これまでの数回の衆議院選挙では野党共闘を進めるため、小選挙区の候補者を最低限にして来ました。
多くの小選挙区候補を立てない選挙区では、選挙中の候補者カーからの政策の訴え、選挙ハガキでの有権者への訴え、選挙公報、政策ビラの作成などの制限で有権者の皆さんに訴える事が困難な状況でした。
皆さんに訴える機会が増えますが負担も増えます。候補者が増えると供託金の負担も大きく、選挙実務に参加して戴く方も必要になります。
暮らしにくい、今の政治を変えるために皆さんのご協力をお願いします。
小選挙区選挙は、これまで一貫して野党共闘を進めて来ましたが、先日の立憲民主党の代表選挙で野田代表が選出されました。
野田代表は、安保法制=戦争法に対する態度表明で安保法制を「すぐには廃止できない」「違憲部分の検証が必要だ」などと、存続に道を開く発言をしています。」更に、野田代表が「政権を共産党と一緒に担うことはできない」と述べました。
日本共産党は、２０１０年９月に、「国民連合政府」を提案して以来、一貫して連合政権の問題を重視してきました。
野田代表の発言を受けて、日本共産党は小選挙区選挙の候補者擁立を進め、３０日現在で２０９人の候補者を決定し、更に増やした候補者を発表します。
日本共産党は市民団体の皆さんと一緒に野党共闘をこれまで模索して戦って来ましたが、今回は沖縄県や一部野党共闘が確認された選挙区以外については日本共産党が独自に候補者を立てて戦います。
詳しい内容については、昨日の第３回中央委員会総会をご覧ください。