子ども手当は平等に！（再説）

民主党が自公に代わって政権についたのはほぼ2年前である。

で、民主党は、「子ども」全員に差別なく子ども手当を支給する政策を目玉とした。

これらについては、過去色々書いてきた。
「子ども手当」で検索：http://blog.goo.ne.jp/in0626/s/%BB%D2%A4%C9%A4%E2%BC%EA%C5%F6

しかし、その後、参議院選挙で民主党が負け、最近、民主、自民、公明の実務者会議で、子ども手当は年収860万円以上の家庭には支給しない、と決めたようだ。大幅後退というか、政策転換である。

当時、民主党は、何と言っていたのか良く覚えている。「子ども達は社会全体で育てていくのだ」、と。これには賛成だった。確かに高所得者には、支給しなくて良い、という考えは、一見「そうかな」と思うけれど、子ども達に平等に支給されている、ということが大事なのだ。

税や補助金（手当）には、「所得平準化機能」が元々あることを押えねばなるまい。子どもありの高額所得者に対しては、子ども手当は平等に支給し、税（所得税）を少しあげて「取り戻せば」いいのである。

そうではなく子どもありの860万円以上の所得家庭には支給しない、となると、860万円以上の家庭1割のため、手続きが複雑になって、そちらに費用が多くかかってしまうのである。

子ども手当や高校無償化は、該当者全員に平等に適応し、高額所得家庭からは、税で「バックしてもらう」のが、考え方としても、手数からも合理的と今でも思う。