゼミ」を開いたことを取り上げていた。

え！　NHKラジオのニュースで、とビックリした。

格差と貧困の拡大、気候危機、戦争の拡大など、社会を覆う・人類の未来を暗くする時代の反映なのかなと思った。

資本主義社会は人類史の一つの過程である。
人類史における資本主義の果たす偉大な役割を正当に評価した。それは巨大な生産力と個人の発達だ。それを土台に新たな社会＝社会主義の未来を示す。

３時間と長いが、ぜひ一緒に考えていこう！

自民全敗：３補欠選挙

みごとな結果だった。
自民党の「裏金」への国民の怒りは沸騰している。

しかし自民党は「裏金」の原因や解明に背をむけたまま。
それどころか、秘書や会計責任者の押し付け、政治家は逃げ切ろうとしている。

さらに衆院政治改革特別委員会に出された自民案は、またもや抜け穴の改革案だ。

小手先の改革案で、まったくやる気なしの、企業団体献金の存続だけがはっきりしている。

30年前の自民党の相次ぐ金券腐敗事件を受けての政治改革。当時は「企業団体献金の禁止」が大きな焦点となった。

「企業団体献金の禁止」と引き換えに税金による「政党助成金」300億円が決まった。

ところが政党支部と政治資金パーティという名を変えた「企業団体献金」という抜け穴がつくられた。

これが結局、自民党をむしばみ、腐敗を自民党全体に広げてしまったわけだ。

国民の声が政治に届かない。
世論調査と自民党の出す法案のかい離がはなはだしくなっていった。

今度こそ、「企業団体献金の禁止」を抜け穴なしではっきりさせるべきだ。

これは民主主義の問題でもある。金で「政策」を買うというれっきとした買収だからだ。

釧路市議会では、なんと自民党会派が賛成して「企業団体献金の禁止」の意見書が成立した。
反対は公明党などである。やはり「団体献金禁止」が困るのであろう。

国会はこれからだ。
連休明けには、自民党への徹底的追及がもとめられている。

今日の最後にひとこと。３選挙区の結果から「野党」をひとくくりで報道しないでほしい。
「野党」でも、実態は自民党と変わりがないものもあるからだ。

デロゲーション

自民・公明政権によって、労働基準法がどんどん骨抜きにされている。
労働者派遣法がその代表的な例だ。
三六協定は昔から「長時間労働」の原因でもあった。

財界にとって、労基法の規制緩和がまだ足りないとばかりに、今度は「デロゲーション」を持ち出した。
　経団連の提言は こちら ⇒   今年の１月に！

相変わらず「美辞麗句」が多いが、

（２）具体的に見直しを求める事項
労働時間規制のデロゲーションの範囲拡大

聞きなれない言葉だが、意味は「法律の部分的撤廃または廃止」のこと。
やはりカタカナの言葉を使い始めると要注意、危険だ。

「提言」は、労働基準法は工場労働者を前提としており、今の時代に合わない。だから、労使双方の合意が行なえば、労働基準法の一部を適用外にできると。法律の部分的撤廃だ。

恐ろしい発想だ。
これが「コンンプライアンス」を強調している団体だろうか？
このままでは法治国家ではなくなる。

企業・団体献金にズッボリはまっている自民党。
自民党は経団連の意をくんで、「デロゲーション」を押し通そうとするだろう。

日本共産党は、そうではなく「労働者保護法」を作るべきだと提言している。

どちらが国民の幸せにつながるか。

自民党政権をこのまま続けさしてはならない。
自民党への一票は「腐敗」容認の一票！

育休・産休中での退職勧奨

Google日本法人で昨年、組織再編成に伴う退職勧奨が行われた。このなかには何と！　育休・産休中での退職勧奨が行われていた。（以下、月間全労連５月号の記事より）

情報産業の労働組合、JMITU Alphabetユニオン支部の交渉で、いかに「組合嫌悪と遵法精神の欠如」しているか明らかになった。

「組合は育休を予定通り終了するまでの在籍を求めて団体交渉を申し込んだが、会社は『企業秘密で答えられない』『要求に応じる義務はない』『本社の決定で変えられない』と。団体交渉を２回で打ち切った。」

まるでGoogleのＡＩの回答のごとく、問答無用という状況だ。
後に「違法」と労働局から認定される退職強要であった。

グローバル企業であるgoogle、ジョブ型雇用で知られ、「無料の食堂、コーヒースタンド、自由に使える卓球台、18週間満額の産後手当、無料のペビーシッターなど、福利厚生は充実している」など、労働者を大切にしているといわれている。

しかし、ひとたび「退職勧奨」となると、コンプライアンスなど無いようなやり方だ。

ここにジョブ型雇用の大きな弱点がある。
安部元首相が、財界の要求の旗ふり役として進めてきた政策だ。

私は「この指とまれ」方式だとおもっている。
極端な話、用が終われば契約終了で解雇だ。

資本主義の運動法則で、剰余価値を高める一つとして、時間賃金から出来高賃金にするというものがある。

企業にとっては「賃金」ではなく「総人件費」が問題なのである。いわゆるバランスシートの「経費」だ。

「資本主義だから」ではなく、人権の問題、民主主義の問題として、よりいっそう労働者の権利として発展させていくことが必用だ。

それにしてもグローバル企業の「組合嫌悪と遵法精神の欠如
」は困ったものだ。

人質司法

「人質司法」をご存じですか。
これは日本のこと！

22日のしんぶん赤旗に大川原化工機の大川原正明社長のインタビューが掲載された。

大川原化工機事件とは、製造した噴霧乾燥機が生物兵器製造に転用できると称して、社長を含め3人を逮捕したえん罪事件。
この時、証拠隠滅の恐れがあると称して、警察署や拘置所での身体拘束が約11ヵ月も続いた。留置された１人がガンの治療のため保釈を請求したが認められず亡くなった悲しい事件だ。

公安警察官みずからが「ウソでありえん罪」を認めた異例の展開をした事件であった。
事件のえん罪がはっきりし、現在は損害賠償裁判に移っている。

典型的な「人質司法」であった。

wikipediaの「人質司法」の解説に「大川原化工機事件」が取り上げられている。

日弁連も取り組みを強めている。
　こちら ⇒ 刑事司法の改革

経済安保や秘密保護法、セキュリティクリアランス法案など、「公安警察」の権限が大きくなっている。

「嫌われ公安」と呼ばれるように、多くが「秘密」で動いている。また「ころび公安」などえん罪をつくりだしてきた過去もある。
「わが罪はつねにわが前にあり」（松橋忠光著、1994年）
警察のなかで警視監までやった人が、退職後に贖罪として著した書籍である。公安警察のひどい実態が暴かれている。

悪法が次々と可決している。
現状、このままでは「えん罪」事件が多発しかねない。

世界の人権保障の発展の流れは「人質司法」を批判している。
日本はこうした点で人権後進国でもある。

自民党政治のもと、こうした取り組みが遅々としている。
政治の遅れでもある。逆流もある。

なぜ国賓待遇だったのか

支持率が最低に落ち込んだ岸田首相。バイデンに会いに行き、華々しい外交ショーで支持率アップさせる。
表向きはそう見えるが、約束してきたことは「恐ろしい」ことだ。
日本国憲法９条の事実上放棄の約束だ。

喜んだのはアメリカだ。

エマニュエル中日大使が５日付「産経」で語っている。
「70年来の政策の隅々に手を入れ根底から覆した」と絶賛。
これは岸田政権による、防衛費の２倍化、敵基地攻撃能力保有、トマホークの大量購入、武器輸出の拡大・・・
　（23日しんぶん赤旗）

　志位議長の質問 ⇒
日米首脳会談について　2024.4.22

その結果が「国賓」という最高のお礼待遇ではなかったのか？
日本国民としては「最悪」の決定だ。
米軍への「自動参戦システム」が着々と完成しつつある。
自衛隊をアメリカに「売り渡した」といえるほど「恐怖」を感じる。

岸田首相の中身のない空っぽの答弁もひどいものだ。

「専守防衛」に徹することこそ、自衛隊員の命を守ることにつながる。

自衛隊の航空機事故

海自ヘリ、２機墜落　１人死亡７人行方不明

早朝のニュースで驚いた。
夜間での対潜水艦訓練での衝突とのこと。真っ暗闇で、現場は太平洋上空、水深5500メートルと日本海溝に近い。

緊急救助を行っているが、いまだ捜索中だ。
家族の心情はいかばかりか。

それにしても事故が多い。
赤旗21日付

あまりにも若い隊員の命が失われている。残念でならない。家族の無念さは・・・

ガイドラインの改正や安保法制、安保三文書、そしてアメリカからの兵器大量購入による予算の２倍化・・・「専守防衛」の事実上の放棄。

こうしたことから訓練の激化によるミス、経費削減としてメンテナンスの冗長化、機器の故障などがなかったのか？

いずれにしても、米いいなりの軍事強化が背景にある。

もと自衛隊員の言葉を思い出す。
「私らのころは『専守防衛』が叩き込まれてきた。安部首相からおかしくなった。子どもや孫には自衛隊に入ってほしくない」
国を思う元自衛隊員ですら、懸念している。

自公、維新の政治家には聞く耳がない。

軍事機密で隠すのではなく、今回の事故原因の徹底的解明が求められている。

日雇派遣の事実上の復活？

「タイミーさん」と呼ばれる人たちがいる。

「タイミーさん、１番のレジに入って」
「タイミーさん、こっち手伝って」

月間全労連４月号に、ジャーナリストの藤田和恵さんが記事を書いている。

いわゆるスマホを使った「スキマバイト」のプラットホーム。
「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングする「スキマバイト・サービス」というマッチングアプリが広がっている。

いくつかあるが、その代表的な企業が「タイミー」である。
700万人が利用しているといわれる。
他にもシェアフルなど検索するとたくさんの会社がある。

確かに学生や主婦など短時間での小遣い稼ぎとしては便利だ。

問題は、スキマバイトだけで生計を維持している人たちが出てきていることだ。
欠勤や病気などで休んだり、契約以外の仕事を命じられ苦情を言うと、そのうち「出禁」になるという。
プラットホームから相手にされなくなることだ。
だからどんな理不尽なことでも従わざるをえない。

バイトは、企業側の人件費削減にマッチしているわけだが、働く側から見れば「不安定雇用」の最たるものだ。

藤田和恵さんの記事では、アニメ映画「千と千尋神隠し」と関連させ、千尋が名前を奪われ「せん」にされてしまったように、スキマバイトでは「タイミーさん」と呼ばれ、実際の名前を呼ばれないケースを取材している。

スマホに何社ものスキマバイトのアプリを入れ、今日の仕事は何があるか、その都度決めている。

これだけで生計を維持しているのは、ほんとうに辛いことだ。

そしてこのような形態は、昔に禁止された「日雇い派遣労働」の形を変えた復活ではないかと思った。

「日雇い派遣労働」、ワンコールワーカーのあまりにも悲惨な労働実態から、国会でも問題にされ、2012年に禁止された。

当時、「今日しか来ない人間だから」と手いっぱい働かせ、名前も呼ばず怒鳴るなどムチャクチャナな働かせ方だった。いわば人間の使い捨て。労働現場でのひどいモラルハザードが起きていた。

同じようなことがスキマバイトで起きている？？
労基署に訴えても、厚労省が認めているからと相手にされないと。

働く人たちの誇りが持てるように、安定した労働になれるように、早急な改善が必要だ。

過去、タイミー社のアプリで、愛知県知事リコール運動での違法署名のバイト採用が行われた。
悪用される危険があるわけだ。

タイミー社が行った利用アンケートでは、7割が長期就業を望んでいるという結果がでた。

さまざまな社会問題が起きている。
スキマバイトが不安定雇用の非正規労働の中心にならないように、また採用側のモラルハザードが起きないように、早急な改善が求められている。

また背景に「ジョブ型」労働を推進する安部元首相の政策があることを指摘したい。

保険証の廃止を強行！

18日、昨日の参議院厚労委員会で武見厚労大臣は、「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止すると答弁。現場の実態や国民の声をまったく聞こうとしない姿勢を強調した。
　こちら ⇒

「マイナ保険証」の利用率は５％台。解約する人も増えているという。

国民の声、不安など、まったく聞こうとしない。
「強権」しか手がない。まさに「専制国家」ではないか。

窓口での顔認証がうまくできない、暗証番号を忘れた、さらに読み取りエラーなど、不便このうえない

現在の紙の保険証のほうが、よっぽど便利だ。

そもそも「マイナカード」の不便さ、5年に１回の更新、ちょっとの衝撃で使用不能になり、再発行に３カ月待ちのケースも。

いま国民の間で「マイナカード」の「紐づけ」に大きな不安が広がっている。

自分の人生が「カード」１枚に乗せられてしまう。
医療、車の免許、銀行口座、etc・・・

SNSの「詐欺」も「花盛り」といえるほど増え続けている。

このままでは人生の「スコア」まで紐づきかねない。
人生が丸裸にされ、ランク付けの社会だ。

そして情報流出。
情報産業の中心でもあるNTTの900万人の流出は深刻である。
技術的原因とともに、経費節減、人権費削減、委託の委託などによるモラルハザードもひどい。

ネットに国境がない。サーバがどこにあるのか。委託の委託になれば、さらにわからなくなるだろう。

国民の「情報」が集中する政府・行政の土台であるプラットホームは、ＧＡＦＡＭのアマゾンが担っている。

自民党の政治家の思考はＩＴ産業の金儲けが主流だ。
そのための「企業・団体献金」だ。

自公政権ストップ！

国民の声を聞かない自民・公明政権を終わりにするしかない。

進化するフィッシングメール

あいかわらずフィッシングメールが多い。

【重要なお知らせ】
【緊急】
【退会のお知らせ】
・・・急いで開かせるものが多かった。

最近は通常の連絡、ご利用の連絡、荷物を持ち帰りました・・・など、普通のメールに偽装しているものが増えた。文章はますます洗練されている。
そして、何とかクリックさせようと躍起である。

同時に、spf=pass、dkim=pass が多くなった。
先日は、dmarc=pass もあったので驚いた。

メールヘッダーは書き換えることができるのだが。メールサーバーをどのようにごまかしているのか。

詐欺はますます進化・巧妙化している。

ネットのWEBのおけるパケットのヘッダーも書き換え可能だ。
ハッシュ関数などで改ざん防止をしているのだが、巧妙にかいくぐっているのであろう。

ヘッダーも含めてまるごと暗号化するVPN（プライベートネットワーク）機器の脆弱性でランサムウェアに感染している例もある。

VPNといえども安心はできない。定期的なバージョンアップと機器の交換が必要・・・やっぱりお金がかかる。中小企業はつらい。

まさに盾と矛の関係だ。

ランサムウェアは感染防止を強固にするとともに、感染することを前提に、即座に対応できるシステム構築もとられつつある。

それでも時間とお金はかかる。

昨日の私のブログのNTT西日本の900万件の情報流出の「報告書」だが、天下のNTTがこんなにも杜撰だとは驚き通り越している。

そこには「利益優先」「経費削減」「派遣などの低賃金化」の思想が色濃く反映している。

いくら「技術」が発展しても、これでは「ザル」であり、職員のモラルハザードも起きてしまう。

「便利」だからと、次々とＩＴ化をはかると、取り返しのつかない事態になるのではないか。

自民党政府のＩＴ促進は、細く切れやすい糸をはりめぐらせ、その上で金儲け優先と感じる。

マイナカードにいつまでしがみついているのか。
強権的の進める大臣の姿はなさけない。現場がみれなくなっている。

国民の立場にたって考え直す時がきているのでは。

約900万件の個人情報流出事件

昨年、ＮＴＴ西日本の子会社の派遣社員が約900万件の個人情報を流出させた事件には驚かされた。

ＮＴＴはどうなっているのか？という疑問があった。

その背景として、電電公社からＮＴＴという民営化があった。
しんぶん赤旗の4月10日から４回にわたって、「民営化40年　NTT法廃止の狙い」JMITU労組の重見幸春さんが寄稿した。

いま自公政権は、大軍拡の財源としてNTT株の売却を狙っている。同時にNTT法の廃止と「完全民営化」も着々と進めている。

NTTから40年、多くの子会社化と委託や派遣社員の多用など「境目はぐちゃぐちゃ」と語る社長もいるほど、実態は複雑になってしまった。

記事の３回目には、
「Ｐ社の顧客情報はＢ社のサーバーに保管されていましたが、サーバーからのデータダウンロード制御、ＵＳＢメモリーなどへのコピー防止、私有パソコンからのアクセス制御など、なに一つ対策がとられていませんでした。情報セキュリティーの知識を持つ人材も不足していました。」

これにはビックリした。
驚くほど杜撰(ずさん)であり、これが情報を扱うＮＴＴかとおもうほど、呆れてしまった。

こんな会社に私たちの個人情報を預けていたのかと。

さらに４回の連載すべてを読むと、ＮＴＴという民営化は「国民の財産」であった電電公社を「ハゲタカ」のように奪いつくし、そこで働く労働者の多くを派遣など不安定雇用という低賃金労働者にし、ぼろ儲けを上げてきたことがわかる。
黒電話時代の「電話債券」は紙くずにされてしまった。

少し長いが引用する。
「この件でもう一つ強調したいのがＰ社の労働実態です。ＮＴＴ西日本は、22年にコールセンターなどの「コンタクト業務」に携わっていた非正規社員を半ば強制的にＰ社に転籍させ、地域ごとの最低賃金を「基本賃金」として設定。
さらにジョブ（職務内容）に応じたインセンティブ（上乗せ報酬）を出すからと、それまで支給していた特別手当や諸手当を廃止しました。
　そのうえ地域の最賃が上がっても「あるべき給与水準に変動はない」として「ジョブ別賃金加算」から上昇分を減額するという理不尽な手法で低賃金を固定化しています。」

最賃の上昇など無視した無法なやり方だ。

今回あらためて考えると、ネットセキュリティの最弱の要素は「人」であることがはっきりした。

働く人たちをボロボロにしての、ＩＴの未来はない。

マルクスの警告

雑誌「経済５月号」の冒頭のコラム欄に「マルクスの警告」が掲載された。

規制緩和こそ経済発展の力だと躍起の自民・公明により、「新NISA」が大々的に喧伝されている。
今年の１月から解禁され、大騒ぎの状態が・・・

コマーシャルをみて私もと、貯金や退職金を「NISA」で投資している人が増えている。

資本主義の運動法則を解明したマルクス。
その「資本論 第Ⅲ部第27章」、
「資本主義的生産における信用の役割」のなかで、
「株式市場では、小魚は鮫に呑みこまれ、羊は取引所狼に呑みこまれてしまう」と。

まさに「新NISA」のことを警告しているのではないか。

アメリカでは、スマホによる「ワンクリック投資」で財産を失って、莫大な借金を背負い、自殺者が多発したというニュースがあった。
まさに学生たちが、サメやオオカミに飲み込まれてしまった。

「金が金を生む」ーこれは自然現象ではない。
資本主義経済の運動のなかで生まれるものだ。貨幣の「物神性」極まれりの資本主義の社会だ。

やはり、額に汗して働く人が幸せになる社会こそ求められている。
人間の顔をした経済を。

雑誌「経済」は書店にもおいてあるので、経済学を目指す学生にこそ読んでほしい。５月号は入門書でもある。

軍事大国へ「共同宣言」

訪米中の岸田首相のはしゃぎぶりがきわだっている。
米軍とともに海外で戦争できる日本に「大転換」をはかった。
まるで51番目の「州」になりたいようだ。

何にしても防衛予算の倍化、トマホークなど敵基地攻撃兵器の爆買い、米軍との「統合指揮」という名の、自衛隊の「米軍の部隊化」・・・・
日米安保の「極東地域」から「グローバル」を強調し、米軍とともに世界中に自衛隊を派遣するつもりか！
寒気がする。

日本国憲法のもと、歴代の政権が出来なかったことを平然とやりあげる。岸田首相の頭には日本国憲法はない。岸田首相のきわだった姿だ。
米大統領は喜ぶばかりだ。

世界第３位の攻撃的な軍事力になろうとする自衛隊、それをはるかに上回るアメリカの軍事力・・・日本の周辺国への脅威はいかほどか！

軍事力の強化が「平和」にならないことはイスラエルを見れば明らかだ。

強大な軍事力、ミサイルを撃ち落とすアイアンドームをきずいたのに大量のミサイルが来れば打ち損じる、ハマスからの攻撃も止まない。

ロシアによるウクライナ侵略から、加速した世界の軍事ブロック化、経済のブロック化・・・これはいつか来た道だ。

首脳たちは、19世紀、20世紀の思考からまったく抜け出せていない。

バイデン大統領のように、世界を「民主対専制」の対立軸におけば、旧来的な、19世紀的思考から抜け出せない。

情けないのが岸田首相だ。バイデン言いなりだ。

別の道は、国連憲章、世界人権宣言、人権規約の立場にたつことだ。

軍事ブロック、経済ブロックが第二次世界大戦へとつながった。

同じ過ちは繰り返さない。
自民・公明政権を終わりにすること。
野党のなかにも自民党以上に「軍事強化」を主張するものもいる。

もう一つの道をどう考えるのか。
４月１７日、日本共産党の志位議長が講演を予定している。
午後5時半から Youtube で。
　こちら ⇒

政治の歪みの原因

今週のしんぶん赤旗日曜版のトップ記事は「機能性表示食品」の制度がなぜできたのか、その深掘りだ。
　
　１ページ、６～７ページの特集

10年前、なぜ「規制緩和」が実現できたのか。
その裏に、財界とアメリカの圧力があった。

安全より利益優先の姿勢がありありとしている。

項目は、
米国で死者が出たのに強行
市場の拡大を見て日本の財界が要求
健康食品業界から多額の献金
「機能性表示食品」、維新が求める
商品名も事業者名も非公開

特に野党を名乗っている「維新」が、安部政権と歩調を合わせて強力に「解禁」を推し進めてきた。
野党の足並みを乱し、自民党に協力する姿がはっきりしている。

驚くべきことは、16年に「安全性」の情報開示をしたところ、全面黒塗りのコピーであったことだ。情報開示請求の訴訟も起こしたが、報告書の本体が公開されていないとのこと。
ここまで徹底的に成分などの「安全性」を秘密にするのか。

自民党への企業団体献金が、国民の命と健康まで犯し続けている姿がある。

自民党の「裏金事件」を二度と起こさないためにも「企業団体献金」の禁止しかない。

このページの左にやくみつるさんの四コマまんががある。
１～３コマは、
忘却とは忘れ去ることなり
忘れえずして忘却を「装」う
心の「卑」しさよ

４コマ目には、笑ってしまった www

追 記
共同通信のニュースで、
「消費者庁は12日、機能性表示食品の届け出がある約1700事業者に実施した調査で、小林製薬の製品以外に、11事業者の18製品で計117件、医療従事者からの健康被害報告があったと発表」
と報道。
しかし、消費者庁は製品の名前を公表していない。
省庁が国民の立場に立ちきれていない。

やはり企業利益最優先の自民・公明への忖度か。自公政権を終わりにしなければ。

10年前の「機能性表示食品」の質問

規制緩和のため、10年前の機能性表示食品の制度をつくるときの日本共産党の穀田恵二衆議の動画が再アップされた。
時間は30分

機能性表示食品の問題点・危険性を警告　2014.3.25
　2014年3月25日衆議院にて

あらためて見ると、
当時の森大臣の答弁のいいがげんさ、国民の命と健康より、企業のもうけを最優先しようとする姿勢がありありだ。

これが自民党の政治家ではないか！

企業・団体献金により、政治が歪められている状況がよくわかる。

ここに国民の思い・願いが政治に反映できない根源がある。