生き生き箕面通信３５９ ・新聞社も赤字経営へ

おはようございます。わが家の月下美人が夜が明けてから咲きました。写真をつけてみます。
生き生き箕面通信３５９（０９１１２５）をお届けします。

・新聞社も赤字経営へ
　朝日新聞社が昨日（０９１１２４）発表した９月期中間決算は、本業の儲けを示す営業利益が４３億円の赤字で、税引き後利益も３６億円の赤字となりました。中間決算では２年続けての赤字です。営業利益は前年の赤字が５億円でしたから、赤字幅は７倍に広がったことになります。赤字の最大の原因は、広告収入の落ち込みです。

　今年６月に発表された今年３月期の決算では、新聞社単体としては読売も、毎日も赤字でした。連結決算で黒字を出しているものの、広告収入の大幅な回復は当分見込めませんから、一段の経営努力が急がれますが、さてどうでしょうか。

　先日、毎日新聞社は、共同通信社から国内ニュースも配信を受けることにしました。これは、国内の記事も地方紙並みに共同電に頼るということを意味します。自社の記者はおそらくリストラせざるを得ないということでしょう。

　新聞社は、記者が生命線です。それだけに労働集約型産業の色合いが強く、人件費がかさみます。新聞社の経営は、読者からの新聞代としていただく購読料収入と、広告収入の２本立てです。人口減少に伴い、購読料も減少する傾向です。

　欧米の多くの新聞社も経営難から、倒産・合併・買収の嵐が吹き荒れ、活字媒体はやせ衰えました。インターネットが勢力を拡大し、印刷物による活字文化は先行き大きな不安を抱えています。

　昨日の朝日朝刊は、井上道夫の署名入りで、ガザのトンネル取材を伝えていました。イスラエル軍による境界封鎖で、１５０万人が食料品、衣服など生活必需品が不足し、それを約４００のトンネルが支えている。０７年以降、トンネル掘削の作業者が１２０人ほど命を落としたとも伝えています。

　特派員派遣などには、かなりの出費を伴います。経営が苦しくなれば、特派員の維持もできなくなり、通信社からの配信に頼って紙面製作をせざるを得ません。日本でも近い将来、新聞界の大幅な買収・統合などの再編が進むことになるのではないでしょうか。まず、毎日新聞は来年３月末までに動きを見せざるを得ないとみられています。外国のメディアで、触手を伸ばしてきているところもあります。