西村一朗の地域居住談義

住居・住環境の工夫や課題そして興味あることの談義

『ショックドクトリン』(岩波)読もうかな

2011-10-11 | 生活描写と読書・観劇等の文化
毎週火曜日の6時台ラジオNHK第一で評論家の内橋克人さんが色々時評をされているが、ここで内橋さんの推薦する図書は、大体「当たっている」。

今日の推薦は『ショックドクトリン』であった。ショックドクトリンとは「はてな」によると、

「「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革(The Rise of Disaster Capitalism)」という意味で、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クライン(Naomi Klein)氏が昨年(2007年ー私注)著した本のタイトルである。(注:私の洒落語では「ショックで得取りん」ということだ。)

 新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンの「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」という主張に対する批判となっている。」
とある。内橋さんの解説とほぼ同じである。

Disaster Capitalismは、惨事便乗型資本主義と「正しく」訳されているようだ。

戦争や災害などに当たって一気に「市場原理主義改革」をやってしまうことで、戦争の例では、9.11の後のアメリカのイラク「侵略」、イラクでは、大量破壊兵器をイラクが隠し持っているという理由で「押し入ったが」、実際は、そんなものはなく、それは「侵略のための単なる理由づけ」に過ぎなかったのだ。

その結果、イラクは「イスラム社会」から一気にアメリカ資本による「市場原理主義」の国に現在に変わったようだ。

災害の例では、ハリケーン・カトリーナの例(ニューオルリンズ周辺)では、公営住宅が撤去されて民間マンションに置き換わり(低賃金の公営住宅住民は追い出され)、公的教育がバウチャー制の私的教育に置き換わって(公的教育の教師は大半解雇されて)しまったなど。

この本は、日本の東日本大震災、原発大事故以前に書かれているが、今まさに「TPP」などは、単に日本の農業をつぶすだけでなく、医療や福祉等々も日本や「海の彼方の」大資本の餌食にするものだ、ということを強く示唆しているのではないか、と内橋さんは言う。つまり、これらの大震災、原発大事故などの「ショック」に国民が陥っていることを利用して、TPP参加もやむを得ないのではないか、今まで「止める」と言っていた八ん場ダムも(台風12,15号による土砂災害等にかまけて)建設やむなし等の「思考停止」の状況になりつつあるのだ。

国民は、冷静になって「脱原発」6万人集会、デモのように「押し返す」必要がある。

早速買って読んでみなくちゃ・・・。