NTTの固定電話網の中継交換機などの維持が２０２５年頃に限界を向かえるとの理由で、固定電話サービスを、インターネット技術を応用したIP網に移行するための電気通信事業法と情報通信研究機構法が１２日、衆院総務委員会で可決されました。日本共産党は、利用者保護の担保がないとして反対しました。
質疑で本村議員は、IP網への移行後は、消防などとの緊急通話中に通報者から通話を終了できないようにする「回線保留機能」が使用できなくなるため、「機能を従来と同等以上にすることが重要」など全国の消防組織から意見が上がっていると指摘しました。
また、光IP電話は利用者が予備電源を確保しなければ、停電時に通話できなくなり消防署などの非常用電話が使えなくなります。「緊急時、停電で電話が使えなくなる。これでいいのか」と追及しました。（４月１６日赤旗記事抜粋）
消防への通信では、停電時の通信が出来なくなることと、イタズラ電話や幼児や低学年時の消防署へ繋がるかのトライ電話に対して、現在は電話を受けた消防署が切らない限り、通報者に折り返し電話を出来ます。
例えば、電話を受けた消防署が電話に出ると、すぐに電話が切れます。折り返しの電話をすると、電話口で幼児や低学年時が開口一番に、「僕は電話はしてません」と返事が有るそうです。
これは、現在のシステムで行えますが、光IP電話では遮断されてしまいます。
イタズラやトライ電話が増加して、本来の緊急電話対応が困難になることが心配です。
