わたし怒ってます～全国最低2

PART1はこちら。

　障害者雇用については、去年の12月19日に障害者雇用促進法の改正案が参院で全会一致で成立したことから、中小企業にまで雇用が広がっていくことが期待されている。そんな時期であるにもかかわらず、山形県教育委員会は全国最低なのだ。

よく調べてみると、他の県では美術館や博物館の職員に多くの障害者を雇用しているようだ。山形県にも県教委管轄では

・山形県立図書館

・山形県教育センター

・山形県青年の家

・山形県体育館

・山形県立博物館

があり、他にも少年自然の家や、山形県埋蔵文化財センターなどのよくわからない存在も多い。高校の事務職員や現業にも障害者は何人かいるのだろう。でも、それじゃ全然足りないってことが現在の数字にあらわれているわけじゃない？

　とすれば、ここは市町村立小中学校事務職員って職がどうしたってクローズアップされてくる。もちろんここ何年かは採用がなかったし、これからも4年ほどは採用したとしても少数だろう。でもそのあとは……。

　わたしが前に事務職員部長をしていたとき、事務職員の採用要件から国籍条項が削除されたことがあった。大歓迎じゃねーかと思ったけれど、部員のなかでは「外国人でもやれる職業だと思われてるってこと？」と苦い思いを吐露する人もいた。

確かに課長級職をめざす意味では（外国人は管理方面には就かせられないので）不利にはたらくのかという懸念もあったけれど、障害者雇用の場合は違う。むしろ積極的に受け入れることで、年齢要件を形骸化していくタクティクスがあってもいいじゃないか。

まあ、実際には特別枠をもうけるのだからそううまくはいかないだろう。でも多様な経験をもった多様な人たちを学校に迎え入れることが、結果として事務職員自身を高めることになると考えられないだろうか。少なくとも、全国最低の県の事務職員としては、絶対に障害者を仲間として受け入れるべきだと思う。うん、絶対。

PART3につづく！

わたし怒ってます～全国最低

中山発言はこちら。

県教委全国最低1.05％　　試験に特別枠検討

　県教委の全職員に占める障害者雇用率が1.05％（6月1日現在）にとどまり、3年ぶりに全国47都道府県教委の中でワースト1位に逆戻りしたことが、山形労働局が20日に発表した調査結果でわかった。想定しない退職者が多かったためとするが、2.0％の法定雇用率も大きく下回り、県教委は改善を進めるため、来年実施する2010年度採用試験以降は、障害者の特別枠を設ける方向で検討に入っている。

　同労働局によると、08年の県教委の障害者雇用率は全国ワースト3位だった07年比0.05ポイント低下。全国平均は同比0.07ポイント増の1.58％となり、同局は「これまでも改善を求めきたが、残念なことに全国との格差が広がった」と指摘している。6月1日現在、6855人の職員数に対して障害者数は72人で、法定雇用率を満たすには65人不足しているという。

　県教委教職員室の説明によると、昨年12月末現在で障害者雇用率は1.29％だったが、退職や異動に伴い障害者14人が県教委の職を離れ、雇用率が落ち込んだという。教職員の採用枠が少ないことなども影響し、現時点で2.0％を達成することは厳しい状況だが、同室は「来年以降の試験では障害者の特別枠を設けることを検討している。多くの方に挑戦してもらい、1人でも多い採用につなげたい」とし、改善策を進めていく方針だ。

　県内の公的機関では、県（2.12％）、県警（2.62％）が2.1％の法定雇用率を達成したが、市町村や市町村教委など計53機関では、35.8％の19機関が未達成だった。一方、従業員56人以上の民間企業（731社）で、1.8％の法定雇用率をクリアしている企業は、07年比0.5ポイント低下し、49.9％にとどまった。
（2008年11月21日  読売新聞）

ゆゆしき事態だと思う。なによりも、まず恥ずかしい。
障害者雇用について、数字的にはこう定められている。

・教育委員会→2.0％
・知事部局等の公共団体→2.1％
・民間会社→1.8％（300人以上の会社にのみ罰則規定あり）

民間の場合は障害者を雇用すると補助金が出て、逆に達成できない場合には一人あたり5万円の罰金が生ずる。ところが山形県の場合、範を示すべき県教育委員会自身が目標の半分しか雇用していないのだ。なんじゃこりゃ。

　理屈は記事にあるように採用自体が少ないことの他に、障害者で教員免許を取得している人が少ないことがあるらしい。それでは、と技能士や調理員で数字をかせいでいる自治体も多いようだが、こちらは民間委託が進んでいる。八方ふさがりである。

　でもなんか忘れてませんか。県教委管轄で、免許がなくてもよくて、民間委託もされていない業種を。

以下次号。