349 ・「地方分権基本法」の制定を

おはようございます。
生き生き箕面通信３４９（０９１１１０）をお届けします。

・「地方分権基本法」の制定を
　「国と地方の制限配分を現行の『６対４』から『５対5』に見直すべき」という内容を骨子とする勧告がまとまり、昨日、鳩山首相に手渡されました。勧告をまとめたのは、政府の地方分権改革推進委員会で、委員長の丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長が官邸を訪れ提出したものです。

　問題は、実行するかどうかです。これまでも地方分権改革推進会議は98回、200時間の公開討論会を重ね、今回を含めて4次の勧告をしてきました。しかし、中央の官僚の強い抵抗で、肝心なところはすべて骨抜きにされてきたのです。せっかくの日本をよみがえらせる提案も、自分たちの権力やその元となる財源が地方に移されることに我慢ならない中央の官僚は、ことごとく効果のないものにしてつぶしてしまいました。

　これは結局、国と地方の役割分担を明確に定める法律がないからなのです。ここに根本的な欠陥があります。驚くことに日本にはこの根幹となる役割分担の法律がないため、中央の官僚は個別の法律や政令、通達で、箸の上げ下ろしまで、地方に対して事細かにコントロールすることができたのでした。

　その結果、中央の官僚は、重箱の隅をほじくるような地方の問題にかまけて、「国家の重大事」を大所高所から行う骨太な政策がおろそかになるという副作用までもたらしたのです。政治が三流であり続けた原因のひとつでもあります。

　政権交代したいま、「この国の形」を考える上で欠かせないのが、国と地方の役割分担ではないでしょうか。地方に、権限と財源を、そしてなによりも優秀な人材が配置されることにより、生き生き地方がよみがえる、そんな国柄にしていく必要があります。

　「地方の時代」です。私たちは、足元からの自立した「地方力」を練磨し、自分たちの手で自分たちの地域を豊かで暮らしやすいところにつくっていきたいものです。