おはようございます。生き生き箕面通信160816（2761）をお届けします。
・経団連の経営者たちは働くものへ何をためらっているのか――GDPは横ばい予想
日本の経済成長は、内閣府の発表した昨日8月15日の4～6月期の実質経済成長率が、前期（1～３月期）比で0.0％増だった。これを前期比年率換算に直すと、0.2％増だった。朝日新聞の社説によると、「景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」という7月の月例経済報告との判断は、「妥当だろう」としています。
本当にそうでしょうか。朝日新聞も書いているように、GDPの6割近くを占める個人消費が0.6％増であり、1割を超える企業の設備投資は1.5％減と低調だった。つまりは企業の経営姿勢でしょう。しかし、企業は、株主への配当をこそ重視するものの、企業内の働くものへの投資（賃金）はほとんど横ばいのままです。
「日本経済に必要なのは、企業の賃上げや投資増が自律的に持続する仕組みだ」と、朝日新聞が述べているように、企業に足らないものは企業内の従業員への働き方革命です。これがなくては、「これからの経済も、打倒」とは言えません。
本日の社説に、「GDP横ばい――将来見すえた判断こそ」と銘打ったのは、将来を見据えた判断がないゆえに、日本の経済は“沈没”の定めです。