未成年数１００人のレイプ問題で、犯罪を起こした元代表者の名前を付けた企業に対して、世界では認められないので早急に企業名の変更が求められます。
次に、性被害を受けた人たちの補償については、未成年をレイプして稼いだ財産を相続した娘の相続財産（企業の株式等）を放出して、補修に充てるなど具体的な表明が必要と思います。
前代表の娘・藤島ジュリ前社長の企業の役員から引退することが早急にもとめられます。
この３点は、避けれない問題ですが現経営者は理解されているのか疑問です。
現役員の皆さんのお子さんが未成年女子で、数百人が一人の男性から強姦されていたらどのように対応されるのか。