27日、参院本会議で「スーパーシティ法」が成立
した。賛成はここでも自民・公明の与党に維新が
加わった。維新の安倍与党ぶりは、公明以上だ。
私の過去のブログでも、その危険性を指摘してき
た。 こちら ⇒
スーパーシティ法には、地方自治の精神がすっぽ
り無くなっている。同時に、あらゆる個人情報が
民間事業者の手に委ねられてしまう。
活性化にもならなかった「特区指定」をさらに強
化し、いわゆるサンドボックス化した都市で、あ
らゆる情報=行政、物流、交通、防災、医療、福
祉、教育、金融、環境保全、キャッシュカードの
買い物情報、顔認識による行動情報など、ビッグ
データとして収集する。当然、個人の特定もでき
る。
まさに、個人への「監視社会」と隣り合わせだ。
日本共産党の大門実紀史参議員が反対討論を行っ
た。 こちら ⇒
冒頭から、「反対の最大の理由は、日本を中国の
ような『監視社会』に導き、個人のプライバシー
と権利を侵害する重大な危険性がある」と述べた。
ITを使った監視社会のトップランナーは中国だ。
政府や大企業が、監視カメラや顔認証技術を大規
模に展開し、ウィグル族弾圧や民主化を求める活
動家の拘束に使っている。
スーパーシティが先行している世界の大都市では、
個人のプライバシー侵害に深刻な状況があらわれ
ている。
日本は後じんを拝しているといっても、法律の準
備ができた。
日本の自民党を中心とする政界は、戦前の特高の
DNAをひいている。国民監視と拷問をはじめと
した弾圧を行ってきた特別高等警察は廃止された
が、その幹部たちは警察や国会議員、知事などに
返り咲いていった。
その人たちが、日本共産党を自由と民主主義の敵
だと攻撃してきた。権力を使って、白を黒といい
くるめることをやってきたのだ。
いま、戦前の治安維持法の再現といわれる「共謀
罪」が成立している状況のなかで、IT技術を使
った監視網は危険このうえない。
個人の生育過程から生活のすべてを記録できる技
術はどんどん進んでいる。だからこそ規制が必要
だ。
農業の自由化をはかるTPPの反対の論陣をはっ
ていた内田聖子さんが、スーパーシティの危険性
を訴えている。
内田さんは、権利の課題、社会の課題、環境の課
題、平等性の課題、自治(ガバナンス)の課題と
非常にわかりやすく問題点を指摘している。
法律が可決され、反対運動は地方自治体へと移っ
ていく。要は「特区」を認めなければよいのだ。
反対のたたかいは、地方自治体へと移った。