日本共産党田村智子参院議員に聞く
安倍政権は、住民税非課税世帯などの低所得世帯の若者を対象に、授業料の減免措置の拡充と給付型奨学金の支給額を大幅に増やすとしています。文科省は、住民税非課税世帯で大学などに進学する高校生は、１学年あたり６・１万人と推計しており、これは、新入生の６・３％程度です。
現在の授業料減免制度でも、国立大で１２％、公立大で６・８％、私立大で３・２％の学生が支援を受けています。
しかも、支援対象を政府が定めた要件＝実務家教員による授業や経済界など外部の理事の数が一定割合を超えるなど＝を満たした大学・専門学校に限定するというのです。ですから、支援対象はさらに狭くなります。｜
さらに、在学中の成績評価（GPA)で下位４分の１に入った学生に対しては支援を打ち切ってしまう「足切り制度」を検討していることも重大です。支援を打ち切られた学生は退学するか、莫大な借金を背負うかの選択を迫られます。（４月１６日赤旗記事抜粋）
マスコミを使って、安倍首相は制度の一部だけを盛んに宣伝していますが、安倍さんが隠している部分の問題点は、赤旗日刊紙に詳しく掲載されています。
東日本大災害でも、題名は災害復旧としていますが、ほど遠い内容で国民を騙して来ましたが、今回の一連の事件では国民にウソがばれてしまいました。
振込サギなどで、マスコミを通じて注意喚起を行っても、連日多くの国民が騙されています。
政府のゴマカシに、騙されないようにしましょう。
