土地買収では、慣れている職員でも以前トラブル

　以前、私が後始末に追われた案件を説明します。綾瀬市内の幹線市道整備で、長い１路線の整備で、用地買収と拡幅工事に，いくつかの区域に分けて、数年の歳月をかけて作業を行いました。Aさんは、１路線で２か所拡幅工事対象に用地を所有されていました。綾瀬市は最初、買収する距離が短い区域から買収を行い、地権者には公共用地買収で、国税が５０００万円まで控除される方法で手続きをされました。数年後、市は同じ路線で拡幅用地が長くて広い畑の道路用地の買収交渉を行っていたら、税務署から同じ路線の買収では年度が違っても、同じ路線では税金（５０００万円）控除は使えないと回答が有りました。これでは、地権者のAさんは、市に土地を売ってもかなりの部分が税金で消えてしまいます。相談を受けた私は、利用しやすい代替え用地探しに何年も追われました。職員が、１路線で５０００万円控除が1回しか利用できないことを知っていたら、離れた1路線の買収を同時に行うか、面積が広い畑を控除対象にするとかできます。当時は用地担当職員が配置されていても、トラブルが起きています。慣れない職員では、トラブルは増えていくことを危惧します。綾瀬市は行政改革として、作業も見直しを行っていますが、専門性が求められる部署で、一時的に誰でも慣れていなくともも、作業が出来ると判断しても、高レベルの作業が出来る職員は、それなりの判断しかしない職員もいます。市民に不利益が起きる可能性が有る部署には、対応出来る職員の配置をィ願いします。綾瀬市の公共用地買収で、不利益を被った方は、松本まで連絡をおねがいします。