生き生き箕面通信 ・国際機関への発言力強化を

おはようございます。
生き生き箕面通信２４０（０９０７１９）をお届けします。

・国際機関への発言力強化を
　中国が国際機関の責任者のポスト獲得をめざして国を挙げて動き出しました。２１世紀の世界は、国力をかけてパワーゲームが展開される状況がなお続くことはやむを得ないと思うと同時に、国際機関の機能を次第に強めることによって、話し合いで物事の解決を図らざるを得なくなると考えます。＊今朝の日経新聞の特集（７面）を参考にしました。

　第２次世界大戦後は、戦争に対する反省から、国際機関によって国際的な問題の解決を図る必要が強く認識され、多くの国際機関が設立されました。そして英国に代わって覇権国に躍り出た米国が国際機関の長を占め、君臨しました。しかし、国連総会という最高の議決機関が、国の大小にかかわらず「一国一票」であるため、アメリカは「思うように動かせない国連に見切りをつける」形で距離を置くようになり、２国間交渉で動かしていくようになりました。つまり、外交交渉はできるだけマルチ（多国間交渉）は避けて、バイ（２国間交渉）方式へ移行したのです。

　今の中国は違います。経済力が強まるとともに、国際機関での発言力を求める動きを加速しています。背景にはアジア勢の進出があります。今月初めに日本の天野之弥氏が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長に当選。また韓国出身の潘基文（バン・キムン）氏が国連事務総長です。国際司法裁判所所長（日本）、国際エネルギー機関（ＩＡＥ、日本）、国際教育文化機関（ユネスコ、日本）、などです。中国は、最近インフルエンザ問題で注目されている国際保険機構（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長がめぼしいところ。

　しかし、世界銀行の副総裁兼チーフエコノミストのポストを昨年２月に獲得し、欧米のいわば指定席を奪って世界を驚かせました。米国債を大量に保有し、アメリカの首根っこを抑えてきた効果が徐々に現れており、アメリカも反対できなくなりつつある証左です。

　国連事務局で働く職員数（人気念以上）も、中国系の存在感が急速に高まっているそうです。０３年６月の中国人職員は６０人で全体の２．３％だったのが、０８年６月末には７９人とほぼ３割り増。国際機関への就職は、大学院修士課程以上の学位や高度な語学力など、求められる能力は高く挑戦のしがいがあります。中国は有望な学生を欧米に留学させるなど、国際機関の幹部候補生の育成に国を挙げて取り組んでいます。

　日本は、国際機関に巨額の資金を拠出しているのですが、首脳ポストどころか幹部や一般職員の数も少ないのが現実です。しかも、国自身が有望な人材を積極的に育てようとしておりません。若い人も、国際機関などで苦労するより日本語が通じる国内の方が居心地がいい、とちんまりし内向き志向です。

　民主党が政権を取った場合、こうした面にも積極的に取り組んでもらう必要があります。