以前は、所有している田んぼ５０％が減反対策で水田以外に使用していたが、近年の減反対策では水田として使用できるのは３０％で、残りの７０％は水田以外で活用とんこと。
地域の農業従事者の４０％は収入が有るが、６０％の農家は農協にお金を払って農業を行っているそうです。
簡単に言うと水田を行う必要経費を計算すると、水田を行うためにその他の収入を確保して農協に支払って農業を継続しているそうです。
兄が耕作している集落の上流部半分は緑川に堰を設けて自然勾配で水が流れてくるが集落の下流側半分は加勢川からポンプアップして水田に水を入れているので、農家の負担が３倍程度になるそうです。（ポンプの電気代）
半分以上の農家は水田を耕作するため農協に借金が増えているそうです。
綾瀬市落合地域で、比留川の水をポンプアップして水田に使っていますが、1反当たり８０００円以上の電気代を徴収する事になったら農家の怒りの声が出ると思います。
国内１２都県に約１００か所の施設を運営している「恵」が、不正請求で連座制が適用され事業所の更新手続きが出来なくなり、順次更新が出来なくなります。
県内では川崎・茅ヶ崎・藤沢・平塚・相模原・秦野などのグループホームなどを運営しています。
今後、各自治体では恵施設の更新が切れるのに合わせて他の施設への転居が行われます。
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