明細書を見ろ！2010年9月号オモテ版「人事院勧告」

2010年8月号「懲戒処分4」はこちら。

先月の10日、いろいろな意味で注目されていた人事院勧告がでました。全国に350万人いる公務員のうち、行政職などの一般的国家公務員27万人の給与などについて「こう変えるべきだ」と国会と内閣にアドバイスするもの。

わたしたちは地方公務員（286万人います）なのでこの勧告に直接の関係はない建前。でもほとんどの場合、この勧告がそのまんま適用されるので無視できないのです。

今回の勧告において重要な点はふたつ。

・給料のフラット化

・定年延長

です。このふたつが密接につながっているあたりをしばらく解説していきましょう。

フラット化……と言えば聞こえはいいようですけれど、要するに年齢が上の方の給料を引き下げて若い層との差を小さくしていこうというわけ。けっこう露骨なフレーズが並んでいます。

「55歳を超える職員について、俸給及び俸給の特別調整額の支給額を一定率で減額」

　その額が1.5％だというのです。おいおいそれはいくら何でも乱暴だろ、と減額は行政職6級以上相当の人にしか適用されないもよう。

　6級というのは課長級。地方の公立学校では校長に相当します。もっとも、いままで職務給だの能力給だのと言っていたくせに、年齢要件で給料を引き下げるのは理屈が立たないので全国の人事委員会は頭をかかえているとか。

　この1.5％の減額をまぬがれたとしても、55歳以上の減額対象者を除いた中高齢層（40歳代以上）は平均0.1％の引き下げが勧告されています。

　縁起でもない話はつづきます。ボーナスの減額も勧告。

年間4.15月分　→　3.95月分

ということなので0.2月分の減額勧告。でも、山形県の場合は最初っから3.9月分しか支給されていませんからどうなるものだか（最新情報では、減額幅は小さくなる模様）。

　さて、さまざまな手法で給与を減らした分をどうするかというと……

※解説していて虚しいのは、新首相は代表選のさなかに「公務員賃金は人事院勧告以上の減額を行いたい」なーんて発言しているから。人事院も軽くあつかわれたもんだ。

※「55歳を超える職員」というのは、4月1日に56歳になっている職員のこと。お役所ことばです。

次回「定年延長」につづきます。あ、裏版はこちら。

画像は、あの原作からここまで泣かせる映画にできるとは！妻夫木聡のガッツには頭が下がる「悪人」。