毎年８月末は、来年度予算の概算要求が決まる日だ。
2025年度の軍拡予算がすさまじい。
31日付しんぶん赤旗より
岸田首相は当初から「真空」「政策がない」などと揶揄されたように、アメリカと財界のいいように予算化してきた。
文教関係予算の約２倍にふくれあがった。
次の世代を担う教育より軍拡だ、というように。
他国攻撃の長射程ミサイルの量産・取得などに巨額の予算など米軍需産業への多大な貢献となる。
「軍事栄えて民滅ぶ」の戦前への道にまっしぐらだ。
自民党の総裁選では、まったく争点にならない。
なぜなら、自民党の政策だから！
自民党を下野させるしかない。
北海道比例の堀井衆議員がようやく辞任した。
「順法精神の欠如」だったとのこと。
巨額な裏金を手にして、秘書たちを使って「香典」をばらまいていた。いわゆる「買収」だ。
本人による有権者への説明はない。
逃げるが勝ちにしてはならない。
自民党は「処分」「除名」もせず、離党をすればお構いなし。
こうした人物を国会議員にした自民党。
いったい政党としての責任はどこへいったのか。
今回は安部派などの「派閥還付金」であったが、政治資金パーティの「中抜き」による裏金はいっさい不明だ。
みんなダンマリ状態だ。
これも自民党の政党としての責任が問われている。
自民党総裁選、勝てば首相になれる。
それぞれの候補者をみると、誰も裏金と統一協会にきっぱりと決別しようとしない。
自民党を堕落させた「企業・団体献金禁止」に至っては誰もふれない。
ましてや「政治資金パーティ禁止」も。
これで「新しい自民党」「生まれ変わる自民党」などのスローガンをかかげている。
やっぱり、自民党を下野させない限り変わらない。
しかし、野党共闘を妨害する力は強い。
この妨害をはねのけて、どの政党が真摯に追及しているか。
企業・団体献金とは無縁の、税金による政党助成金にも無縁な政党である日本共産党。
この党が大きくならない限り政治は変わらない。
ロジャース委員会報告とは、スペースシャトル「チャレンジャー爆発事故」の調査報告書だ。
なぜ思い出したかといえば、兵庫県知事のパワハラ問題から。
なぜ爆発事故を起こし７名の乗員の命を失ったか、の原因の詳細な報告書だ。
スペースシャトルの技術的問題とともに、多くのページをさいたのは組織問題だ。
何回も発射延期になったチャレンジャー号、延期で寒い冬になり、ブースターの会社の技術者から真冬のOリングの危険性が何回もだされ、延期を求めていた。
会社のトップやNASAも、それを握りつぶしてGOサインを出してしまった。
技術者の懸念を無視した組織の問題、技術者＝現場とみれば、兵庫県の「組織」とダブってくる。
現場（＝技術者）からの声を聴こうとしない「組織」、最近はリーダシップばかりが強調され、トップダウンを良しとする「組織」の風潮がある。
「組織論」における今回の兵庫県知事はどうだったのか。
あまりにも「裸の王様」になっていたのではなかったか。
個人の資質だけでない問題の把握も必要だ。
そういえば、自民党の総裁選が始った。
自民党の組織も、国民からかけ離れてしまっている。
聞くのは財界とアメリカの声だ。
裏金問題、統一協会問題・・・誰もきちんとふれようとしない「よごれたコップのなかの争い」だ。
そもそも「組織論」以前の問題だ。
追 記
ロジャース委員会に、ファインマン図で有名な量子力学者のリチャード・ファインマン氏が参加していた。
氏はシャトルの故障率が10万分の１ということに疑問を持ち、技術者に匿名で計算させたらなんと大半の技術者が50分の1から200分の1の確率で大きな事故が起きると指摘した。まさにそれが現実となってしまった。
こうしたことも含めて氏は、NASAの安全思想に批判的な報告書を書き上げ、これを採用しなければ報告書の署名はしないと拒否した。
その結果、格下げされたが「付録Ｆ」として残された。
この「付録Ｆ」の最後に有名な言葉がある。
「For a successful technology, reality must take precedence over public relations, for nature cannot be fooled.」
エンジニアを志す人にとって重要なものだ。
技術を成功させるためには、ＰＲや体面より現実を優先せよ。自然はダマせないから。
これは哲学的にいうと「唯物論」に位置するものだ。
経済界の話題であるＡＩ産業、その独占化と日本産業の従属化が進行している。
前衛９月号の小特集である「ＡＩ技術の産業化・軍事化の新展開」で、藤田実桜美林大学教授が「ＡＩ産業における独占の強化と日本産業の従属化」論文を寄稿している。
もともと日本は戦後のアメリカ占領期から極端な政治・経済の従属化が行われてきた。
そして、自公や維新の政治家は、ここにまったく踏み込めない。
藤田氏は、ＡＩがいっそう産業の従属化を促す役割を果たすと分析している。
「技術革新を基盤とするＩＣＴ産業やＡＩ産業では、革新的な技術の登場と普及が破壊的な技術革新となり、従来の独占と競争の構造を一変させる可能性がある」
「ＰＣの登場と普及は、ＩＢＭを中心とする垂直統合型のコンピュータ産業を一変させ、ＯＳを提供するマイクロソフトとＣＰＵを提供するインテルによる、いわゆるWintel体制に」
「インターネットの急速な普及は、サイバースペース（電子情報空間）でさまざまなサービスを展開するＧＡＦＡＭによる市場独占とそれに基づく高収益を実現」
そのうえで、
「現在では競争の主戦場は、ＡＩ技術と関連産業に移り、そこでの独占を目指して激しい企業間競争が行われている。そこで、以下ではＡＩ半導体やデータセンター、生成ＡＩをめぐる独占と競争の構造をみてみよう。」
以下、項目は、
ＡＩ技術とアメリカ独占支配の構造
ＡＩ物的基盤（半導体、データセンター）をめぐる競争の激化クラウドサービスとデータセンターをめぐる独占と競争
ＡＩ半導体をめぐる独占と競争
そして、「ＡＩ技術を支える物的基盤をめぐり開発や設置競争が激化しているが、その参加者はアメリカ企業が中心であり、競争を通じてアメリカ企業の独占的地位は強固になりつつある」
日本のＡＩ産業とデジタル赤字
「基盤技術やインフラをアメリカ企業に依存する日本のＡＩ産業の状況は、国際収支面ではいわゆるデジタル赤字を拡大させることになる」
そして、「日本国内でのＡＩ利用が進めば進むほど、デジタル赤字が拡大することになる」
ＡＩ利用は、ビッグデータがより多く集まり、Chat GPTをはじめとするGAFAMの独占化が進む役割を果たす。
こうした点を分析し、日本の産業の発展、そこでの労働者の生活向上への矛盾を明確化している。
自公政治の「規制緩和」「新たな規制はしない」という姿勢が、いっそうの矛盾を広げていくのではないか。
社会的な民主主義がいっそうがんじがらめにされてしまう。
ぜひ前衛９月号を読んでいただきたい。
先月のブログ「ランサムウェアが再び猛威」の続き。
前回⇒
７月に開催された「第4回情報セキュリティEXPO名古屋」でのトレンドマイクロによる報告がHPに掲載された。
こちら⇒
なんと依頼の６割近くがランサムウェアとのこと。
そしてこの間の分析を行っている。
ランサムウェア攻撃も、どんどん進化している。
・2021年～社外からアクセスするためのネットワーク機器を経由した直接侵入の増加
・2022年～信頼する他組織経由での侵入と被害拡大（ビジネスサプライチェーン攻撃が顕在化）
・2023年～クラウド（データセンター）上のシステムでも深刻な被害が発生
暗号通信のVPNからの感染、委託先・サプライチェーンなどからの侵入から、さらにクラウドもやられている。
クラウドでは、利用者は手の打ちようがない。
こうした現状から報告は４点に、
・インシデント発生原因となる組織の「弱点」とは？
・組織におけるインシデント発生時の課題
・課題解消のために実践すべきセキュリティ戦略
・結論とまとめ
組織の弱点と初期対応がカギとなっている。
最新の報告なので、勉強になる。
ネット社会は現在の到達点から引き返すことはできない。
盾と鉾の攻防は続く。
完璧な防御はできない、最弱の要素は人間ということを肝に銘じなければならないと思う。
マイナカードなど、自公政府の姿勢は時代逆行だ。
アメリカの軍事戦略の中心に位置している軍事思想だ。
日本共産党の雑誌「前衛９月号」に小特集、AI技術の産業化・軍事化の新展開があり、小金澤鋼一東海大学名誉教授の「アメリカが描く未来の戦争第三のオフセット戦略とサイボーグ兵士計画」を読んだ。
つくずく軍事は、人間が積み上げてきた「倫理」「人権」をことごとく壊していくものだと思った。恐怖さえ感じた。
レーガン大統領時代の「スターウォーズ計画」を思い出した。
そこでの研究者や技術者の言葉に「悪の帝国・共産主義に勝たなければ」と実現不可能な宇宙計画を狂気のごとく進めていた。
私は読んでいて「病んでいる」と思った。
アメリカ軍が進める「第三のオフセット戦略」も同じように感じた。
「オフセット」とは「相殺」することであり、アメリカを上回る軍事兵器、軍事国家は絶対に認めないということだ。
第三があるなら、第一、第二がある。
第一は、
「核兵器とその運搬システムは、アイゼンハワーの「ニュールック政策」でこの役割を果たし、ソ連の兵器数を相殺（offset）した」
第二は、
「スマート兵器、ステルス、センサー、コンピューターネットワークは、一九八〇年代の「オフセット戦略」の中心であり、米国が湾岸戦争で圧倒的な勝利を納めた」
第三は、
「それでは、3rd OS：ここ数十年の米国の軍事的優位を保証する新興技術は何だろうか。」と問い、
・ビッグデータ（Big data）
・ＡＩ、認知モデル、データ解析（AI,Cognitive ｍodel,Data analysis）
・ロボティクス（Robotics）
・人間と機械の連携（Human-machine teamlng）
・接続性(Connectiveity）
・バイオテクノロジー(Biotechnology)
以上を総括して、「・人間と機械の制御に関する決定がより重要になる。」
そして、行きつく先は人間を改造する「サイボーグ兵士」だ。
非人間的で人権を無視した所業だ。
「倫理」などくそくらえという感じだ。
「スターウォーズ計画」を進めていた科学者の「狂気」を感じるのは私だけではないであろう。
世界最高の頭脳を集めている集団。それが「狂気」の道をすすんでいる。
日本もこの計画のなかで動いている。
アメリカと同等になろうと、国会では法改正が相次いでいる。
経済安保、セキュリティクリアランス法・・・
アメリカ発の法案に、続々と賛成する自民・公明議員。
この道を変えていくのが多数の市民であり、国民だ。
日本共産党は「外交」こそ、そして市民運動こそ、未来を切り開いていくと訴えている。
ぜひ、「前衛９月号」の小特集を。
予想されたとはいえ、あまりにもひどい。あきれた。
一政党の党首選をテレビあげての報道。
まるで自民党放送局のようであり、解説員は自民党広報部員のようだ。
政治や政策とは関係ないことを事細かく動向の報道、競馬レースのごとく「予想」ばかりだ。
自民党員以外の国民は関係ないし、他党支持者はかかわりがないことだ。
国政選挙とは関係ないし、放送局の「不偏不党」はどこへいったらやら？
ジャーナリズム精神ゼロである。
情けない。
国民が知りたいのは、裏金の使い道など誰も不問にしていることだ。最初に立起した小林氏などは政治資金パーティを何回も開き、統一協会との関係もズブズブだ。それが「自民党は生まれ変わる」とスローガンにしている。
冗談ではない、まるでウソの展示場ではないか。
若手の小泉氏は「憲法改正」をやりたいと公言している。
国民の生活や苦難は、彼の目にはまったく写っていない。
今、アメリカは「第三のオフセット」と称して「大軍拡」を行っている。アメリカを「凌駕」する国は絶対に阻止するという強固な意志だ。
だからこそアメリカは日本の９条改正を強力にプッシュしている。
日本の「国防」政策はアメリカによって書き換えられ、後は９条を取り払うところまできている。
自民党、みんなで渡れば怖くない、の世界だ。
放送局には、裏金問題や統一協会など地道に報道している勇気あるジャーナリストもいる。がんばってほしい。
「自民党放送局」にならないよう、「自民党広報部員」にならないよう、国民の「監視」を強くしなければ。
雑誌「経済９月号」に山本篤民日本大学教授による「『ゾンビ企業論』と中小企業支援批判を考える」が掲載された。
新型コロナ禍における中小企業を支援するため「ゼロゼロ融資」が行われた。22年９月末で245万件、43兆円の融資に。
こうした取り組みなどによって、コロナ禍での倒産は低水準となった。
この「ゼロゼロ融資」がはじまった当初から「ゾンビ企業」を生むと批判が行われていた。
そもそも90年代のバブル崩壊、リーマンショックなど、企業の経営支援のたびに「ゾンビ企業論」がでていた。
その攻撃先はもっぱら中小企業であった。
しかし日本経済の主役は中小企業である。
氏は、この過度な支援に対する批判の「ゾンビ企業論」に反論している。
１，「ゾンビ企業」とは
２，「ゾンビ企業」数と割合
３，「ゾンビ企業」の変遷
４，中小企業支援批判に対する反論
５，おわりに
批判者の観点の多くは「生産性第一主義」ではないだろうか。
中小企業の多くは生産性が低い。
地方の商店街の生産性は低く、大型店に代わるべきだ。
矛先は、家族経営の多い農林漁業にも向けられる。
大企業の参入を認めなさい・・・と。
これでは北海道の地方はたまったものではない。
氏は、「中小企業を生産性といった観点からのみで評価するのではなく、地域で雇用の場を提供したり、地域の経済や文化の担い手となっていたりと多角的にとらえて評価すべき」と締めくくっている。
地方の小企業の社長は、みずからの給料を無にしてでもがんばっている人もいる。
今、自民党の総裁選選びがメディアジャックとともにすすんでいる。
地方の声が、政権に届いていない。自民党の地方議員は声を聴いているはずではないのか、という疑問がわきあがっている。
インボイス制度で、自民党地方議員から自民党本部、そして政権の政策へという流れが壊れていることが明らかになってしまった。
企業家＝自民党という時代ではなくなっている。
保守＝自民党という時代ではなくなっている。
みずから解決できない「裏金」問題が、自民党国会議員の実態をあきらかにした。
日本共産党の中小企業政策を一度読んでほしい。
こちら⇒
イスラエルによるガザ攻撃で、ついに４万人を超えた。内１万６千人が子どもで、ガレキの下に１万人が埋まったままとのこと。
病院、学校、避難民キャンプへの爆撃も続いている。
その悲惨な状況は見るにたえない。
イスラエルによる「ジェノサイド」といえる非人道的な「虐殺」が集いている。
アメリカなどの兵器による圧倒的軍事力による「虐殺」だ。
アメリカやＥＵは、「人権」を常に口にするが、ダブルスタンダードだ。
イスラエルがどんなに残虐行為をしても、いっかんして支持し支援している。
イスラエルの国境を越えたレバノンやイラクへの主権侵害も黙認だ。
なぜ国連憲章の立場にたてないのか。
ロシアへの経済制裁と同じように、イスラエルにも発動すべきではないか。
戦争の裏には「巨額な利権」がある。
ガザ沖の巨大ガス田の開発をめぐって、イスラエルはパレスチナには渡さない、イスラエルのものだと露骨な行動にでている。
ガザ地区への軍事力によるせん滅もその下ごしらえだとの報道もある。
兵器産業、死の商人、石油・ガス田の利権・・・
このためにどれほど多くの人命が失われていくのか。
イスラエル、ロシア・・・国際的包囲網を！
国連憲章の人権擁護の精神で！
昨日の8月15日は79回目の終戦記念日。
日本共産党の小池書記局長の談話。
こちら⇒
「二度と戦争はしない」と誓った戦後のスタート。
その思いに対して、自公政権は着々と米軍といっしょに、というより米軍先導で「戦争できる国」にしようと躍起になっている。
自民・公明の「平和ボケ」がはなはだしい。
15日付しんぶん赤旗に、日本近現代史を専門とする山田朗明治大学教授のインタビューが載っている。
・自衛隊 米国の「やりの穂先」に
「これまで米国が日本の自衛隊を動かそうとすると、首相とか防衛大臣というシビリアン（文民）が決断する場に持っていく必要があった。
今度は統合指令部があるわけだから、シビリアンを介在せず、じかに制服組同士だけで動かせる恐れ」
読んでいてゾッとした。
岸田政権でここまできたのか。
さらに氏は、日露戦争当時とよく似ていると。
当時は、イギリスに後押しされてロシアとたたかった戦争。
イギリスはみずから極東に出張っていく余裕がなかった。
日英同盟で「やりの穂先」となったわけだ。
その結果、朝鮮半島・中国に権益を得ることができた。
それを守るために、どんどん深みにはまっていった。
昨日は木原防衛大臣をはじめ、自民党の国会議員が靖国神社への集団参拝を強行した。岸田首相は玉串料を納めた。
軍事費の２倍化、５年間で43兆円、核搭載可能なトマホークの大量購入、そしてF35の大量購入も。
沖縄をはじめとした南西諸島はミサイルだらけにしようとしている。
氏は、大軍拡は大きな利権を生み、軍人を腐敗させる構造はいまも変わっていないと。
戦前のシーメンス事件をとりあげている。
日本国憲法前文では「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
そうだ、戦争は「政府の行為」で起こるのだ。
政府の行為＝政治家の行為である。
裏金問題の解明や反省に背をむける自民党内の政権のたらいまわしでは何もかわらない。
平安時代の貴族仏教が、武士の台頭で衰退していく。
そのなかから、「念仏の法然（浄土宗）と親鸞（真宗）、禅の道元（曹洞宗）、法華の日蓮（日蓮宗その他）など、いわゆる鎌倉仏教の大先達」が生まれ、祖師・開祖などと仰ぐ教団が現在も続いている。
佐木氏はこれらの背後にある民衆や武士層を解明していく。
親鸞は時の権力から追放され僧籍をはく奪され、流刑となる。
そして農民のなかで20年以上も活動していく。国家から僧とは認められないため「非僧非俗」として、妻帯者となる。
「およそ四半世紀におよぶ壮年期のすべてを、かれは農民のあいだでくらし、喜びと悩みをともにするなかで、寺院による収奪や修験・山伏によるおどし、だましの実状を肌で知ることを通して、その信仰をしっかりとまとめあげた」
そこには徹底的に権力に背を向け、不服従とともに「加持祈祷」など呪術も否定していった。
日蓮は念仏に敵対し、邪教がはびこっているから社会が乱れている。正法を信じ、加持祈祷をおこなうことこそ必要だと、時の権力者に果敢にたたかっていった。
しかし依拠するところは、町衆や武士たちであった。
栄西や道元の切り開いた「禅」は、武士階級に支持されていった。
「只管打坐(しかんたざ)」―「ひたすら坐禅しろ」ということから悟りを得ていった。
鎌倉仏教の四大先達たちは、それぞれの階級・階層に依拠しながら激動の時代をかけぬけていった。
「神秘」や「呪術」に彩られ、神道との融合（神仏習合）によって、江戸時代は人口の多数を形成する農民などに深く浸透し、幕藩体制の一部に組み込まれていった。
佐木氏のこの著作を読むと仏教の流れ、そして今にいたるまでがよくわかる。
やはり「史的唯物論」の立場にたつ「宗教論」ほどわかりやすいものはない。
お盆に入り、お墓参りに行った。
お寺での、孫もいて家族総出でお参りしている風景はほほえましい
先祖を中心に家族や親せきも集まる日本的風習でもある。
宗教的行事ではあるが、多くは宗教を意識せず「世俗化」しているのではないか。
それにしても日本の思想史のなかでは、仏教の位置づけは大きい。
お盆を前に、
史的唯物論の立場にたつ宗教学者の佐木秋夫氏の著作「仏教の源流と日本の仏教文化の形成」「鎌倉仏教の成立」の二編を久しぶりに再読した。
佐木氏は、
「古代・中世のきわだった思想家の多くが仏教僧だといっていい。現代日本においても、仏教は宗教文化の主軸をなしている」
として、社会・経済的な階級的視点から分析している。
１ 仏教の基本的観念と歴史の流れ
シャカとその教え
「シャカの基本的な発想は、人生は苦である、と見定めて、その原因をみきわめ、その苦からの解脱（解放・脱却）のための、正しい道を選び進む」
「インドの伝統的な業報・輪廻の思想は、仏教においても抜きがたく根を張っていた」
「前の生での行為（業）のむくい（報）は後の生で受ける、という・だから悪をやめて善業を積む、という道徳的規制にもなるのだが、これが階級的に悪用されて、身分が低く貧しいのも前生の悪業の報い、ということにもなる」
「シャカは、快楽主義と苦行主義との両極端をしりぞけて中道を歩めと説いたというが、それは中庸とか中間的、どっちつかずという意味ではない
要するに中道とは正しい方向、路線ということを意味する」
「しかし、これが後代の「上流」意識をもつ説教師たちによって、危なっ気のない保身的な処世術とか、あるいは政治的な中間・灰色主義の正当化のために利用されてきていることは、事実である」
すこし長いが、引用させてもらった。
歴史は、宗教を権力を維持するために取り込んでいったことがよくわかる。
これが宗教団体の堕落に繋がり、階級闘争が宗教の衣をまといながら激動の時代、鎌倉時代の大変革となっていく。
念仏の法然と親鸞、禅の道元、法華の日蓮と鎌倉仏教の大先達、日本仏教の抜群の巨峰が、肩をならべている時代に突入する。
時あたかも、貴族階級から武士階級への大きな歴史の転換点にさしかかる。
まだ「社会科学」のない時代であるがゆえに、佐木氏の宗教論はおもしろい。
次回へ・・・
追記
仏教の源流のひとつに「般若心経」がある。
写経などで心が落ち着くと広く知られている。
氏の解説は次のように。
一世紀ごろから数世紀にわたり書かれた「般若経」は、般若（プラジェヤー＝知恵）という題名がしめすように、哲学的に「空」の原理を詳細に説く。その簡便な要約とされる『般若心経』は日本でも広く流布しているが、その構造は次のようになっている。
観音が「悟りの彼岸に至る知恵」を深くつきつめて、すべて「皆空」とさとり、いっさいの苦厄を救おうと、シャーリプトラ（シャカの賢い弟子）に説きあかす。「色即是空、空即是色……」（色＝有が「即」空であり、空がそのまま有である……）。それから、存在と認識に関する仏教の形而上学的な説を述べ、最後にダラニ（呪文）がつけてある。すなわち苦を脱するには空観が必要で、そこをとおってから現実肯定に進めば、迷いもなくなるし呪術的な霊験も得られる、としている。
どうだろうか？
これを入口にしてさらに内容を「哲学的」に深めては。
「空」を哲学的に考察しては？
私は、すぐれて弁証法的だと思う。しかし、後半部分の呪術的な、加持祈祷にはついていけないが。
8月11日付け、赤旗日曜版のトップ
介護保険の訪問介護事業所が赤字で、倒産、閉鎖が増えている。
にもかかわらず、今回の報酬改定で報酬のマイナス改定。
これを決めた有識者といわれている人たちは何を考えているのか。（怒・怒・怒）
地図での黒がゼロ＝97自治体にのぼる。
そして赤がひとつしかない自治体＝277市町村
増えることはあっても減ることはないだろう。
報酬削減の影響はこれからだ。
自民・公明政権の「骨太方針」は来年も社会報酬の削減を目指している。
国民の声を受け止められない、聞くことができない自民・公明には退場の審判を！
日本で最大の面積を持つ矢臼別演習場が、米軍訓練場になりつつある。
２～３月に沖縄海兵隊の155㍉りゅう弾砲実弾射撃訓練
７月はオリエントシールド２４
９～10月は、再び155㍉りゅう弾砲実弾射撃訓練
特に、155㍉りゅう弾砲実弾射撃の移転訓練は、輸送費全額日本の負担だ。
今回は、４億2700万円だ。
これで海兵隊員やりゅう弾砲などの装備を沖縄から運んでくる。
ここで訓練した海兵隊は中東で、世界で実践に派遣される。
９月の日程は、
９月上旬 訓練部隊 矢臼別演習場 到着
９月12日～９月23日 射撃期間12日間
（このうち、射撃日数は１０日、予備日は２日）
10月上旬 訓練部隊 矢臼別演習場 出発
(1) 規 模：大隊レベル
(2) 人 員：約450名
(3) 車 両：約100両
(4) 砲 数：８門
「恒常化」はしないというが、もはや恒常化している。
沖縄でのりゅう弾砲の射撃は、固定砲座で夜間は撃てない約束であった。
これでは訓練が不十分だということで、長年新しい演習場を日本国に要請していた。
そこで起きたのが1995年の「少女暴行事件」であった。
日本中で大きな怒りが広がった。
この問題を巧妙にしかけたのが、日米の政府であった。
「沖縄の負担を減らさなければ」
マスコミも動員して「仕方がない」という世論をつくっていった。
そして広大な北海道の矢臼別演習場に白羽の矢があたった。
国会議員も含めて４市町の首長への圧力を強めていった。
議会工作も激しかった。
1997年、第１回目の砲撃演習がはじまった。
すでに27年がたった。
安部～岸田政権まで、「集団的自衛権」を容認し、ついには「他国を攻撃できる兵器」まで持ち、米軍と一緒に他国で戦争できる体制が着々と進んでいる。
ミサイルなどの殺傷兵器も外国に輸出するまでになった。
自民党・公明党の責任は大きい。
戦後79年。二度と戦争をしない、と誓った「平和国家」が地に落ちつつある。
この流れを変え、平和国家日本を立て直していかなければと思う。
40年も前の映画「ザ・デイ・アフター」は、核戦争の勃発とその後を描いている。
すべての車がエンストを起こし、カンザス地方から核ミサイルICBMがいくつも飛び立つ姿は、住民の目線からの「恐怖」を覚える。
大都市は壊滅し休戦となり、「その後」の放射能汚染の広がりが描写されていっる。
この年に公表された「核の冬」も現実的に。
映画「渚にて」は1959年の上映だ。
核戦争後、じわじわと広がる放射能汚染。南極に逃げるがそこもいずれは死の土地に。残された人類の決断は・・・
人類の最後を描いている。
今日は広島に原爆が落とされてから79年目となる。
被爆の実相は、前記の二つの映画どころではない。
まさに「この世の地獄」であった。
原爆のエネルギーは、たった0.68グラムの質量がエネルギーに転嫁したもの（E＝mc^2）。核エネルギーのすさまじさだ。
強烈な熱線と爆風は都市をすべてを破壊し、その後の放射能は時間をかけて被爆者を死においやった。
これほど残酷な兵器はない。まさに人道に反する兵器そのものだ。
大きな爆弾というレベルではない。
映画「猿の惑星２」では、地球が火の玉になる映像があるが、あながちウソではないと思う。
人類が生み出した核兵器。人類はただ黙っているだけではない。
「人類と相いれない兵器」として、その廃絶にむけての運動は大きく広がっている。
2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約」。
そして、2021年1月に発行された。
始めて核兵器が「違法な兵器」として認定された。
唯一の被爆国の日本は、この条約に背を向けてきた。
反対の理由をいろいろ考えたのであろう。
日本は核保有国と非保有国の「橋渡し」とのため・
際者は「なんのこっちゃ」という感じだった。
日本は米の「核の傘」によって安全を守るという立場を続けている。
大きなニュースにならないが、日本はアメリカの「核戦力」の維持・強化を主張し、新たな核兵器の開発まで養成する始末だ。
歴代首相は広島で「核廃絶」という言葉を使うが、まったくその気がないことは明らかだ。「核抑止」という言葉がまかり通っている。
最近、再び「究極的廃絶」という言葉さえ使われるようになっている。
アメリカ言いなりの日本の政府。核兵器でさえこんな情けない状況だ。
「核兵器禁止条約」に唯一の被爆である日本こそ参加すべきだ。そして「核兵器廃絶」への世界のリーダーシップをとれるように。
やはり、自民・公明政権を変えるしかない。
それが「ザ・デイ・アフター」にならないための保証だ。
今日、広島で「原水爆禁止世界大会2024」が開かれている。
希望の光だ。
