今年の流行語大賞は「忖度」（そんたく）
背任罪は刑法247条。
昨日の国会での森友土地値引きは、忖度を
こえて背任罪ではないか。
自己若しくは第三者の利益を図り又は本人
に損害を加える目的で、その任務に背く行
為をし、本人に財産上の損害を加えたとき
今回明らかになった録音テープは、ごみが
埋まっており、それを理由に値引きするシ
ナリオをつくった「口裏あわせ」だ。
政府答弁の「適切であった」は完全にくつ
がえされた。
共産党の宮本議員は、安倍首相に答弁要求
しても逃げまくり、最後に「丁寧な説明を
積み重ねてきた」、「妻が名誉校長だった
からといって、近畿財務局がそう簡単に
（値引き）行為することはありえない」と
何ひとつ根拠も示さず開き直っている。
昭恵夫人と財務局とのつながりは、忖度だ
けであったのか？
やはり昭恵夫人の国会招致が必要だ。
財務局職員の「背任罪」であり、それを
「忖度」させたのは誰か？
疑惑はますます深まった。
なお付け加えると、安倍首相が強行採決
した憲法違反の「共謀罪」のなかに刑法
247条の背任罪も入っている。
もし一般国民なら・・・
矢臼別演習場での今回の訓練も「夜間演習」
を行うと26日のブリーフィングで表明。そ
れも夜9時半まで。
酪農家の朝は早い。
だからこそ周辺４町村は中止を求めている。
沖縄では、夜間射撃をしていなかった。いや
住民の反対で出来なかったのだ。
兵隊用の暗視装置の発達で、戦争は夜間が多
い。イラク戦争では、米軍の暗視装置で狙い
撃ちしている映像がながされていた。
矢臼別演習場では、真っ暗ななかでの射撃訓
練が沖縄マリーンズの記事に掲載されていた。
また釧路市に外出してきた兵隊から、りゅう
弾砲の射撃は9時半に終わっても、それから
「深夜の訓練は厳しい。車の下に寝ていると
き、敵の攻撃だと何回も起こされた」と述べ
ていた。戦場では24時間の戦闘がある。
ようするに矢臼別演習場では、より実践的な
訓練ができたわけだ。
また同じ沖縄マリーンズ誌の記事では、メイ
ク技術で、眼球のとび出し血だらけの負傷兵
を救出する訓練も行っていた。
TCCC（Tactical Combat Casualty Care
戦術的第一線救護）の訓練である。
これには、自衛隊と釧路市立病院も使われて
いる。
現代戦は、国の総合力となっている。
民間のフル活用だ。
米海兵隊の「移転訓練」のりゅう弾砲や車両、
海兵隊員の移動は、すべて民間だ。それも日
本の税金で。
とりわけ、民間機、さらにいえば民間の定期
便を使えば、その飛行機は国際法の保護の対
象外となる。日本国民が搭乗していても、海
兵隊員がいれば攻撃の対象になる。
こんな危険な訓練は中止すべきだ。
アメリカのイエスマンの自公政権では、政府
が何もいえない屈辱的な外交になっている。
矢臼別演習場での16回目の実弾射撃訓練が
今日から始まる。
昨日、釧路市内で反対集会とデモが行われ
た。
2017年11月26日、釧路市内
講演は沖縄国際大学の前泊博盛氏。
最初からズバリ。「移転訓練ではない」
沖縄と違う新しい訓練を行っている。
私たちの監視の結果も「その通り」と
言いたい。
もともと沖縄では、固定砲座のりゅう弾
砲訓練であった。距離も極端に短いし、
夜間の発射訓練ができないでいた。イラ
ク戦争のような戦争は夜間だ。
米側から「もっと訓練できるところを」
と日本政府に要請が出ていた。それが少
女暴行事件で「痛みを分かち合う」など
と、もっともらしい理由で強行された。
今の軍事は弾道レーダーがあり、発射地
点が即断で分かってしまう。敵の反撃を
受ける前に移動しなければならない。
いわゆるヒットエンドランだ。
そして夜間を含む24時間訓練が可能とな
った。りゅう弾砲を守るため、タコツボ
を掘る訓練も行い、さらに小銃の実弾訓
練だ。
同じ砲兵部隊による8月の日米共同訓練
では、部隊所属のHIMARSの高機動ロケ
ット砲の訓練までやった。
米軍がノドから手に入れたかった演習場
だ。
沖縄と「同量同質」の訓練だというのは、
まったくのウソである。
移転訓練ではなく、まったく新しい訓練
を行っている。
沖縄の米海兵隊員は半年で移動する。
実際にイラク戦争にも参加している。
日本を守ると言うこともウソである。
ポストトゥルースばかりではないか。
集会終了後、北大通をデモ行進
今日から実弾射撃訓練が行われる。
沖縄からの移動もすべて私たちの税金だ。
2億9800万円で三井倉庫エクスプレスが
受注した。16回でおよそ50億円か。
東海第２原発が、廃炉とすべき40年を過ぎ
て、さらに20年の延長を申請した。
この原発の30キロ圏内には100万人が住ん
でいる。
コンクリートの施設は60年といわれている
が、実際には40年で大改築するか、除却し
ている。
ましてや原子力施設は、放射能を浴びてお
り、炉の金属も放射線で、そうとう劣化し
ているはずだ。
驚くべき判断としかいいようがない。
スリーマイル、チェルノブイリ、福島と原
発事故が続いても、とりわけチェルノブイ
リと福島は最大級の事故だ。
原発固執勢力、原子力村の力は、安倍政権
とともに根強い。
稼働させれば、危険とともに核廃棄物もさ
らにたまる。
高レベル放射性廃棄物は10万年以上も管理
しなければならない。
10万年といえば、現在の人類が今のまま残
るとは考えられない。
原子力発電で利益を上げるため、未来の世
代にこんな危険なものを押し付けることこ
そ無責任である。
原発無しでも経済は動いている。だからこ
そ、原発ゼロにむけたチャンスだ。
在宅でのヘルパーさんの利用回数が多い人
に対して、制限をかける。
全国平均利用回数＋２標準偏差
この回数を超える介護は、ヘルパーを派遣
しない。いわば介護保険から「排除」する
ことを決めようとしている。
11月22日の資料はこちら→
（資料１の40ページを参照）
全国平均利用回数＋２標準偏差が
2万4千件ある
人の介護状態を「正規分布」として、標準
偏差を超えるものは問題だという発想だ。
これほど統計の「悪用」はない。
とりわけ認知症などの在宅介護は困難を極
める。ケアマネを含めて、必要だから決め
たケアプランへの攻撃だ。
来年４月からの介護保険の改悪がどんどん
進められようとしている。
介護保険から要支援１・２をはずし、その
検証も終わっていないのに、こんどは要介
護１・２まではずそうとしている。
介護保険からの「排除」があまりにもひど
い。それでも保険料の支払いは義務であり、
未納が続けばこれまた「排除」される。
これを「福祉」といえるのか。
社会保障の自然増を削減する自民・公明政
権のなせるわざである。「制度の維持」、
「制度の持続性」という名のもとに続けて
きた結果である。完全に財務省の上目線だ。
政治家のやることではない。
社会保障の精神を取りもどすことが、いま
ほど求められているときはない。
政府税調の中間報告２が出された。
11月20日 こちら→
俎上に上がっているのは、所得税の給与所
得控除や基礎控除、年金控除の見直し、
そして、たばこ税の増税､｢森林環境税」や
｢観光促進税｣（出国税）の創設など、取れ
るところから取ろうとする姑息な動きだ。
その後、消費税の10％増税となる。
なんと！
負担増と大増税がやってくるのか！
中間報告２は、税のインターネット化が
最初に報告されているが、10ページから
「控除」の考え方が語られている。
我が国の現行給与所得控除水準は相当手
厚いものと 評価できる
公的年金は、
給与所得控除とは異なり収入が増加して
も 控除額に上限はない手厚い仕組み
「相当手厚い」、「手厚い仕組み」の言
葉が出てくる。
ということは・・・
大企業と大金持ちの経済成長は大きなプ
ラス成長。働く人たちや低所得者は、マ
イナス成長だ！
格差が拡大するなか、労働者や年金生活
者が再び狙われている。
大企業の内部留保が400兆円を超えた。
これこそ安倍政治の「失策」だ。
政治を変えよう！
この声をもっと大きくしなければ。
昨日、志位委員長の代表質問が行われた。
本来は9月の臨時国会で行われるものであ
った。
傲慢、そして国民の生活を知らない、この
ことにつきるのでは。
森友・加計学園では、「その都度丁寧に説
明してきた」、「働きかけたことは一度も
ない」、「岩盤規制改革はスピード感をも
って進めるよう指示してきた」
と、何も答えていない。
北朝鮮
日米で緊密に連携していく
介護保険の給付削減
ご批判の指摘はまったくあたらない
全世代型社会保障
切り捨てとのご指摘はあたらない
消費税10％
中止することはない
普天間、辺野古
選挙の結果を真摯に受け止めている
移設に全力をあげる
沖縄での米軍機事故
安全面に最大限配慮する
日米地位協定は法的枠組みであり、
問題に対応してきている
憲法９条
ご指摘はあたらない
聞いているうちに腹が立ってきた。
安倍首相にとって都合の良い数字ばかり
を強調し、「良くなっている」の連発で
ある。
地方の衰退も、格差拡大も、「改善して
いる」である。見えていない！
裸の王様に近付いている。
それもこれも、小選挙区制と民進党の敵
失によって得た歪んだ多数議席のせいだ。
ひきつづき、市民と野党共闘をさらに構
築していくしかない。
朝起きたら一面真っ白！
釧路も冬将軍きたりと思いきや、事務所の
ある市の北側はまったく雪がない。
風に飛ばされてきたものか？
阿寒町に行くと阿寒の山々が白くなってい
た。阿寒町内に雪はまだない。
20日、仁々志別通りから
阿寒湖畔にＩＲという名を借りたカジノを
つくりたい。現市長の政策である。
数ある首長でカジノ誘致の自治体はわずか
である。北海道では苫小牧、留寿都、そし
て釧路市と三ヶ所のみ。誘致したくても住
民の拒否反応が高く、断念した自治体も多
い。
なぜ拒否反応が高いのか。
多くは経験にもとづくものだ。
日本の歴史をみれば、花札、サイコロなど
丁半バクチの恐ろしさは代々引き継がれ、
日本人のＤＮＡになっていたのではないか。
カジノのバカラやルーレットをみると、い
かにも「ハイソサエティ」の社交場に見え、
巨額なお金も落ちていく。
きらびやかさに目を奪われていないか。
しかし、バカラやルーレットも丁半バクチ
と同じだ。単純なゲームほど人間が引き込
まれる。
釧路での鳥畑与一教授の講演の中心は、経
済効果が本当にあるのか？＝違うというも
のであった。
それとともに「ギャンブル依存症」の怖さ
をしっかり見すえなければと思う。
住民の、家族の幸せを願うのが本来の政治
の役割ではないのか。
頂きが真っ白になった阿寒の山々を見て、
あらためてカジノ反対の旗を掲げていく決
意だ。
19日、全国で9条改憲ストップ、安保法制の
廃止の行動が行われた。
釧路市でも駅前で。
安倍自民党は、国民の支持は比例で33％、有
権者比で17％、これでも国民の支持を得たと
ばかりに憲法改正を主張した。
しかし三分の二の議席は、小選挙区制と民進
党の消滅・分裂によって得た虚偽の議席だ。
国民の意思と国会の議席構成の大きなかい離
こそ、いまの政治の大きな課題だ。
激動の短期間であった。
昨年から市民と野党共闘が次々と勝利をおさ
めていった。しかし突然の逆流。
9月27日～
安保法制、9条を含む憲法改正賛成の希望の
党に民進党が合流する。
共闘の解体であった。
このままでは、憲法改正の２大政党ができあ
がってしまう。「大政翼賛会」という民主主
義の危機であった。
しかし、再生の一歩がはじまった。
9月29日～10月2日
社民党との共闘体制がはじまり、立憲民主党
の結成が。
10月3日～7日 再構築へ
市民連合と立憲民主、社民党、共産党の４者
共闘が成立した。
10月8日～9日 候補一本化へ
公示直前であった。共産党は67人の候補を降
ろした。
解散前に38議席で会った共闘の議席。
選挙後は69議席へ。
たったの13日間の激動であった。
これが、憲法改正の２大政党化を阻止した流
れであった。
まさに日本の民主主義を救った激動の2週間
だった。
いままた始まる。
憲法9条改正の発議をさせない。安保法制の
廃止。
小選挙区制という民意を歪める選挙制度のも
とでのたたかいは、この方向でしかない。
カジノ問題で、鳥畑与一静岡大学教授によ
る講演会が開かれた。
11月18日、釧路市にて
鳥畑与一先生はもともと「金融」の専門家。
それがカジノをめぐる地域経済の研究に。
１時間ほど、この間のカジノ、そして政府
の「取りまとめ」を中心にお話しし、そし
てようやく本題に。
カジノを合法化すれば、ものすごいお金が儲かる。
このお金を使って統合型リゾートをつくると観光客が世界中から来る。カジノだけでなく、いろいろなところに足をのばして、お金を落としてくれるに違いない。地域経済は元気になる。
本当にそうなのか。
これは観光事業者自身が失敗例も多い、かならず成功するわけではない、認めざるを得ない現実があると。
アメリカで２番目にカジノを合法化し、成功例として報道されていたアトランティックシティ。アメリカの東海岸、人口が4～5万人という小さい町。そこに年間3000万人がくる。４～５万人の町は繁栄したのか。
ところが人口減少が続いている。平均所得は州平均の６割。
貧困率は州平均の3倍、犯罪率も高い。失業率も高い。
こういう現実がある。
アトランティックシティはニューヨークか
ら車で２時間ちょっと。きれいな海岸線が
ありリゾート地としてお客が多い。
そこにカジノを合法化した。
あのトランプ大統領のカジノホテルがあっ
たところ。（今は閉鎖された）
観光で有名なボードウォークも人がいない。
地元の「アトランティック誌2014年8月7日」
では、
A Good Way to Wreek a Local Economy
: Build Casinos
地域経済を難破させる良い方法？
それはカジノを建設することさ！
まさに自嘲気味な言葉だ。
ネットで、アトランティックシティの旅行
ブログを検索してみると、（下記をｸﾘｯｸ）
2016年12月
アメリカ最大のゴーストタウンアトランテ
ィックシティー
2015年2月
東海岸で最大規模カジノ・アトランティッ
クシティの落日
これがカジノで地域振興を計った結果だ。
隣の韓国のカンウォンランドも人口減少が
続いている。
なぜこうなったのか、の説明が数字を使っ
て続いていく。
納得した。
釧路市でも以前は、MICE（マイス）で人
を集める政策を掲げた。市内には国際会議
場もあり、その後のアフターMICEとして、
阿寒湖畔の温泉地を利用しようとした。
ところがIRから話がおかしくなっていった。
阿寒湖畔にMICE＋カジノのIR構想によっ
て、釧路市内がアフターMICEになってしま
ったのでは。逆転？
となると、アトランティックシティと同じ
運命をたどるのでは？
心配はつきない。
政府の「取りまとめ」をしっかり読み込ん
で、カジノ誘致はきっぱりあきらめるべき
だ。
地域経済発展の本来の道を歩むべきでは
ないか。
日本でも、博打で地域崩壊の事例がある。
2014年11月14日北海道新聞に「ばくちは
地域社会を壊す」、国立歴史民俗博物館名
誉教授 高橋敏氏が寄稿している。
その要旨は、
下総（しもうさ）の故事から学ぼう
ばくちほど家族を苦しめる悪はない。
しょうゆと干鰯（ほしか）が増産され、河岸や浜は好況に沸き、村人にかつてない現金収入をもたらした。
豊かさをもたらすはずの現金収入が、亭主の「飲み・打つ・買う」の放蕩（ほうとう）に雲散霧消。
40軒あった家数が24軒まで減少し、残りも名主を除き他は皆出稼ぎという窮地に立った。
これを救ったのが農民指導者・大原幽学であった。
ますます傲慢さが目立ってきた。
昨日の安倍首相の所信表明演説だ。
小選挙区制により、敵失（野党分断）によ
り得た多数議席が国民の意思だとすり替え
て、謙虚さがまるでない演説であった。
総選挙の自民党の絶対得票率は17％であり、
比例は33％である。
国民の願いからますますかけ離れ、裸の王
様になりつつある。
際立っているのが、北朝鮮への「圧力」一
辺倒だ。「対話」にはいっさいふれない。
世界の国々からみても日本だけの「異常」
な対応だ。
そして憲法改正だけが強調されていた。
現在、医療・介護・障害・生活保護の負担
増の議論が激しく行われている。それを、
社会保障の「全世代型」という言葉を使い
ながら、国民に負担増を押し付けるなど、
逆のことをやろうとしている。
声高に主張した幼児教育の無償化も消費税
10％が前提だ。
これでは低所得層や子育て世代にとって、
いっそうの負担増になる。
釧根地方にとって重大なTPP、RCEP、日
欧TPPも「新しいエンジン」と偽り、進め
ることを強調している。誰のための成長エ
ンジンなのか、説明はない。
まったく触れていないのが、森友・加計学
園問題だ。あれほどていねいな説明と繰り
返し述べていたにも関わらず。
さらに、いま開かれている「COP23」にも
無関心だ。トランプ大統領がパリ協定から
離脱することと歩調を合わせている。
日本政治の大きな二つの歪み＝アメリカ従
属と財界・大企業いいなりの姿勢がこれほ
ど露骨に現れている演説はない。
民意を反映しない歪んだ国会の議席のもと、
国民的な運動こそ大切な時になっている。
逃げと居直りを許さないために。
17日付朝日新聞のインタビュー欄に「ロシ
ア革命100年」として不破哲三氏が掲載さ
れた。
世界揺さぶった社会主義の現実化
独裁と大国主義も
劣化の自民党に戦前回帰の潮流
共闘で抵抗を
と、大きな表題が二つある。
そして、
・ロシア革命を今日、どう評価しますか。
・現代の世界についてはどう見ているので
しょう。
・不破さんは日本の政治の変遷を見てきま
した。政治はどう変わりましたか。印象に
残る人物は。
・今回の総選挙で共産党は大幅に議席を減
らしました。
・共産党と他の野党との協力は野合だと批
判されました。
・共産党という名にアレルギーがある人が
います。
など聞かれ、ていねいに答えている。
「ロシア革命」の歴史上の巨大な意義は、
人類の民主主義を大きく前進させたこと。
これに尽きるのではないか。
しかし、その後のスターリンによって、す
っかりねじ曲げられ、軌道をそれてしまっ
た。
不破氏は、マルクス死後に大きくゆがめら
れてしまった社会主義思想を、マルクスに
立ち戻り、マルクスの思考をもって現代の
資本主義社会に立ち向かっています。
ソ連崩壊＝社会主義の失敗と広く流布され
ているステレオタイプ的な理解を乗り越え
るために。
いま、資本主義社会そのものが、格差と貧
困を拡大し、地球環境そのものさえ壊しか
ねない地点にいる。
安倍政権により、TPPをはるかに上回るTP
P11、日欧EPA、日米FTAなど、北海道の
農業の危機的状況が生まれかねない。
そして、日本が再び「戦争できる国」に変
えられようとしている。
バブル崩壊、リーマンショック、そして今
自動車サブプライムローンなど、再び巨大
な金融危機がうわさされているなか、どう
社会を、政治を変えていくか。
私たちは「変革者」の立場に立つ。
ぜひ一度、今日の不破氏のインタビューを。
追記
忘れてはならないこととして、
1991年9月2日付しんぶん赤旗のトップに、
大国主義・覇権主義の歴史的
巨悪の党の終焉を歓迎する
－－－ソ連共産党の解体にさいして
と、大々的に報道した。
ソ連共産党が解散されたときだ！
世界の政党で、また日本の政党として、こ
のように明確な態度を示したのは日本共産
党だけであった。
ロシア革命の精神から、いかに異質で正反
対反対な社会をつくってしまったのか。
私もこの時、心からそう思った。
カジノ設置を急げ急げとばかりに無理に無
理を重ねている。
7月31日の「取りまとめ」を読んだろうか。
こちら→
２番目の「決定等」の項目にある。
特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ
ＩＲの「公共性」をやたらと強調し、目的
がカジノではないと否定している。
カジノについては、あくまで「プロジェクト全体の経済的継続性を支える」相対的に「小規模な施設」として位置付けられ、「カジノの導入について検討しているのではなく、IR の導入について検討している“Not a Casino,but an IR”」と明言されている。このように、カジノの導入そのものを目的としているものではない旨が明確に示されている。
わざわざ英語で「カジノではない、ＩＲだ」
と。しかし、メインは「カジノ」である。
カジノの収益をホテル、会議場、展示場、
レク施設に還元する図まで提示。
（13ページ、ＰＤＦは18ページ）
だからこそ「世界最高水準のカジノ規制」
とわざわざと打ち出している。
収益エンジンとしてのカジノは可能なのか
――日本型ＩＲの幻想
の表題で、鳥畑与一静岡大学教授が寄稿し
ている。（前衛12月号）
鳥畑氏は、昨年の国会で大きな議論になっ
た刑法185条と「民説・民営・私益」との
矛盾を指摘。
だからこそ。やたらと「公益」を主張して
いる。
競馬、競輪は「公営事業」だからこそ、刑
法185条を逃れている。パチンコは「賭博
ではない」という位置づけで、これまた逃
れている。
カジノは100％「賭博」である。
そして公営ではやらないで、民間にすべて
やらせる。
そのどこに「公益性」があるのか。
「まとめ」では、矛盾を無視して、強引に
「公益性」に結び付けている。
どうみても無理な論理だ。
そして、世界のカジノの経営実態を詳細に
分析し、日本型ＩＲの収益性を論じている。
最後に、「ＩＲの課題投資による経営破た
んか、それを避けるためにはカジノ収益の
拡大かという選択迫られる中で、カジノ規
制は形骸化され、地方自治体と国がギャン
ブル推進者となることが懸念される」と結
んでいる。
そもそも「バクチで地域の活性化」など、
経済のイロハもわきまえない暴論だと私は
主張している。カネに目がくらんだ者たち
の世迷い事ごとではないか。
鳥畑与一静岡大学教授が来釧する。
11月18日（土）午後２時から
プラザさいわい３階
カジノの経済効果など、興味あるお話しが
聞けると思う。ご参加を。
私も過去のブログにずいぶんと意見を述べ
ている。参考に。
カジノは公益か？
カジノと費用便益分析
経済効果の４・７倍
管理された「賭博」
人と地域を荒廃させるカジノ
来年4月からの介護保険改定が明らかにな
りつつある。
昨日も書いたが、国民の負担増を確実に増
やしていく制度改正（改悪）ばかりだ。
「保険あって介護なし」がいっそう露骨に。
安倍内閣は、介護保険の枠組みのなかに
議論を封じ込めようとしている。
最大の問題は、国の負担25％という枠組み
だ。ここをいじらず、「制度の持続性」に
意図的に目をむけさせている。
「制度の持続性」の議論にはまれば、国民
負担増しか結論はでない。
なぜ国の負担25％を増やす議論にならない
のか！
議員は「制度の枠組み」内の議論に閉じこ
もってはならない。最大の責任は安倍内閣
であり、与党の国会議員である。
11日に行われた「介護ウェーブ」、
取材に行き、赤旗記事として送った。
介護切り捨て反対
「介護の日」の11日。「介護ウェーブ」が北海道釧路市で行われました。
介護事業所の労働者約30名が釧路駅前に集まり、横断幕やプラスターを掲げて「介護の切り捨て反対」とリレー方式で訴えました。
ヘルパーステーションで働く労働者は、「中小企業では人員基準がない。介護事業所は人員が決められている。人件費が8割で、中小企業なら倒産です」、「介護職場は３Kとともに、給料が安いということが重なり、人が来ません」と苦境を述べ、介護報酬の切り下げ反対と声を張り上げました。
「4月から要支援の方々が介護保険からはずされ『総合事業』に変えられました。しかし釧路市内48ヶ所ある事業所のうち、引き受けたのは10ヶ所だけです。ヘルパーさんに来てほしいという要請に応えられない状況が続いています。」と介護が受けられないひどい実態の告発を行いました。
現場の疲弊が進んでいる。
昨日も介護施設での殺人が報道された。
今の「枠組み」の限界が露呈している。
それを突破する議論こそ。
医療経済実態調査の結果から始まり、介護
サービス、そして10日には障害福祉サービ
ス等経営実態調査結果が公表された。
医療では、「厚労省は財務省の支配下なの
か」という発言がとび出した。
医療の調査を行ったのが、釧路市で介護保
険を立ち上げた谷田貝氏（現調査室長）で
あった。なつかしい名前が出てきた。
さて、介護と障害は、
介護の収支差比率が3.3％で、▼0.5％
障害が 〃 5.9％で、▼3.7％
障害の調査結果は、こちら→
財務省は、すべて「切り下げ」を狙ってい
る。とりわけ、介護はストレートだ。
収支差比率をみると、介護は「利益を上げ
ている」という結果であり、引き下げ可能。
障害は下がったとはいえ、介護並みに引き
下げ可能と判断を強行される恐れがある。
とりわけ障害の分野では、財務省から利用
料がゼロなのが問題だ、介護と比較されて
攻撃している。
統計の数字だけで、現場の声がまったく反
映されていない。
介護も、障がいも、働き手の確保が大変な
状況になっている。
11日土曜には全国で「介護ウェーブ」が行
われ、釧路市でも駅前で30名近くが集まり
スタンディングで訴えていた。
介護報酬を引き上げろ！
利用者の負担を上げるな！
安倍政権と国民の矛盾はさらに広がってい
る。
