生き生き箕面通信２６１ ・生きがいを持って働き続けられる社会を

おはようございます。
生き生き箕面通信２６１（０９０８１１）をお届けします。

・生きがいを持って働き続けられる社会を
　「この国の形」を誇りを持てるものにする根幹は、「生きがいを持って働き続けられる社会」をどのように作っていくか、だと思います。もちろんその大前提として「平和な社会」がありますが、何よりも欠かせないのは、「一人ひとりの人間が尊厳を持って生きていく」「日々、働く喜びを実感する」が欠かせないですよね。人間としての尊厳を保つには、自分で働いて日々の糧を得、自立している状態が必要不可欠の条件です。

　小泉・竹中路線による「市場原理主義」の行き過ぎた導入は、人間の尊厳を奪うような政策を平然と行い、「自民党をぶっ壊す」どころか「日本をぶっ壊した」わけです。戦後、営々として築いてきた労働者の橋頭堡（労働３法）などが著しく損なわれました。いわゆる派遣切り、雇い止めなどです。過労死、過労自殺が増えました。若い人の中には、働きたいけど職が見つからない、そして年収２００万円にも満たず、したがって結婚もできない状態が現実に続いています。そのかげで、トヨタ、パナソニック、キャノンなど日本を代表するグローバル企業は、厚い内部留保を溜め込みました。グローバル企業を否定しているわけではありません。労働分配率があまりにも働く人たちをないがしろにしてきたではないか、と社会の公平さを求めているのです。

　民主党政権になれば、まずこの雇用・労働問題を改善してもらう必要があります。

　民主党の政権公約（マニフェスト）や政策集（インデックス２００９）を見ますと、問題意識はまずまずと思いますが、少しシビアに点検すると、次々に問題が出てきます。「あれもします」「これもします」とおいしそうな政策が並んでおり、やはり財源の手当てと、政策の具体的な手順が気にかかります。

　公約３７　：　月額１０万円の手当てつき職業訓練制度により、求職者を支援します（所要額５０００億円程度）
　公約３８　：　雇用保険を全ての労働者に適用する（所要額３０００億円程度）
　公約３９　：　製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
　公約４０　：　最低賃金を全国平均１０００円まで引き上げる（所要額２２００億円程度）
　公約４１　：　ワークライフバランスと均等待遇を実現する、などです。

　こうした政策を次々に実現できればいうことはないのですが、実際には財源問題に直面し、遅々として進まず、そして支持率急落の事態が想定されます。財源確保のためのは、やはりそれなりの経済成長が欠かせない。一般的には「実質２％成長」が望ましいとされています。これをどう達成するか。

　中小企業を元気にし、健全な産業で働く場を確保する、一方で地球環境問題（温暖化ガスの排出削減など）ともバランスをとらなければならない。
　
　選挙後、民主党が浮かれずにどこまで現実に対処できるか、日本の新しい地平を切り開くために、私たちもできるところで「司司の役割」を果たしたいものです。