租税民主主義という言葉が「死語」にされつつ
あるのではないか。
法人税の減税の穴埋めに「外形標準課税」の拡
大が出された。
中小企業を含め、いまや７割が赤字で、法人税
が免除されている。
しかし、赤字でも企業規模に応じて税を徴収す
るのが「外形標準課税」だ。
所得に関係なく、徴収される「消費税」と同じ
構造を持っている。
両者に共通しているのは、存在しているだけで
税金がかかる、いわゆる「人頭税」である。
新自由主義政策によって、租税民主主義が次か
ら次へと壊されてきた。
今回も税の面でも民主主義が破壊されていく。
アベノミクスによって、中小企業への「収奪」
が、いっそう強まる。
古い自民党型経済政策を大規模化したにすぎな
いアベノミクス。
法人税減税分が、このままでは再び内部留保に
まわってしまう。
強きを助け、弱きをくじくアベノミクス。
もうごめんだ。
マイナンバーの通知書が届いたら、そのまま大切な
書類入れ、またはタンスにしまうだけで良い。
これが意外と知られていない。
中を開けて、返信用の封筒、そして顔写真などと書
かれているので、受け取った人は大騒ぎ。
マイナンバー・カードの申請はあくまで「任意」で
ある。
カードには顔写真とＩＣチップが入っている。
免許証やひとむかし前の「住基カード」と同じだ。
いや、同じではない。個人情報が満載となっていく
ものであり、インターネットにもつながる。
・・・顔写真、住所、生年月日、銀行・財産、介護
と医療、健康情報、さらには消費税の還付金と称し
て「すべての買い物情報」まで、つけようとしてい
る。
東京の霞が関にいて、すべての個人情報が丸見えと
なる。顔写真があるから、全国どこにいても判別可
能となる。いわゆる顔認識システムである。
自・公政府がやろうとしていることは、狂気の沙汰
である。すべての国民の、これほどの情報を一つに
集めることは世界でもやっていない。
こんなことをやろうとするのは、独裁国家だけだ。
そして、カードを失くしたら大変だ！！
マイナンバーが漏れたら、もっと大変だ！！
私の事務所にも「不安」の相談が寄せられている。
まずは「カードの申請は必要ない」こと。そして、
会社や税務署などとの対応をお話ししている。
マイナンバー、秘密保護法、そして「戦争法」、
この国はどこにむかっていくのか？
いまこそ「知性」をとりもどすときがきている。
昨年の政党・政治団体の政治資金が公表された。
税金である政党助成金の割合は、自民党が67％、
民主党が86％である。そして自民党の企業献金
がすさまじい。自民党は88％が税金と企業献金
となる。
なぜ国民の声が政治に届かないのか？
この声は根強く、最近とみに増えている。
国民の声を聞かなくても政党運営に何ら問題はな
い財務体質になっているからだ。
政治を堕落させた最大の元凶が小選挙区制と政党
助成金であるとの指摘は、繰り返して行われてい
る。しかし、この声すら届かない。
日本共産党は、政党助成金と企業献金を自ら禁止
している唯一の政党だ。
なぜか。
しんぶん赤旗により、また一人ひとりのわずかな
献金と党費で運営している。
国民との、有権者一人ひとりの結びつきこそ、政
党本来の姿であるからだ。
福島県議選では、日本共産党にたいして「暴力革
命」との使い古された反共攻撃が行われた。
国民一人ひとりと結びついた政党だからこそ、ま
ったくあり得ない攻撃だ。
それどころか、「戦争法」、「秘密保護法」、「
消費税10％増税」など、多くの国民の声を無視し
て強行した自・公こそ、民主主義とは何かを再考
すべきだ。
70年以上前、先の大戦を推進し、反対の声を拷問
と殺人で押しつぶした「恐怖政治」を行った政治
勢力。その流れを組む政党が、、再び「独裁政治」
への流れを強めている。新しいかたちで。
政党助成金、企業献金
私たちは「慣れ」に陥っていないだろうか。
あらためて「廃止・禁止」の声をあげていきたい。
25日から実弾射撃訓練が始まった。
一昨年の牧草地への誤射事件を起こし、まったく反省の
ないままだ。
沖縄の負担軽減もうそであった。
沖縄では、固定式の砲座で、移動訓練もままならない。
夜間訓練もできなかった。
それが最大射程で、夜間も、ヒットエンドランもできる。
海兵隊にとってはなんとしても手に入れたかった演習場
であった。
沖縄の少女暴行事件を逆手にとり、「負担軽減」を前面
にだしての「移転訓練」であった。
そもそも、この事件前から沖縄では十分な訓練ができな
いと、日本各地の演習場を狙っていた。
米海兵隊は、新たな訓練の場を、とりわけ矢臼別演習場
への部隊移転の話も出るくらいほしかったものではなか
ったか。
来年は20年目であるが、矢臼別演習場での訓練は、５年
に１回の休みの年でもある。
時あたかも自公政権によって「戦争法」が強行可決され
た。そして自衛隊員の「サポート」は100人いる。
いわゆる「後方支援」ではないか？
「武器。弾薬の輸送」、「かけつけ警護」、「周辺警備」
など・・・共同訓練の疑惑はつきない。
現地監視本部も雪の悪天候のなか、危険な動きはないか、
事故は起こさないか、監視を続けている。
矢臼別平和平和委員会では、ブログで情報発信をしてい
る。
クリックして見ていただきたい。
障がい者自立支援法の時代に、多くの関係者が
障がい者サービスの１割負担に対して、反対運
動をくりひろげてきた。
すべてに１割負担を導入した目的は、介護保険
に統一させることが目的であった。
釧路市でも障がい者の親や小規模作業所の人た
ちが頑張って、釧路市独自減免を実現させてき
た。
その後、厚労省は違憲訴訟原告団と「和解」し、
「基本合意文書」をとりかわし、介護保険との
統一を断念した。
その中の総括と反省の２に、
「国は障害者自立支援法を、立法過程において
十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分
に踏まえることなく、拙速に制度を施行すると
ともに、応益負担の導入等を行ったことにより、
障害者、家族。関係者に対する多大な混乱と生
活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊
厳を深く着続けたことに対して、原告らをはじ
めとする障害者およびその家族に心から反省の
意を表明する・・・」
その上に、今後の検討事項として、
④介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配
慮した選択制の導入をはかること。
「和解」は、2010年1月7日のことだ。
あれから６年近く経とうとしているが、厚労省
は約束を反故にしている。
65歳になったら、障害福祉サービスを打ち切っ
て、介護保険に移行することはやめるべきだ。
無料のサービスが、１割負担となる。
これこそ「基本合意文書」への違反である。
24日、厚労省内で記者会見した障がい者らは、
27日に提訴することを表明した。
裁判でなければ解決できないのか！！
政府、自民、公明の責任が問われている。
福祉の・・・を名乗る資格はない。
琉球新報で、沖縄の現状を報告する島洋子報道部長
25日から開始される米海兵隊による実弾砲撃演習に
反対する集会が釧路市で開催された。
メインは沖縄の現状を知ろうと、沖縄の地元新聞の
琉球新報東京報道部長の島洋子氏。
テレビや全国紙ではなかなかわからない沖縄。
地域の声をしっかりとらえ、政府におもねない。
久しぶりにジャーナリストらしいお話を聞いた。
釧路初のサウンドデモ
終了後、北大通をデモ行進。
ラップを特徴とするサウンドデモ。やっている
若者も楽しそうだ。
まったく新しいアピールだ。
米軍車両に抗議の宣伝！
花咲港からは、フェリーでりゅう弾砲や車両が
続々と陸揚げされ、矢臼別演習場へ向かった。
この輸送費は日本の税金だ。今回は2億8700万
円。まったく同じ規模であった去年は4億800万
円であった。（えっ、1億円は懐に？）
明日25日からりゅう弾砲の射撃開始だ。
パリのテロの続報が続いている。
その前日に、レバノンではＩＳのテロで
自爆攻撃により、43人が死亡した。
トルコで開催されたＧ２０で黙とうした
のは、パリ犠牲者に対してだけであった。
ＣＮＮによると、2014年のテロの犠牲者
は、過去最悪の3万2658人。前年比80％
増とのこと。2000年から９倍に激増して
いる。
そのうちイラクでは、9929人と一国の犠
牲者としては過去最悪を記録している。
テロと空爆の悪循環。
憎しみと報復の連鎖。
この14年間、米欧諸国が空爆を繰り返して
テロはなくなったであろうか？
答えはノーではないか。
パリのテロの悲惨さは報道によって伝わって
くる。しかし、この連鎖を止めるにはどうし
たらよいのか？ の報道がない。
軍事的対応では、悪化していくことは確実だ。
日本は「戦争法」で対応するなど、もっての
ほかだ。
ジャーナリストの奮闘を願う！
消費税の軽減税率をどうするのか、これ
ばかりが報道されている。自・公の協議
があたかも消費税の問題の中心にされて
いる。
軽減税率をどうするか、ということは低
所得者に不公平な税制であることを認め
たことを前提にしている。
だったら１０％増税をやめるべきだ。
また、相変わらず福祉の財源としての報
道が平然と行われている。
実態からも、過去の国家財政からみても
かけ離れている。
消費税報道に関しては、政府の広報に成
り下がっている。
庶民の立場からのジャーナリスト精神の
発揮が求められているのではないか。
フランスのテロ事件を受けて、自民党から
「共謀罪」の声が上がり始めた。
過去、繰り返し廃案になったものを、何か
事が起きれば持ち出す自民党の体質。
あきれかえる。
「共謀罪」は、戦前と同じように「頭の中
を取り締まる」という治安維持法につなが
る。
ちょっと相談の場にいただけで逮捕となる。
推進側は「そんなことはない」と必ず言う。
そもそも「立法事実」もない。
刑法のもっとも根幹である「実行行為」を
対象にするという大原則を崩してしまう。
戦前と同じように「お上に反対するもの」
を徹底的に検挙していく。
玄関に靴が三足あれば、「共謀」の恐れあ
り、などというバカげた社会になりかねな
い。
歴史は、自由と民主主義を破壊し、治安維
持法を死刑にまで強力なものにした政治家
を、戦後「自由と民主主義」を守る「自民
党」への流れに合流した。
「鬼畜米英」と煽った政治家が、戦後は親
米政治家としてよみがえった。
言葉だけで「体質」は変わっていない。
先祖返り、ではなく「戦前返り」がすさま
じい。
「戦争法」（安保法制）もそのひとつであ
り、立憲主義の否定では、質的に大きな変
化が生まれかねない。
「戦争法」だけは許せない。
この声が広がりつつある。
ことあれば「治安維持法」を狙ってる自民
党の政治家は、21世紀から退場してもらお
う。
ＧＤＰが2期連続マイナスとなった。
トリクルダウン理論の破たんでもある。
アベノミクスは従来の自民党の経済政策の
規模を大きくしたにすぎず、それも禁じ手
つかって無理やり株価を上げてきた。
その結果が、４年目に突入する現状である。
経済成長がマイナスとはいえ、大企業の利
益は相変わらず増大しており、内部留保は
どんどんふくらんでいる。
社会の富の生産が、大企業に吸い上げられ
るような仕組みをつくってきたわけだ。
ＴＰＰはその富を外国資本にも明け渡すこ
とになる。
消費税増税や国民負担増を強行し、実体経
済を痛めつけるだけ痛めつけ、そのかわり
に株価をあげるためには大規模な金融緩和
など、なんでもやる虚構の「好景気」を演
じている。
経済面でも安倍首相の退陣が急がれる。
でなければ庶民はますます貧しくなる。
福島県議選の結果は、自民の現職４人が落
選する、２減の26議席。過去最低の議席と
なった。
民主は＋３、共産党は５議席を獲得し、得
票も＋2800票であった。
野党が力を合わせれば、自公を半数以下に
落とせる。
国民連合政府が現実味をおびてきている。
高齢者から突然聞かれた。
「えっ 何のこと？」と問い返した。
マイナンバーの通知書のことであった。
返信用の封筒があるから送り返さなければと
思っている。
マイナンバーの通知書は、番号を確認したら、
そのまま家の大切な書類入れ、契約書などが
入っているものに収めるだけで、ＯＫだ。
あとは何もしなくてもよいのだ。
カード申請は「任意」である。
私は、このカード、ＩＣカードは申請しない。
個人情報満載のカードになる恐れのものは、
クレジットカードを上まわる危険がある。
マイナンバーカード
国民一人ひとりを国家が管理できる。
所得や財産、健康情報や医療・介護、さらには
顔写真。消費税の還付金ですべての買い物情報
まで把握しようとしている。
顔認識システムは飛躍的発展をとげている。
そして街中に監視カメラが。
フェイスブックも導入している。
そういえば「相棒」というドラマで、すべての
カメラを統合し、監視できるシステムの話があっ
た。
すべての国民が写真入りのＩＣカードを作成し、
いまやいたるところにある監視カメラとスマホ
と融合すると・・・・
フェイスブックで気軽に写真を撮って掲載して
いるが、顔認識と連動すると・・・
恐ろしい社会である。
国家が、一人の人間の行動を、情報をすべて把
握できることになる。
まさに「１９８４」の小説の世界だ。
すでに万引き・クレーマー共有システムが言わ
れている。いったん登録した顔があれば、要注
意人物が店内に入るだけで、警報が発せられる。
技術の進歩は止まらない。
厳格なルールこそ求められている。
日本のマイナンバーはアメリカやヨーロッパの
先進国をはるかに凌駕する制度になろうとして
いる。外国でもやっているは、ウソである。
そしてナンバー制度は、各国で情報漏れなど、
破たんしてきている。
ＩＴ企業もハッカーの攻撃を受け、情報もれ
を起こしている。広く使われているＲＳＡ暗
号も、コンピューターのスピードに追い付か
れようとしている。
遅くはない。やめる勇気が必要だ。
また起きてしまった。
自爆テロで、なんの関係もない百数十名の命が奪わ
れた。ニュースでは目を覆う惨状だ。
空爆への反撃だというが、これはれっきとした卑劣
な犯罪である。絶対に許されない。
こうした国際的な卑劣な犯罪にたいして、国際社会
が一致して厳しく対処することが必要だ。
同時に戦争でテロはなくせない。テロと戦争の悪循
環を断ち切る国際的な共同対処が緊急に求められる。
国際的に、悪循環を断ち切る方策を見出すことこそ
必要だ。
もんじゅの智慧にあずかりたかった高速増殖炉「もん
じゅ」の１日の維持費である。
しかし、あずかれなかった。
「もんじゅ」がダメになると、自公・政府のすすめる
「核燃料サイクル」が破たんする。
（実態はすでに破たんしている）
この破たんを避けるために、ズルズルと20年も。
この間、総額１兆円の税金を投入している。
そもそも高温高圧の液化金属ナトリウムは手に負えな
いものであり、フランスなどは早々と手を引いている。
日本も案の定、稼働してすぐに金属ナトリウムが漏れ
て、それ以来ストップしたままだ。
単体のナトリウムは、やわらかい金属で、水分にふれ
ると激しく反応する。
学校の理科で実験したことがある。ナイフで小さな断
片にして、水の入ったビーカーに落とすと、爆発する
ように激しく反応し、消えてしまう。
このナトリウムを高温高圧のもとで、核分裂の冷却材
に使うことは危険極まりない。
高速増殖炉を支える技術、材料学ははるか先の世界だ。
「もんじゅ」はきっぱり廃炉にすべきだ。
今回の運営主体を変えても結果は同じだ。
いつまでも核燃料サイクルにこだわっているべきでは
ない。
「廃炉」こそ文殊菩薩の智慧ではないか。
そして、いまこそ維摩の出番ではないか。
・・・驕りを戒めるために。
マタニティ・ハラスメント
厚労省の第164回労働政策審議会雇用均等分科会
に資料として提出された。
派遣社員で48％
正社員で21％
新しい命の誕生が喜べない社会とは・・・
なぜこんな企業ばかりが生まれてしまったのか？
ここにも「非正規」が顔をだしている。
ヨーロッパの国々の企業では、職場のみんなから
祝福をうけるとのこと。
こうありたいものだ。
日本の企業には、根深い「利益至上主義」があり、
新自由主義によって、ますます激化している。
利益を上げるためには、人件費の削減、労働密度
のいっそうの強化、そして人員削減によるギリギ
リの職場。
そこに余裕がなくなり、当たり散らす人間もあら
われてくる。
人間個人の問題ではない。
人をそこまで追い込む仕組みの問題である。
資本は社会的規制がかからない限り、暴走してい
く。
安倍首相の「女性がかがやく・・・」、「一億総
活躍社会」の言葉の、なんと空虚なことか。
11月11日は第１次世界大戦の終結した年。
7月28日、オーストリア・ハンガリー帝国が、
セルビア共和国に宣戦布告。それから足かけ
５年にわたり、人類初の世界戦争となった。
塹壕戦（ざんごうせん）とともに毒ガスが使
われ、飛行機も破壊と殺りくに使われた。
犠牲者は約１千万人という途方もない人命が
失われた。97年前であった。
「西部戦線異状なし」という映画をぜひみて
いただきたい。
そして21年後に再び世界戦争が勃発した。
日本、ドイツ、イタリアによる日独伊防共協
定（三国同盟）が世界大戦の火をつけ、８千
万人ともいわれる想像すらできない人命が失
われた。
なんと人類はおろかなのだろう。
誰もが一度は思うことではないか。
私は国連憲章の前文が好きである。
「われらの一生のうちに二度まで言語に絶す
る悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の
世代を救い、 基本的人権と人間の尊厳及び
価値と男女及び大小各国の同権とに関する信
念をあらためて確認し、 ・・・」
憲章作成にあたった人たちの想い、決意が伝
わってくる。
そして日本国憲法前文「政府の行為によつて
再び戦争の惨禍が起ることのないようにする
ことを決意し、・・・」
９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保
持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
翻って、今の日本はどうであろう。
平和への貢献は、ひたすら自衛隊によってし
かなしえないと思い込んでしまっている安倍
首相。アメリカしか見えていない。
中東地域で、９条に守られながら平和への貢
献を続けている多くのボランティアなどの人
たちの想いは政府に届かない。
戦争法（安保法制）こそ、人類のおろかさの
繰り返しにつながる。
戦争終結の日に、あらためて考える１日にし
たいものだ。
