生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

生き生き箕面通信246 ・民主の目玉は「子育て・教育」(マニフェスト)

2009-07-26 07:58:39 | 日記
おはようございます。
生き生き箕面通信246(090726)をお届けします。

・民主の目玉は「子育て・教育」(マニフェスト)
 民主「子ども手当て」前倒し――本日の読売新聞朝刊一面トップは、同党の政権公約(マニフェスト)全文を入手したとして、スクープ記事をこんな大見出しで伝えています。今回の総選挙の最大の争点として「政権選択」を掲げ、その政権は「生活第一」「生活の安心安全」を使命とし、なかでも目玉は「子育て・教育」とすることにハラを固めました。もちろん「年金・医療」や「雇用・経済」も争点とし、どちらの「政策を選択」してくれるか、がっぷり四つに組んだ勝負を仕掛ける方針です。

 前号の245で、「財源を明示すべき」と書きましたが、その財源については、次のようにしています。「全ての政策を実施する13年度の所要額は16.8兆円。財源を確保するため国の総予算207兆円を前面的に組み替える。無駄遣い根絶など歳出改革で9.1兆円、埋蔵金の活用などで5兆円、租税特別措置などの見直しで2.7兆円――で16.8兆円を確保する」。

 まあ、財源については現在政権を握っていない以上、財務省などからの情報も十分には得られませんから、この程度でよしとしましょう。しかし、実際に政権を取ってからの財源ねん出は極めてむずかしい作業にならざるを得ず、新政権も財源確保には当初の思惑以上に右往左往しなければならないと思います。

 マニフェストの「5つの公約」の骨子は、次の通りです。
 1.ムダ遣い根絶――国の総予算207兆円を前面組み換え。議員の世襲と企業団体献金の禁止。衆院定数80削減
 2.子育て・教育――中学卒業まで1人当たり年31万2000円(月2万6000円)の子ども手当て支給。高校は実質無料化
 3.年金・医療――月額7万円の最低保障年金を実施。後期高齢者医療制度の廃止
 4.地域主権――農業の戸別所得補償制度創設。高速道路無料化
 5.雇用・経済――中小企業の法人税率を11%に引き下げ。月額10万円の手当て付き職業訓練

 自民党は党内がまとまらず、マニフェスト作りも遅れに遅れて無様な状態をさらしていますが、この民主党のマニフェストを”参考”に、つまり真似してそれを上回る印象を与える内容を急きょでっちあげ、出してくるのでしょう。自民党も落ちたものです。堂々と横綱相撲を取る風格もなければ、プライドもない。ご主人アメリカさまのポチとして、主要政策が「郵政民営化一本選挙」などをやってきたツケが回ってきました。政権運営の命脈が尽きたとも申せましょう。

 外交・安全保障については、別に取り上げたいと思います。

*個人的なことですが、急にひどい腰痛に悩まされるようになりました。落ち着くまでこの「箕面通信」も毎日更新はむずかしそうです。ご容赦ください。