政府が来年10月に施行を狙う消費税のインボイス制度にかかわって日本俳優連合(西田敏行理事長)は、14日に「私たちは、インボイス制度の施行ストップを要望します」と題する声明を発表しました。
日俳連は、組合員が出演した映像作品の二次使用に関する使用料を徴収し、延べ数万人が対象となる出演者に分配する作業を毎年行っています。インボイスによって、出演者を課税業者と免税業者に峻別(しゆんべつ)するのは、「幣連合の従来の作業期間では対応が不可能です。」と述べています。国税庁に対して「インボイス制度の施行をストップし、年収1000万円以下の免税制度を現状のまま、継続して下さるようお願い致します」と求めています。日俳連は約2600人が加入しています。(11月17日赤旗記事)
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