おはようございます。生き生き箕面通信160802（2748）をお届けします。
・着々進む安倍政権のテレビ支配。11位から72位へ、さらにもっと下へ
安倍政権下で、テレビの政治番組はどんどん下へ落ち込んでいます。というよりむしろ、安倍政権の政治方針を取り上げる方向へ誘導しています。
朝日新聞が本日8月2日の紙面で、「安倍政権とテレビの下請け関係」（2面）を特集しました。その構造の中心人物の一人が、「日経ベンチャー」誌の編集局長を経て独立した小口日出彦氏（54）で、テレビを中心とするまとめを小口氏が自民党の情報分析会議で提出し、広報戦略を練り上げられるそうです。
これは自民党が下野した時から続いているシステムです。最近でも参院選で「党本部から何度か助言を求められた」といい、その中で、「相手のダメな点を徹底的に追及するのが最も効果的だ」としています。
10年からは、テレビばかりでなく、ネット情報の分析にも力を入れており、下々のネット情報は筒抜けです。
特に、安倍首相が情報環境を機にしており、たとえば14年の11月18日には、アベノミクスの街の声について、「意図的に編集している」と批判、その2日後には自民党が「番組の公平、中立、公正の確保」を求める文書をテレビ局当てに出しました。
日本の報道界はますます政権寄りになり、政権批判以外はまもなく出せなくなりそうです。高市早苗・総務省は、「政権批判に関わるなら、『停波』をありうる」と言っています。
日本の報道の自由度は2010年の11位から、2016年度は72位まで下がりました。テレビ局側は、それぞれの社長を中心とする経営陣、あるいは編集局長らが手をたずさえ、政権と真剣にぶつかる姿を見たいものです。