マイナンバーご送付、１０１自治体まで発覚

　従業員のマイナンバーが記載された　住民税の「特別徴収税額決定通知書」が誤って別の事業所などに送られた、番号の漏えいが相次いでいる問題で２５日、これまで少なくとも１０１自治体で計６３０人分を超える誤送付・誤記が起きたことがわかりました。
　新たに明らかになったのは、千葉県柏市（２人分）、神奈川県座間市（２０人分）、愛知県刈谷市（１人分）、滋賀県大津市（４人分）、徳島県松茂町（１２人分）、大分県玖珠町（１人分）の６自治体です。
　柏市は，誤送付について発表していませんでした。誤送付・誤記が有りながら、今も未公表の自治体が有る可能性があります。
　東京都八王子市にある約４０人が働く事業所の経理・マイナンバー取扱担当の女性は「マイナンバー付き書類を保管する金庫が小さく、通知書のために新しい金庫を買わなければいけないかと思うと非常に困惑した。住民税を給与から天引きする業務に、マイナンバーは必要無いのに」と憤ります。（７月２６日赤旗記事抜粋）

　綾瀬市は誤発送を起こして、すぐに公表しています。柏市は綾瀬市と姉妹友好都市として、交流を続けています。
　なぜ、柏市はトラブルを起こして、事実を公表しなかっのかは９月議会で明らかになると思います。
　自治体では、事業所に特別徴収業務でマイナンバーは必要のない業務で、今後もトラブルが起きます。直ぐにやめるべきです。