はじめに
長妻厚生労働大臣は、去る11月10日、「関西文化学術研究都市」にある私のしごと館がこれまで取り組んできたキャリア教育事業を来年3月末に廃止する、と記者発表を行った。確かに、かって500億円以上投じて造られた「箱もの」としての館は、「天下り」「ムダ」の象徴のように過去の行革大臣も発言し、マスコミ報道もその線のものが多かったので、多くの国民も「そうなのか」と思ったかもしれないし、当初、私もそのように思った。
しかし、その後、小学生の孫を連れて訪問したり、地域での「けいはんなのまちづくりを考える会」の市民フォーラムに2度参加して、更に「私のしごと館」を見聞するにつけ、旧政権の廃止の閣議決定や長妻発言は、若者や国民目線ではおかしい、と思わざるをえなくなった。
現在の経営は堅実
現在は、「天下り」の組織は撤退し、民間の会社にキャリア教育事業経営は任されており、年間数億円の補助はあるものの、経営努力で、過去毎年30数万人の児童、生徒が訪れており、「廃止」が言われ出してからも年間28万人も来館を確保しており、200人の雇用も確保している。孫も一度では色々体験も出来ないので進級、進学につれ「また来てみたい」と言っている。リピーターも引きつける内容になりつつあると思う。
子ども手当て等とリンクして
少し、別の話になるが、民主党の「マニフェスト」では、子ども手当を、生まれてから15歳まで一人当たり毎年2万6千円(来年度のみ半額)配布するとしている。その後、高校は授業料無償化も実施するようだ。これらを少子化対策、庶民の懐を直接温める経済政策としての意味だけで意義づけるのは、「狭すぎる」、他の政策と組み合わせて意義づけるべきだと思う。先ずは、教育の経年的展開がしっかり出きる助けとなるだろう。何も学習塾のみ栄えさせるという意味ではない。「食育」「体育」「徳育」「知育」を系統的に展開して、健康な体と心そして地頭の強い子供たちを育て、次に、新しい仕事や産業に、科学技術分野に広く深く取り組める態勢をつくっていくことに関連づけるべきだろう。産業政策や科学技術政策ともリンクしているのである。そうなれば、今後、更に必要と言われている介護や保育、医療などの福祉的仕事、低炭素化にむけた環境保全的仕事、食料自給率アップ、地産地消にむけた農林漁業の仕事、技能力抜群の中小製造業の仕事、そして新しいITやロボットなどのイノベーション的仕事などにも多くの有為な人材を振り向けることができる。
こういう仕事、職種も「しごと館」で体験できるので、子ども達の成長の途中で更に仕事への夢を育てたり、場合によっては軌道修正することも出来、リピーターも期待できる。
キャリア教育事業は政府全体の仕事
考えてみると、これらの仕事は、厚労省のみが関係しているものではなく、文科省はじめ全省庁「傘下」の仕事なのだ。今までは、似た施策や施設を「縦割り」で作っていたのを現政府が批判して新たなやり方をするというならば、「私のしごと館」こそ、全省庁「横串」で全仕事について、政府全体で支えていくべきものだ。継続・発展に効果から考え、そんなにお金がかかる訳ではない。長妻厚労相のみが判断するのではなく、鳩山首相主導で、「廃止」の旧政権の閣議決定を見直すべきである。勿論、キャリア教育事業以外の機能も考え複合的な施設にしていくことも経営的観点、「関西文化学術研究都市」的観点からも必要であるだろう。
現在から未来に向け、国民的視点で
こういう問題は、過去の「箱もの、天下り、ムダ」という視点のみでみるのではなく、現在から将来の国民とりわけ前途ある若者に対する視点、意義づけから考えるべきではないのだろうか。つまり、若者やが実際にどう使っているか、どう思っているかをみるべきだ。そういう視点からみると「私のしごと館」は、言ってみれば、国民全体のキャリア教育のハブという位置づけを持つものなのだ。それが、年間数億円の補助で継続・発展するのならば、「御の字」ではないのか。長い目で、それが見えなくて、短兵急に廃止すれば、将来後悔するのではないだろうか。後悔先に立たず、もう一度考え直して頂きたい。(09年12月2日)
長妻厚生労働大臣は、去る11月10日、「関西文化学術研究都市」にある私のしごと館がこれまで取り組んできたキャリア教育事業を来年3月末に廃止する、と記者発表を行った。確かに、かって500億円以上投じて造られた「箱もの」としての館は、「天下り」「ムダ」の象徴のように過去の行革大臣も発言し、マスコミ報道もその線のものが多かったので、多くの国民も「そうなのか」と思ったかもしれないし、当初、私もそのように思った。
しかし、その後、小学生の孫を連れて訪問したり、地域での「けいはんなのまちづくりを考える会」の市民フォーラムに2度参加して、更に「私のしごと館」を見聞するにつけ、旧政権の廃止の閣議決定や長妻発言は、若者や国民目線ではおかしい、と思わざるをえなくなった。
現在の経営は堅実
現在は、「天下り」の組織は撤退し、民間の会社にキャリア教育事業経営は任されており、年間数億円の補助はあるものの、経営努力で、過去毎年30数万人の児童、生徒が訪れており、「廃止」が言われ出してからも年間28万人も来館を確保しており、200人の雇用も確保している。孫も一度では色々体験も出来ないので進級、進学につれ「また来てみたい」と言っている。リピーターも引きつける内容になりつつあると思う。
子ども手当て等とリンクして
少し、別の話になるが、民主党の「マニフェスト」では、子ども手当を、生まれてから15歳まで一人当たり毎年2万6千円(来年度のみ半額)配布するとしている。その後、高校は授業料無償化も実施するようだ。これらを少子化対策、庶民の懐を直接温める経済政策としての意味だけで意義づけるのは、「狭すぎる」、他の政策と組み合わせて意義づけるべきだと思う。先ずは、教育の経年的展開がしっかり出きる助けとなるだろう。何も学習塾のみ栄えさせるという意味ではない。「食育」「体育」「徳育」「知育」を系統的に展開して、健康な体と心そして地頭の強い子供たちを育て、次に、新しい仕事や産業に、科学技術分野に広く深く取り組める態勢をつくっていくことに関連づけるべきだろう。産業政策や科学技術政策ともリンクしているのである。そうなれば、今後、更に必要と言われている介護や保育、医療などの福祉的仕事、低炭素化にむけた環境保全的仕事、食料自給率アップ、地産地消にむけた農林漁業の仕事、技能力抜群の中小製造業の仕事、そして新しいITやロボットなどのイノベーション的仕事などにも多くの有為な人材を振り向けることができる。
こういう仕事、職種も「しごと館」で体験できるので、子ども達の成長の途中で更に仕事への夢を育てたり、場合によっては軌道修正することも出来、リピーターも期待できる。
キャリア教育事業は政府全体の仕事
考えてみると、これらの仕事は、厚労省のみが関係しているものではなく、文科省はじめ全省庁「傘下」の仕事なのだ。今までは、似た施策や施設を「縦割り」で作っていたのを現政府が批判して新たなやり方をするというならば、「私のしごと館」こそ、全省庁「横串」で全仕事について、政府全体で支えていくべきものだ。継続・発展に効果から考え、そんなにお金がかかる訳ではない。長妻厚労相のみが判断するのではなく、鳩山首相主導で、「廃止」の旧政権の閣議決定を見直すべきである。勿論、キャリア教育事業以外の機能も考え複合的な施設にしていくことも経営的観点、「関西文化学術研究都市」的観点からも必要であるだろう。
現在から未来に向け、国民的視点で
こういう問題は、過去の「箱もの、天下り、ムダ」という視点のみでみるのではなく、現在から将来の国民とりわけ前途ある若者に対する視点、意義づけから考えるべきではないのだろうか。つまり、若者やが実際にどう使っているか、どう思っているかをみるべきだ。そういう視点からみると「私のしごと館」は、言ってみれば、国民全体のキャリア教育のハブという位置づけを持つものなのだ。それが、年間数億円の補助で継続・発展するのならば、「御の字」ではないのか。長い目で、それが見えなくて、短兵急に廃止すれば、将来後悔するのではないだろうか。後悔先に立たず、もう一度考え直して頂きたい。(09年12月2日)
ありがとうございました。
また遊びに来ますね!
BBC(BBCワールドを含む)でキッザニアについて特集で紹介されました。しかし、私の仕事館については出ていません。
やはり、民間が有料でも人気が上々な状況とどうしても比較されてしまうので、廃止論議について無理もないでのはと思います。
私の仕事館がキッザニアを超えるものを出してくれれば変わってくるのではと思うのですが。