自民党という腐敗の実態が明らかになった「裏金」。
いまだに使い道など「使途不明」のままだ。
自民党の抵抗はすさまじい。
「政倫審」をようやく開くことになったが、「非公開」で抵抗している。
よっぽど知られたくない中身があるとしか考えられない。
逃げる自民、追う「野党」だ。
自民党のトップは岸田首相だ。
国会答弁では行政の「長」と自民党の「長」を使い分けてゴマ化すのが得意だ。
今回は「国会が決めること」と投げ出した。
言葉は多いが「回答ゼロ」が続く。
自民党は「近代政党」とはいえない。
国家権力に、金のもとに集まる議員政党といえるのではないか。
支えているのは「企業献金」だ。
だからこそ、今回の腐敗の温床でもある「企業・団体献金禁止」を言えない。
自公を野党におとす。
この一点で国民の声を大きくしなければ！
気を付けなければならないのが「野党はだらしない」論だ。
野党をまとめて批判するのは自民党勢力がよく使う手だ。
野党一つひとつ、よく見てほしい。
すぐ「理念」なるものを持ち出して壊すのはだれか。
一致点での野党協力に誠実に対応しているはだれか。
生協に地元の酒蔵「福司」の新酒粕が置いてあった。
作りたてのため、甘酒を作ると香りがすごい。
酒粕は「飲む点滴」といわれるように、健康に良いそうだ。
先月から搾りたての「生酒」が販売されている。
合わせていただいたらどうか。
やはり地酒は文化だとかんじるひとときだ。
さて寒の戻りで、釧路は連日マイナス10度ほどの朝をむかえている。
春が待ち遠しい。
菜の花を飾った。
子どもの頃の菜の花畑を思い出す。
当時は菜種油をとるため農家が栽培していた。
やはり春は近い。
無粋だが、今日から沖縄の米海兵隊の実弾砲撃演習が矢臼別演習場で始まる。
しんぶん赤旗に山田博文群馬大学名誉教授の「資産運用立国の終着点」が５回にわたって掲載された。
各回の項目は
米財界に至れり尽くせ
格差大国を追う日本
個人が損失リスク負う
外資に追従する日本政府
国民の望みは「生活立国」
シリーズは10年前の「安倍元首相はニューヨークの証券取引所で内外の投資家に向かって「バイ・マイ・アペノミクス」と日本への投資を呼びかけ」、
いままた岸田首相がニューヨーク経済クラブで「日本における資産運用セクターが運用する資金は８００兆円で」「世界の投資家のニーズに沿った改革を進めるため、皆さんも参加いただいて、日米を基軸に、資産運用フォーラムを立ち上げたい」
すでに世界最大の資産運用会社であるアメリカの「ブラックロック社」は、日本の年金積立金の多くを運用している。
民営化された巨額な郵便貯金も外資に。
国民の多くをNISAに導き、働くより「投資」で収入を、と。
スマホによるワンクリック投資もさかんだ。
最後の回は、
「貯蓄から投資」を掲げたアベノミクスのもと、大資本、投資家、富裕層は富を積み上げ、資産所得を膨張させ、金融資産は歴史的な水準に達しています。
他方で、給与所得に依存する多数の国民は、超低賃金と賃金の抑制で資産と所得を低水準に抑え込まれてきました。日本の貧困率は世界のトップクラスにあります。そのうえ、最近では食料品や公共料金などの物価高に直撃・・・
国民の多数が望んでいるのは、時々刻々変動する株式や円ドル相場に追い回される投資家のあわただしい生活ではないはずです。
と結んでいる。
その通りではないか！
投資(投機？)によって99％の国民を1％の層に引き上げるのではなく、
額に汗して働く国民、その「生活立国」こそ政治に求められているものだ。
企業献金に支えられている自民党には不可能の話ではないか。
失われた30年を作り出した自公政権。
バブル以来の株高は、生産と消費に支えられていない金融バブルだ。再び「信用」がはじける日が来たらどうするのか。
相変わらず「ランサムウェア」の感染が続いている。
身代金要求という犯罪集団のひとつである「ロックビット」が摘発された。
ネットは国境がないため、どこの国にいるかわからない。
そのため11カ国から成る国際的な捜査連合で摘発したとのこと。
要は犯罪者のサーバーを摘発したということだ。
Bloombergの記事によると「１万1000のドメイン、ランサムウエアの拡散に寄与していたアフィリエイトなどを押収」とある。
すさまじい数だ。
逮捕はウクライナとポーランドの二人だそうだ。
サーバーを押さえて、そこから「サイトを封鎖」と書き込み、活動を停止させた。
しかしネットのサーバーは各国に分散しているし、「自爆」のソフトもあるだろう。
さらにランサムウェアはいくつもの集団や個人犯罪者がいる。
「RaaS」(ラース)というランサムウェア攻撃を行うサービスまである。ネットには犯罪ほう助のサービスがあふれている。
16日には、広島の総合スーパーがランサムウェア攻撃を受け、業務が停滞している。
２年前にはランサムウェア攻撃をおこなう「REvil」が、欧州刑事警察機構により7人が逮捕されている。
詳細な経緯が公表されているのが「シルクロード」事件だ。
こちら ⇒「シルクロード」の興亡
ネットの詐欺も進化している。
政府が「NISA」など投資を煽っているため、投資詐欺も増えている。
盾と矛、
ネットに安全はない、と自覚したほうが良い！
ロシアの大統領選まで１カ月、戦争反対候補を弾圧し、プーチンは再選へ突っ走っている。
そんななか、対立候補のナワルヌイ氏が刑務所で死亡し、追悼に集まった支持者を逮捕しているというニュースが流れた。
日本も戦前の軍国主義時代は、戦争反対と言っただけで目を付けられ逮捕された。
「蟹工船」を書いた作家の小林多喜二は、特高に逮捕されたその日のうちに殺された。拷問のすさまじい痕を残し。
弔問に訪れた人たちも監視され、チャンスとばかりに逮捕されていった。
まるで今のロシアと同じではないか。
「侵略国」は戦争を遂行するため、かならず国内の反対勢力の弾圧体制をつくり上げていく。
過去に「大帝国」であった国ほど「先祖返り」がはなはだしい。
私たちは「歴史の逆流」と呼んでいる。
ロシア帝国・・・ツァーリ（皇帝）をトップに政府に反対する勢力を弾圧し、シベリア送りにしていった歴史がある。
形は違えど領土を拡大していった「ロシア帝国」の復活ではないか？
過去に「大帝国」を経た国ほど、国民がしっかりしないと「逆もどり」しかねない。
隣国の中国も「大帝国」の歴史が長い。
ましてや日本に占領されたという「屈辱」があり、現在の「覇権主義」が繰り返し起きている。
日本は？
80年前までは東南アジアを占領した「大帝国」であった。
さらに戦後は、日本の「戦争推進勢力」がアメリカによって続々と政界に復帰していった。「特高」の幹部たちも。アメリカへの「従属」として。
日本も「戦前復活」が安部政権のもとでいっきに進んだ。
「大日本帝国」を夢見る人たちも。
いま世界的に「歴史の逆流」が起きている。
ロシアのウクライナ侵略、すでに２年にもなろうとしている。
イスラエルのガザ侵略、ホロコーストともいうべき事態だ。
アメリカの二重基準（ダブルスタンダード）があまりにもひどい。
あらためて国連憲章、国際人道法の到達点に立つべきだ。
「逆流」を止めるのは各国の国民の力だ。
小林多喜二の時代に戻してはならない。
来週の月曜日、26日から沖縄の米海兵隊の155mmりゅう弾砲の実弾射撃訓練が始まる。
今週は国道、港、空港と米海兵隊の移動ラッシュだ。
「沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の移転訓練」の最初は1997年だから、26年も続いていることになる。
当初「永続化はしない」という約束だったが、「５年に１回やすむから永続ではない」という屁理屈を押し通している。
そもそも「沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練」は米軍が、砲の移動ができない、夜間に撃てないと訓練の拡大を要求していたところ、「少女暴行事件」が起きた。政府はこれをチャンスととらえ、矢臼別演習場など５ケ所への移転訓練として、地元の反対を押し切って強行した。
当時、「同質同量」「永続化しない」など約束したが、すべて無視している。
さらに移動に係る費用はすべて日本の税金で負担することになった。至りつくせりだ。
今回の矢臼別演習場への移動の費用は、５億３千万円である。
演習規模は
規 模：大隊レベル
人 員：約６００名
車 両：約１００両
砲 数：９門
部隊所属のハイマースは今年も来ると思うが。
今回は真冬の、それも厳寒期の訓練だ。
違反はないか、危険性はないか。
移転訓練廃止まで、声を上げ続けなければ。
今日の朝日新聞に有田哲文氏の「日曜に想う」が掲載され、
題名は「世襲男性の政界 まるで平安中期」であった。
NHK大河ドラマ「光る君へ」の紫式部のいた平安時代を取り上げて、今の自民党政治がまるで「平安時代」を彷彿させるということをとりあげた。
紫式部のように、当時の女性は政府・政治の要職の一部を担っていた。
それが徐々に男性が入り込み、源氏などの世襲制が強められた。
武家社会に移行するにつれて男系社会になっていったということだ。
妻問婚(つまどいこん)という婚姻制度がある。
古代社会の母系制社会の形態の一つであり、平安中期まで続いていたという。
なお個々の家族や地域には母系制社会の名残が近代にもあったようだ。
京極夏彦氏の小説「絡新婦の理」(じょろうぐものことわり)にも母系制をひきつぐ家族が出てくる。まあこれが事件の遠因でもあった。
とりわけ現代の天皇は「男性」のみが後継者となっている。
日本の母系制の歴史、女性天皇の存在など「日本の伝統」を無視した「識者」の議論は変わらないようだ。まるで明治以降の天皇制にしばられているようだ。
自民党の政治家も世襲がひどい。
岸田首相、安部元首相など、３世、４世も続いており、庶民の生活をくみとることができない政治家を生み出しているのでは。
「利潤最優先」の資本主義も、儲けのために女性の「非正規」化による低賃金化、専業主婦を家族の平均モデルとして年金などの社会保障に取り入れている。
いま社会の多くに矛盾が噴き出ている。
21世紀の2020年代。
いよいよ社会が、政治が変わる時を迎えている。
一人ひとりの国民の運動で！
日本のGDP世界４位に転落。
ニュース報道のトップに。
そういえば、一人当たりのGDPも韓国に抜かれたと大騒ぎになった。
「失われた30年」
いまや40年に突入しつつある。
どうして？
昨年12月に出した自民党の「令和6年度税制改正大綱」がある。
少し長いが、14ページから引用。
「わが国の法人税率は、これまで約40年にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は、最高時より20％ポイント程度低い」
「その一方で、大企業を中心に企業収益が高水準にあった」
「企業の内部留保は555兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加しており、企業が抱える現預金等も300兆円を超える水準に達している。
こうした状況を鑑みれば、・・・近年の類似の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった
わが国が「コストカット型経済」から転換しデフレを完全に脱却するには、企業が収益とを現預金等として保有し続けるのではなく、賃金の引き上げや前向きな投資、人への投資に積極的に」
読んでいると日本共産党の文書ではないかと錯覚する。
これは日本共産党が繰り返し指摘してきたことだ。
岸田首相も施政方針演説でも「コストカット経済」からの転換を強調している。
しかし具体的になると従来のやり方そのものだ。
そもそも「コストカット経済」は自民・公明勢力が進めてきた派遣労働の規制緩和、自由化によって、いっきに非正規雇用が増え労働者の平均賃金が低下していった。
小泉・竹中路線の「新自由主義経済」の徹底だ。
アベノミクスの三本の矢も、従来の自民党経済政策を大きくしただけだ。
岸田首相も「アベノミクスの呪い」から抜け出せない。
このままでは「失われた40年」になってしまう。
日本共産党の「経済再生プラン」は、ここを変えることを強調している。
こちら⇒
「裏金」で汚染されつくした自民党。
統一協会とずぶずぶの自民党。
財界のイエスマンの自民党。
いよいよ政治を変えるときだ。
２月10日 はたやま和也衆院北海道比例候補
新型コロナの影響で中止になっていた「新春のつどい」、
実に４年ぶりに開催した。
会場からは「久しぶり」という声も。
来賓あいさつは、立憲民主党のしのだ奈保子・北海道７区予定候補、横田厚新社会党釧路支部長、工藤和美市民連合＠くしろ・ねむろ代表（都合で参加できずメッセージのみ）
今度こそ自民党政治を変えようと熱い訴えでした。
そしてメインのお話で「はたやま和也」衆院比例候補が登場。
「軍事費より防災予算を」と訴え
こちら⇒（はたろぐ）
政治資金パーティでの「うら金」のひどさ、北海道の選出議員も誰も話そうとせず、修正申告のみ。
こうした不正の金まみれの自民党議員の政治は、国民の生活をみていない、医療・介護、障がい者など削減をすすめていることを告発。
だからこそ北海道に日本共産党の国会議員を、と力強く訴えた。
その決意で「鏡割り」が行われ、なごやかな懇談に移った。
マジックショーでは炎とともに登場し、次から次へと鳩を出す。会場からは驚きの声。
締めくくりは参加者全員で「がんばろう」のうたごえで〆。
新型コロナ、インフルエンザの影響もあり、４年前より1時間も短く終了。
今年の奮闘を誓い合った。
自民党の幹部や大臣というのは、これほどの「健忘症」なのか。
突然の「健忘症」⇒
旧統一協会との強いつながりが出てきた盛山正仁文科大臣だ。
選挙で「推薦状」に署名をしていた。
本人は「記憶がない」でがんばったようだが、その後「うすうす思い出した」とのこと。
文部科学省といえば旧統一協会の解散の監督官庁だ。
責任は逃れられない。
さらに林芳正内閣官房長官も発覚。
「署名はしていない」と否定の躍起だ。
都合の悪いことが明るみに出ると「知らない」、そして徐々にトーンダウン、渋々と認める。
内閣官房長官と文部科学大臣の更迭か？
と思いきや、岸田首相は「続投」宣言。
責任はいっさいとろうとしない。
最後は自民党の得意技「 政治は『結果責任』」だ。
それにしても岸田内閣のていたらく極まれり、だ。
政治を変える一番の力は「野党協力」だ。
東京都知事選に候補選定で「市民と野党協力」が動き出した。
これからも妨害は繰り返し行われるだろうが、国民の前に「政権交代」の展望を指し示すことが今必要だ。
今年の４月からの介護報酬の改定はプラス1.59％と少し上がったが、訪問介護（ヘルパー）の報酬はマイナス２～３％の過去最大の減額だ。
9日付しんぶん赤旗より
今でさえ給料が安く人手不足で四苦八苦している介護事業。物価高も大変。倒産も多い。そもそも制度設計の段階で「施設から在宅へ」というスローガンを打ち出していたのではないか。
なぜこんなことになるのか。
報酬改定にあたり各事業の「収支差率」で決めているからだ。現場の実態はほとんど反映していない。
統計数字を見て人を見ない典型例だ。
介護は利益率を使わない。社会福祉法人やNPO法人が多いため「利益」は使えない。そこで考えたのが「収支差」だ。
これを見て、大きければ下げる、下がれば上げる、なんということはない。
これこそ「機械的」というのではないか。
市内のある介護事業経営者は「人が集まらない、ハローワークに求人を出しても来ない」「若い人が来ない、現在の人も高齢化している」「このままでは事業を継続できない」
と悲鳴が出されている。
大きな問題は物価高がまったく反映されていない。
「保険あって介護なし」
「制度残って介護なし」
障がい者の総合支援法の報酬も改訂される。
こちらもわずか1.12％の増加だ。
処遇改善に力を入れたというが、中心は「加算」ばかりだ。基本報酬は変わらず、この物価高にまったく追いつかない。
このままでは事業としてマイナスになってしまう。
これから国会審議が始まるが、与党の自公は予算承認だ。
霞が関から出されたものはすべて賛成だ。
現場の声を反映させるためには、やはり政治を変えていかなければ。
2月7日は「敵討禁止令」が出された日。1873年、ちょうど150年前のこと。
明治の新政府は近代法の整備にあたって「敵討禁止令」を発布した。
「敵討」（かたきうち、あだうち）は武士の世界で定着していった。主君や親のかたきを討ちとることは封建制度を維持するため必要であった。
しかし個人の恨みの「復讐」「報復」は凄惨な結果を生み、近代民主主義、法治国家からみれば相いれない。
最近はテレビドラマの影響もあり「倍返し」など、当然のように語られ、「すっきり」したと溜飲をさげる動きもある。
ところで「法」にもとづくのではなく、「倍返し」を公然と行っている国がある。イスラエル、アメリカだ。
イスラエルのガザへの「ジェノサイド」的攻撃は今だ続いている。
そして今度はイエメンなど米軍基地への報復としてアメリカが公然と他国を爆撃した。
国際関係には「国際法」がある。
国連憲章や人権など、国と国を律する基準がある。
これを大国が平然と無視している。
中世のあだ討ちの世界のままだ。
国際法を守れ。
国連憲章の立場で・・・
この声を大きくしていかなければ。
しかし残念ながら日本政府はアメリカいいなりだ。
自民党の裏金問題が依然として「闇」のままだ。
世論におされて議員への「調査」を行った。
質問は２つ。
あったか、なかったか。
あった場合の５年間の金額は？
これでは「調査」にも値しない。
とりあえず聞いてみたという調査票だ。
怒りを通り越して笑ってしまう。
国民の怒りは、高額な金を何に使ったのか。だれから指示をうけたのか・・・などだ。
自民党として「システム化」された政治資金パーティの裏金作り。個人で思いつくものではない。
派閥からのキックバックだけでなく、「中抜き」はもっとわからない。
昨日の「報道1930」では、議員の政治活動のお金は「政治資金」と届けてこそ非課税となっている。届けていない「裏金」は、収入として課税対象だ。脱税として調査を・・・
庶民の脱税は「逮捕」も含む厳しい罰則が。
それに対して国会議員の「脱税」は・・・
税務署のなんと甘い対応なのか。
聞いていて「そうだ」と声をあげてしまった。
保守王国ともいわれる栃木県の前橋市長選挙。現職の自公候補を押さえて新人が当選した。
京都市長選挙は日本共産党も参加する「民主市政の会」の福山候補が、自・公、立件、国民が推す候補に対して、１万票にせまる大接戦を展開した。
岸田内閣の支持率もさらに低下した。
自民党が自ら解明できないのならば、解散して国民の信を問うしかない。
最近、子どもにも「はい論破！」とマウントをとったり優越感をもつ、そんな流れがあるという。ある有名なインフルエンサーの影響ともいわれている。
昨年の「テレ朝」ニュースのよると、「それってあなたの感想ですよね？」と言って相手を黙らせる。
別の表現では「嘘つくのやめてもらえます？」「 エビデンスないですよね？」で追いつめる。相手は言い返せなくなる。
この「論破」だが、あまりにも一面的すぎるのではないか。
これでは話し合いは終わってしまい、周囲から「孤立」していく。さらには後から逆襲されたり「いじめ」につながっていくという心配だ。
言葉で言い負かすことを「はい論破！」ではあまりにも皮相ではないか。
物事の「真理」を追求する哲学的な課題に「弁証法」がある。
もともと「弁証法」とはギリシャ哲学いらい「問答法」を語源とする。
その後、「弁証法」は「形而上学」の対立概念として、「変化、生成、発展、消滅」など、世の中や社会を運動ととらえ、その運動法則を思考として確立していった。
ヘーゲルやマルクスが有名だ。
私たち日本共産党の哲学的基礎は、マルクス、エンゲルスが確立し発展させた科学的社会主義の哲学だ。
この弁証法的立場に立てば、「問答法」いらいの話し合いで物事の「真理」を追求していく。真理の検証は「実践」だ。
だからこそ「はい論破！」などとは絶対いわない。
お互いの主張を尊重し（リスペクト）、何が良いか、何が本当か、そして一致点を見つけ、実践していく。
これがもっともな方向ではないか。
追 記
「弁証法」といえば教科書でヘーゲルの「正・反・合」の記憶があると思うが、これだけでは「形而上学」に陥るおそれがある。
「弁証法」はもっと豊かな内容をもっている。
そして「対立物の統一」「量と質」「否定の否定」など定式化されているが、この方式を物差しのように事物に当てはめると「観念論」に陥る。
私は、エンゲルスの「反デューリング論」のなかの、次の言葉を大切にしている。
「原理は研究の出発点ではなくて、それの最終の結論である。原理が自然と人間の歴史とに適用されるのではなくて、これらのものから原理が抽象されるのである。自然と人間界とが原理にのっとるのではなく、原理は、それが自然と歴史とに一致するかぎりでのみ、正しいのである」 また、「最後に、私にとっては、弁証法的諸法則を構成して自然のなかにもちこむというようなことは、問題になりえなかったのであって、この法則を自然のなかに見つけ出し、自然のなかから展開することが、肝心なことであった」
まさに「名言」ではないか。
この「唯物論」の立場に立たないと、弁証法も「形而上学」や「観念論」という反対物に転化する。
「弁証法」の入り口として志位議長（当時は委員長）のYoutube を紹介。35分から「弁証法」、1時間５分後に「資本論と弁証法」をやさしく解説している。
こちら⇒
2月1日から8日までキーン・エッジ２４が始った。
キーン・エッジとは直訳すると「鋭い刃」という意味だが、日米指揮所演習のことだ。
米軍横田基地で日米、そして今回オーストラリア軍が初参加した。
米軍基地に集まった米軍・自衛隊＋豪軍は何をやっているのか。
対中包囲網、台湾有事の作戦であろう。
米軍の「マルチドメイン作戦(MDO)」、自衛隊の「領域横断作戦（CDO)」の検証であろう。
日本政府は、今年中に「常設統合司令部」をつくることを方針としている。
「常設」ということは自衛隊単独ではなく、常に米軍の指揮のもとにあるということではないか。
これは懸念ではなく、事実として進んでおり、新しい質的変化の段階にきている。
憲法９条をもつ日本が、現実的に戦争に参加する・・・それは米軍の先制攻撃に参加していく道・・・安保法制、安保三文書、そして常設の「統合司令部」へと、着々と進んでいる。
スタンドオフミサイルも「トマホーク」の大量購入とともに、日本の長距離ミサイル：1500キロの開発も進んでいる。
米軍とともに他国攻撃の兵器・攻撃態勢が出来上がりつたる。
他国は、米軍とともに日本が攻撃をしてくる。80年前をみろ。
日本は中国が攻めてくるから軍事がもっと必要だ。政府が、米が国民の意識をあおっている。
大軍拡の「悪循環」そのものだ。
岸田首相の施政方針も大軍拡だ。
平和の北東アジア構想をまったくもっていない。
キーン・エッジ２４の次は、米海兵隊の実弾射撃訓練が矢臼別演習場で始まる。
２月26日から 射撃訓練がはじまる。
大隊レベルの規模で、人 員：約600名、車 両：約100両、榴弾砲： ９門である。
部隊所属のハイマースも来るのか？
もしハイマースを撃てば「約束違反」だ！
矢臼別での米軍の訓練には日本の税金が、落札率57％で、5・3億円も使われる。
外国への殴り込み部隊の訓練として。
「専守防衛」の自衛隊は、日米共同訓練によって米軍とともにたたかう軍隊になりつつある。
それを「厳しさを増す安全保障環境」として日本国民に大軍拡、それも他国攻撃が必要だと。
行きつく先は？
