生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

生き生き箕面通信259 ・地方の時代実現には「ご近所の底力」のかさ上げを

2009-08-09 07:45:43 | 日記
おはようございます。
生き生き箕面通信259(090809)をお届けします。

・地方の時代実現のためには「ご近所の底力」のかさ上げを
 「この国の形」をどうすべきか考える上で欠かせないのが、「地方の時代」をどのように実現していくかです。

 民主党政権ができた場合を想定して、同党の政権公約(マニフェスト)とその基となっている政策集(インデックス2009)を見てみます。

 政権公約では、鳩山政権の政権構想5原則のうち、第4原則で「タテ型の利権社会からヨコ型の絆の社会へ」とし、「『地域主権』を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。農業の戸別所得保障制度を創設。高速道路の無料化、郵政事業の抜本的見直しで地域を元気にします」と、約束しています。さらに「地域を再生させる政策」として
 1)中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、地方でできることは地方に委譲します
 2)国の「ひもつき補助金(社会保障、義務教育関係は除く)は廃止し、地方の自主財源に転換します
 3)国直轄事業に対する地方の負担金は廃止します
 4)ガソリン税など自動車関連税の暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施します
なども上げています。

 さらに、「インデックス2009」には地方主権国家の母体は基礎的自治体(現在の市町村)とし、基礎的自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、広域自治体が担えない事務事業は国が担う、という「補完性の原理」に基づいて改革を進めます」など、かなり具体的に約束しています。

 いずれにしても今後は「地方自治の時代」が進むでしょう。本来、日本国憲法には、第8章の92条から95条まで「地方自治の原則」が定められています。しかし、現憲法が1947年に施行されてから62年が経ちましたが、いまだに「箸の上げ下ろし」まで指図される強固な中央集権国家を続けてきた歴史があります。これは中央官僚が権限と財源を握って離さず、「国民を支配」してきたからですが、国民の側も「支配されることの心地よさ」に慣れ切って、何かといえば「お上頼り」の姿勢を改めようとしなかったところにこそ大きな責任があったといえないでしょうか。

 つまり、憲法に保障されていることがないがしろにされてきた「地方自治」を、国民が放置してきた結果でもあるわけです。だから、「いまさら地方自治といわれても、何をすればいいのか、国のほうから指示してください」という声が出てくるのです。

 住民一人ひとりも、地域の問題にすら「誰かやって下さい。お任せしますよ」の空気が濃厚です。「よし自分たちの街は自分たちでよくしよう。住み良い、暮らし易い街にするために予算配分をチェックしよう、注文をつけよう」という動きは、なかなか出てきません。

 しかし、いま求められるのは、一人ひとりが街づくりに参画する文字通り「ご近所の底力」です。この底力をどこまでかさ上げして発揮できるかが問われています。「地方の時代」を作っていく主人公は、わたしであり、あなたです。