生き生き箕面通信３５６ ・「デフレ」というけれど、これが常態なのです

おはようございます。通勤電車で妙に静かだとと思ったら、皆さんセキを我慢しているのでした。
生き生き箕面通信３５６（０９１１２１）をお届けします。

・「デフレ」というけれど、これが常態なのです
　今朝の各紙社説はそろって「デフレ」を取り上げました。読売は「デフレ認定――日銀は政府と危機感の共有を」、朝日は「デフレ再燃――たじろがず新成長戦略を」、日経は「閉塞デフレ脱却に政府・日銀は足並みを」の見出しを掲げました。

　意味するところは、住宅版エコポイント、「グリーンな経済」、医療・介護・教育・保育などに知恵を絞り、コンクリートから人への投資を積極的に行うべきだ、というものです。

　そういわれれば、何かいい手が出てきそうに聞こえますが、こうした社説を書いた論説委員諸氏も、あまり真面目に信じてはいないはずです。

　なんとなれば、日本は「失われた１０年」をはじめ、つい先日まで「デフレ脱却」に四苦八苦してきたからです。つまり、ここ十数年、経済運営のプロたちが知恵を絞りに絞って考えたけれど、結局「特効薬」を生み出すことはできなかったのが、厳然たる事実なのです。国債を増発しまくったのですが、未来の人たちに借金をのこしただけのような結果でした。結果はすでに出ているのです。

　「特効薬」は、どだい無理です。背景には、アメリカがジャブジャブドルを刷り続けているからです。そして中国をはじめ労働力の安い国が安いものを作り続けており、価格はそちらに引っ張られるからです。アメリカの「ドル印刷機」は相変わらずフル回転して、バンバンお札をばら撒いています。そうしなければ、アメリカはイラクやアフガンでの戦費もまかなえません。

　中国をはじめ、インド、ブラジル、ロシア、あるいは石油産出国のアラブ諸国なども経済成長を目指して、安い労働力を武器に世界経済にプレーヤーとして参加しています。問題は世界が平均化するための構造的な段階にあることです。

　そこで、各国が「危機克服」と称して、財政出動していますが、これでもたらされる「財政バブル」はまた崩壊します。

　世界経済は、お札を刷りすぎて、まともな状況以上に肥満体質になっているのです。

　結局、相応の規模まで戻す必要があります。つまり、規模は縮小せざるを得ません。それは、このデフレが「常態」であると認めることではないでしょうか。

　「つましい生活だけど、健康に感謝」などでいければ、いうことはありませんよね。しかし、この年末も、「年越し派遣村」は必至です。来春卒業の新卒者は「就職氷河期」に直面し、「大学は出たけれど」となります。倒産、一家離散、自殺……。

　田舎には、耕作放棄地がいたるところに広がっています。そこで食べるものを作ればやっていけないことはない。いまさら「都会暮らし」に幻想を持ち続けることは愚の骨頂かもしれません。