6月25日、国会内で開かれた野党3党「西川辞任要求緊急集会」にて
先週から激動の日々が続いている。西川日本郵政社長の辞任を要求する集会を国会内で開き、児童買春・児童ポルノ禁止法の質疑を翌日の26日に行った。また、この日は都市センターホテルで「激励パーティー」が大勢の方の参加を得て、開かれるなどたいへんに濃い時間を過ごした週末だった。また、『どこどこ日記』の閲覧・アクセスも記録を更新しており、とくに「児童ポルノと表現の自由」を問う質疑について反響が大きかった。たくさんのメールや激励の声をいただいたことに感謝をしておきたい。
昨日、日本郵政西川社長の「続投」が株主総会で決まったと伝えられている。株主総会と言っても、株主は財務省理財局次長がひとり座るだけで、国が100％の株主である特殊会社らしい株主総会の姿だった。「民間会社、民間会社」と念仏を唱えても、国から無償で2兆7千億円もの土地・建物の資産を「タダでもらう民間会社」があるわけがない。公共の財産を管理している以上は、国会の監視を受けてコントロールされるのは当然だが、西川社長にその自覚があるとは思えない。
今日の衆議院総務委員会で質問に立った。「かんぽの宿・郵政問題」の集中質疑だったが、私は東池袋にある「かんぽヘルスプラザ東京」の土地・建物について聞いた。実は、この簡易保険の金で作られ、運営されてきた施設は、2008年8月8日に住友不動産にこっそり50億円で譲渡(信託受益権の70％)されていたのである。その取引は、「かんぽの宿一括売却」が不十分で穴だらけながら、「一般競争入札」を偽装していたのとは違って、完全な密室での随意契約である。「かんぽの宿」が不透明なら、「かんぽヘルスプラザ」は漆黒の闇である。
そもそも、この資産を承継した郵便局会社は総務省に対して、「重要な財産の譲渡等にあたっては、総務大臣の認可を得る」(郵便局会社法10条)の規定によって、申請書を出したのが4月28日である。ここには、「譲渡先は未定」とある。そして、5月14日に認可を得ているのだが、実は住友不動産に決定したのは4月17日であったということが、国会審議で明らかになった。住友不動産に譲渡することがわかっていながら、「譲渡先未定」と書くのは虚偽申請ではないか。さらに「最低買い取り価格」を決めているので、リスク回避が出来るという説明も、実は金額・条件など未定であることが判った。詳しくは、近日の議事録で紹介したい。
[参考]
日本郵政西川善文社長の辞任を要求する
民主党・社民党・国民新党 3党合同緊急集会
［集会決議文］
麻生内閣は、混乱・迷走を重ねた上で、国民世論を遠く離れて日本郵政西川善文社長の「続投」を了承した。驚くべき判断という他にない。日本郵政は、政府が100％の株式を保有する特殊会社である。株主は、ひとりひとりの国民であると言っていい。よって、国民共有の財産を外部に譲渡・売却するにあたっては、公平かつ公正な競争によって「最も有利な条件」で処分されなければならない。だからこそ、日本郵政が総務省に届け出た規定には、「一般競争入札」の手続きが細かく記載されているのである。
ところが、「かんぽの宿一括譲渡手続き」は、一般競争入札を偽装する「密室」で行われ、当初からオリックス不動産に不当に安く譲渡されようとしていた。私たち民主党・社民党・国民新党で結成した「かんぽの宿」等疑惑追及チームは、衆参の本会議・予算・総務委員会で徹底して集中した質問及び調査を進めてきた。この手続きには透明性のかけらもなく、国民共有の財産を不当に棄損する背任未遂の疑いがあるとして、すでに東京地方検察庁に、「3党12名の国会議員」連名で西川社長他2名を告発したところである。
昨日、日本郵政は総務省に「業務改善計画」を提出した。そして、西川社長以下幹部の給与の「自主返納」も決めたという。不祥事の責任を明確に取るわけでもなく、まるで大甘で処分の名にも値しない。日本郵政グループでは、「かんぽの宿問題」以外にも、ＪＰバンクカードの三井住友カードへの業務委託問題や、かんぽヘルスペラザの信託受益権の住友不動産への秘密売却等、「官から民へ」のかけ声のもとに、「国民の共有財産をインサイダー企業で山分け・私物化した」疑惑も深まっている。
私たち3党プロジェクトは、さらに連携して一連の「疑惑追及」を強め、麻生内閣と佐藤総務大臣、さらに日本郵政西川社長の責任を追及していくことを確認する。
（2009年6月25日）
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