失われた30年、格差と貧困の拡大、新型コロナで明らかになった脆弱な経済、etc・・・
自民・公明による新自由主義経済、アベノミクスによって、世界のなかでもまったく成長しない異常な経済になってしまった日本。
すでに一人当たりのGDPも、賃金も、隣国の韓国に抜かれてしまった。
7月3日付しんぶん赤旗日曜版の「経済これって何」に、厳しいルールが繁栄を促した歴史を紹介している。マルクスの時代と、そして日本だ。
19世紀初頭のイギリス、14時間労働が当たり前だったが、はじめてに「工場法」が成立し、10時間労働となった。この時の経済成長率は大きく拡大。
そして日本、自動車の排ガスによる公害。
郊外反対運動が全国的に広がり、世界一厳しい排ガス規制が成立した。
この厳しい規制を乗り越えたのがトヨタである。
これによって販売が大きく伸びた。
国民の生活と権利を守るルールが、より強い経済を作る実例であった。
人間の経済力は厳しいルールで衰退するようなヤワではない。
だからこそ「やさしく強い経済」が必要だ。
日本共産党の目指す日本の姿でもある。
日本共産党 はたやま和也候補が28日に釧路入りしました。18時に釧路町のイオン前、その後春採地区で訴えました。
17分です。お聞きください・
はたやま和也6月28日in釧路市
音声のみです。
声がかすれてきましたが、相変わらず元気に、舌鋒するどく政治改革を訴えました。
自民・公明、維新、国民と「大軍拡」の大合唱です。それも「防衛」ではなく「敵基地攻撃」の大軍拡です。
この道は戦争への道、日本の77年前の教訓が忘れ去られています。
戦争反対をつらぬいて100年、日本共産党の議席を増やしてほしい。
昨日は札幌で志位委員長の街頭演説が行われた。
6月27日志位和夫委員長街頭演説 #日本共産党 #志位和夫 #参議院選挙
14分頃から始まる
最初は、市民の風 小林さん
20分 はたやま和也
27分 いわぶち友
34分 志位委員長
野党共闘へのすさまじい攻撃。自民党が政権から落ちるかもしれないという恐怖感によって、メディアやネットを使った野党分断攻撃がすさまじい勢いで行われた。
自民党の極右ともいわれる野党の維新、９条改正、核兵器保有と自民党を右に引っ張ている。国民民主も「提案型」と称して「軍拡」へと引っ張っている。
「翼賛政治」の様相だ。
今度の参議選が終われば、３年間は国政選挙がない。
自民が勝てば「暗黒の３年間」に陥る恐れがある。
自民・公明、維新、国民の議席を減らすしかない。
そのためにも野党共闘の柱である日本共産党を太く、大きくしなければ。
追 記
市民の風の小林さんのTwitterに、５分の動画が紹介されている。私も紹介したい。
死者の民主主義―核兵器問題と人間の心―予告編 約5分
死者の民主主義
この声に耳を傾けなければと思う。
核兵器による「抑止力論」という先入見に多くの人が囚われている。
とりわけ岸田首相をはじめとした自・公、維新・・・
オーストリアのウィーンで開かれた「核兵器禁止条約」の第一回締約国会議が終わった。
唯一の被爆国である日本は、オブザーバー参加もせず、事実上無視した。
日本共産党は、国会議員を団長に代表団を派遣し、唯一の被爆国として、会議のバックアップをしていった。
日本共産党は声明を発表した。
核兵器禁止条約の推進、ＮＰＴ再検討会議の前進のために力をつくす
――核兵器禁止条約第１回締約国会議の成功を歓迎する
こちら⇒
ロシアのウクライナ侵略での「核による脅し」が行われ、「核兵器の使用」というあってはならない事態が生まれかねないところまできた。
国際政治における「核抑止力論」が崩れた。
「核抑止力論」の土台は軍需産業であり、アメリカの軍事コントラの力は依然として巨大だ。
岸田首相は大軍拡をヨーロッパに呼びかけようとしている。
自民・公明、維新、国民、それぞれ大軍拡とともに、「各共有（核保有）」すら言い始めている。
このままでは、日本は世界第三位の軍事国家に。「核共有」国家になってしまう。
さしせまった参議院選挙で、自・公、維新、国民の議席を減らさなければ。
平和がかかった選挙だ。
日本共産党の議席を増やすしかない。
政府が行った生活保護費の引き下げは「違法」であるという判決が東京地裁で出された。これで３例目の違法判決だ。
「したがって、本件改定に係る厚生労働大臣の判断の過程に過誤、欠落があると認められるから、本件改定は、同大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして、生活保護法３条、８条２項の規定に違反し、同条１項による委任の範囲を逸脱し違法というべきである。」
物価下落、デフレ調整、低所得層との「ゆがみ調整」によって３年間で生活保護基準を６.５％も引き下げたことは間違っていたということだ。
この引き下げを行ったのが、自民・公明であった。
今度は政治がどうするのかが問われている。
物価が上がっているのに年金を引き下げ、さらに働いている人たちを「非正規」に置き換え、大幅に賃金を下げてしまった。
いまや一人当たりの賃金が、隣国の韓国に抜かれてしまった。
こうしたことを強行してきたのが、自民・公明である事実をはっきり訴えていかなければ。
年金百年安心プランがいかに欺瞞であったか。
自由な働き方＝非正規化がいかに欺瞞か。
今必要なのは、生活の底上げだ。
最低賃金1500円の実現、年金の引き上げ！
このためにこそ、自民・公明、維新の議席をを減らさなければ。
まっとうな主張でぶれない日本共産党へ。
参院 北海道選挙区の「はたやま和也」候補の第一声を紹介。
はたやま和也 公示日 第一声 ＃北海道 ＃参院選
平和の問題、暮らしの問題、ズバリ訴えている。
自民・公明は、福祉への国民や共産党の要求にたいして「財源を示せ」とすぐいう。しかし、軍事費10兆円増にたいしてダンマリ。
まったくもって無責任だ。
そこにはアメリカと財界・大企業へは税金を湯水のごとく使う卑屈な姿勢がある。
何としても、自民・公明、維新に「審判」を！
昨日は平和の問題にふれたが、参院選のもうひとつ＝暮らし・経済の問題が大きくクローズアップされている。
生活がどんどん悪くなっていく、物価高、低賃金、年金の切り下げ、地域経済の衰退・・・国民生活そのものが悪化している。
19日に「令和臨調」発足大会での志位委員長の発言が非常にわかりやすい。
持続可能な経済発展と 日本共産党の立場 2022.6.19
25分間の動画。
最初の５分間発言し、残りはQ&Aとなっている。
安部～岸田政権の金融だのみ経済政策ではなく、実体経済をよくすることを最優先。
そのための「やさしく強い経済」をつくる五つの経済政策を、５分間でかたりました。
その後のQ&Aは簡潔にわかりやすく答えていた。
そして最後の締めくくりの１分間発言もよかった。
今日は参院選の公示日。投票日は7月10日。
政治の流れを変えよう！
戦争させない暮らしに希望を！
北海道では、
比例は「日本共産党」
選挙区は「はたやま和也」へ
いよいよ明日参院選の公示だ。
ロシアのウクライナ侵略というなかでの選挙だ。
途方もない数の人間を殺しあった二つの世界大戦の教訓から国連憲章がうまれた。それが21世紀になって公然と踏みにじられた。
これをチャンスとばかりに兵器産業・市の商人がうごめいている。あなたの国は危険だ。攻撃されるかもしれないと。
だから最新鋭の兵器を、軍事予算を増やそうと「不安」を煽っている。新たに１０兆円も、２倍に増やす。その大半はアメリカの兵器だ。
力対力、軍事対軍事をことさら言いたてる「政治家」たち。
政府与党の自民・公明、そして維新、国民などだ。
そうではない。
紛争を戦争にしないこと。外交こそその力だ。国連憲章の立場にたち、日本こそ憲法９条の「外交」に大きな力を注ぐべきだと主張する政党、政治家がいる。
創立以来100年、いっかんして戦争反対、自由と民主主義を主張してきた日本共産党だ。
軍事対軍事の先には「戦争」が待っている。
だからこそ、政治の流れを「平和」の方向にカジを切るために、日本共産党の議席の躍進を！
比例候補５人の必勝めざして。
明日公示、7月10日投票日。
福島原発事故から11年。いまだに福島県の避難者は、
県外23,667人
県内6,540人、合計30,207人（４月現在）
一人ひとりの人生を思えば・・・言葉が思いつかない。
被害者が国の監督責任を追及した裁判で、最高裁が判決をだした。
想定外の津波だったので国に責任はない。
何という判決だ！
最高裁が原発事故に対して、国の責任を免罪をした。
「想定外」で責任がないとすると、東京電力にも責任がなくなってしまう、とんでもない判決だ。
国民の感覚からすれば「おかしい」となるのでは。
政府をあげての原発推進であり、国策でもあった。
４人の裁判官の１人は反対した。
「長期評価」は信頼性が高く、この対策をとっていれば事故は防げた可能性が高いと、まっとうな意見を出した。
こういう裁判官には国民投票で信任したい。
北海道の小説家の三浦綾子さんが、戦後50年で短いエッセーをだしている。
「原発のない日を祈る」
人類の希望を損なうような、恐ろしい原発の存在を、私はどうしても納得できないのです。・・・
人間一人一人の命を真剣に愛するならば、原発は次々にこれを廃止する必要があるのではないでしょうか。
・・・
わずか14行の短いエッセーだが、真剣な思いが私たちの心をとらえる。
これから16年後に、原発の大事故が起きた。
しかし、自民・公明政府はすべての原発を再稼働させようとしている。
こちら⇒ （6月4日のブログ）
地震列島日本、それも「東海大地震」という想像すらできない巨大地震が予想されるというのにだ。
司法の場ではなく、今度は政治の場だ。
自・公、維新、国民ではない政党への投票が必要ではないか。
そのなかでも「ぶれない」日本共産党を大きく伸ばしてほしい。
比例は日本共産党へ！
セキュリティ軽視のデジタルトランスフォーメーションが進めば、日本は近い将来、サイバー攻撃によって日本の産業が大規模に停止する事態が起きる可能性があることを強く認識すべきである。
これは昨年の10月、徳島県つるぎ町立半田病院の医療システムがカルテも消失するという「ランサム攻撃」を受け、復旧にむけた「報告書」のまとめの一節である。
「報告書」は昨日の16日に公開された。
こちら ⇒
A4用紙150枚もの報告書、
＋Software ISAC（アイザック）のガイドライン
８万件の電子カルテなどの医療情報が消失し、町は大地震による大規模災害を受けたものとして位置づけ、復旧にむけた２か月間の奮闘の記録でもある。
私も若い時にコンピューターの保守を行ってきた身として注視していた。
一般論として、保守点検は企業の収入に直接つながらないし、目に見えない。さらにバランスシートからみれば経費節減の対象そのものでもある。
ましてや公立病院はどこも赤字。人員削減,、委託など経費節減に必死である。
他人ごとではない。
報告書を読むと、セキュリティにいかに無頓着であったか。いや、金がないから手がまわらいのか、それとも複雑すぎてベンダーまかせだったのか？
同時にベンダー企業の実態をも明るみに出したのではないか。
報告書では「ベンダーが昨今のセキュリティ事情を考慮せず、現在となっては極めて脆弱なシステムの販売と稼働を優先させたことにあった」と結論づけた。
かかわっていたベンダーは十数社あり、技術力の弱さや責任の所在がお互いにあいまいであった。
重要なVPN機器のベンダーのおそまつさ。いま話題になっているＩＥ（インターネットエクスプローラ）はバージョン７であった。
通信にHTPPSではなく、暗号化されていないHTTPのままであった。USBの利用も自由にされていたようだ。
パスワードも変更されず、多くの端末はAdministrators設定であり、入力制限がなく総当たり攻撃もできる状況となっていた。
そしてOS、セキュリティなどのバージョンアップを停止状態にしたこと、サポート切れもあり、最後の一撃につながったのではないか。
最初に狙われるADサーバーが乗っ取られ、水平展開 （ラテラルムーブメント）で一気に感染していったようだ。
「閉じたシステム」への安全神話も指摘されている。
７年前の日本年金機構が125万件もの個人情報を流出した事件も「閉じたシステム」であった。この教訓がまったく生かされていない。
経費節減のターゲットになりやすいセキュリティ、保守点検。
とりわけ命にかかわる病院への国による「財政支援」こそ喫緊の課題ではないか。でなければ、どんな調査報告書を出しても画餅に終わる。
大規模災害に匹敵する今回のランサムウェア事件。関係者の血と汗の結晶ともいえる苦闘の記録である「報告書」150枚に、政治家こそ目を通すべきではないか。
こちらの私のブログも⇒
病院へのランサムウェア攻撃→
日本共産党の志位和夫委員長が、ハフィントンポストの取材を受けた。参院選を控えて各政党へのインタビューのひとつとして。
こちら⇒
「原発・石炭火力ゼロは非現実的」という指摘にどう反論する？ 志位和夫委員長インタビュー【U30×日本共産党】
最初に聞いたのが、若い世代にどんな日本を残したいかというグランドビジョン。
政党のグランドビジョンとは、まさに政党の「綱領」のことだ。
志位さんは、日本共産党の綱領を縦横無尽に話していく。
「まず、本当の独立国といえる日本をつくりたい、ということですね」から始まった。
軍事対軍事という危険な方向へ進む日本、そうではなくASEANの具体的な取り組みを紹介。
続けて生活の問題、
「ヨーロッパでは当たり前にあるような暮らしを守るルールが、日本にはありません」と若い人たちの生きる困難性にふれている。
以下続くが、そう長い文書ではない。
ぜひ若い方々に見てほしい。
政治はわからない。
利権など汚い世界。
政治に関わるとへんな目で見られる、・・・など
しかし、戦争も生活も、貧困と格差の拡大も、長時間労働・低賃金も、関わりたくなくても政治がズカズカと入り込んでくる。
だからこそ、まっすぐ見てほしい。
国会は、自・公、維新など「翼賛政治」が進んでいる。
気が付いたら取り返しのつかない前に！
シンガポール国防相は12日、ロシアのウクライナ侵略後、「軍事同盟が強化」され軍事費が増えており「危険な世界」におかれているとした。
そして米中対立を専制国家と民主国家のイデオロギー闘争ではないと指摘。他国の主権と領土保全の尊重こそが問題と述べ、そのために「TAC」は紛争を防ぐ核心であると強調した。
（12日赤旗報道より）
日本のマスコミでは、もっぱら「専制国家と民主国家の対立」「米中の派遣争い」という立場からの報道があまりにも多い。その立場から「米中国防相の会談」がメインの報道だ。
日本共産党は、アメリカのいう価値観外交「専制国家と民主国家」を持ち込むことを批判し、国連憲章と国際法を中心におくべきだと訴えている。
日本共産党は一貫して中国の覇権主義に反対し、軍事ではなく国連憲章による粘り強い「外交」でしか安全保障の道はないことを主張してきた。
「軍事同盟の強化」は危険な道だ。
軍事対軍事ではない、アジアの「平和の風」をつかんでほしい。
アメリカ中心の報道ではなく、アジアの、ASEANの安全保障の報道を期待する。
11日に開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）の国防省会議での発言。
インドネシア国防相：東南アジアは何世紀にもわたり大国による支配と競争にさらされ
た。その経験から我々は紛争を解決する「アジアの道」うぃ見いだした。
我々は互いに違いがある。領土紛争もある。しかし我々は相互理解と対話で問題を解決すべきだ。決して武力に頼らず、相互利益を追求しながら、問題解決に取り組む。
フィリピン国防相：フィリピンは核兵器金条約を既に批准した。この条約は核兵器拡散を終わらせるための画期的なイニシアチブだ。
マレーシア国防相：超大国は我々の運命を奪う力をもっているが、ASEAN10国は団結して地域の将来性を先導していける。
（しんぶん赤旗12日より）
どうであろうか。
日本はアメリカ言いなりに対中国包囲網に積極的に参加している。
さらに世界有数の軍事力＋アメリカの軍事基地でも、まだ足りない。いっきに２倍化し、米、中に続く世界３位の軍事大国に。
どちらが平和への道だろうか？
自民・公明、維新による大軍拡。この進む道に平和はない。
ASEANNの平和の道を繰り返し紹介している日本共産党。
近づく参院選で、かならず議席増へ！
「スポーツ賭博の解禁」を進める経産省への批判が強まっている。
カジノ解禁法も国民の批判が高まり、それを無視して深夜の強行採決を行った自民・公明、維新。今度の「スポーツ賭博」はどうするのか。
現在はサッカーくじのみ法律で許可されている。
スタート当初は、ささやかな金額で、コンビニでは販売しないとしていたが、いまではメガビックと称して、７億円の金額、コンビニでも自由に購入できるようになってしまった。
さらに、他のスポーツに広げようとしている。
ひどいのは中学の部活動を地域に移行するにあたって、その財源にするような話もでている。
これほどスポーツを歪めるやり方はない。
カジノ、賭博が経済を成長させるという「幻想」をもっている自・公、維新。いや「幻想」ではなく、金儲けのためだ。理屈は後からついてくる。
大阪は維新がカジノ設置にむけ、万博まで利用し進めている。
世界に名だたるギャンブル大国としての日本。
過去のブログ ⇒
ギャンブル依存症も世界有数の国になっている。そこには数多くの悲惨な出来事が生まれている。
戦争に明け暮れていた中世や近代のヨーロッパでは、ギャンブルは働かない国民を増やし国力を低下させるとして、領主は禁止していた。
日本でもそうであった。
カジノ、ギャンブルは地域経済さえ衰退させる。
カニバリゼーション ⇒
賭博解禁で、日本の国力を低下させようとしている自民・公明、維新。
参院選挙で審判を下そうではないか！
大学の研究者の非正規がどんどん増えてきた。
12日付しんぶん赤旗日曜版
自公政権による長年の新自由主義政策による人件費削減の結果だ。
そして今、大学研究員など雇い止めの期限が迫ってきている。
日本共産党の宮本徹議員が質問した。
大学研究員など雇い止め
半数は博士「大きな損失」2022.6.7
１１大学と理化学研究所で来年３月末に雇用条件の１０年で雇い止めとなる非正規研究員のうち、半数以上が博士号取得者であることが政府の答弁で明らかなった。
大学や研究機関の非正規研究者は、雇用が１０年を超えた場合、本人が希望すれば期間の定めなく働ける無期雇用に転換できる。
黙っていたら、いったん解雇され、ほとぼりが冷めたら非正規で再雇用をねらっているのではないか。
これだと人件費は増えない。
国会で非正規を増やす法律改正を強行し、格差と貧困を拡大してきた自公政権。それを野党として推進した維新。
大学にまで非正規を増やし、博士号を取得しても非正規に甘んじざるをえない状況を作り出した責任は大きい。「科学技術立国」の名が泣く。
非正規で人間を使い捨てる冷たい自公政権はごめんだ。
６月の参院選で審判を下す時だ。
一番の薬は日本共産党の議席を増やすこと。
比例には「日本共産党」、北海道選挙区は「はたやま和也」と書くしかない。
