ジャニーズ事務所所属のタレントのCMについて、大企業が放映を中止しています。企業にとって性加害者の名前を付けた企業のタレントを使用したくなる問題です。
所属した未成年の男子被害者数は、本人が被害を訴えないと正確の人数は未定ですが、数１００人との報道が有ります。
この犯罪は、１９６０年代には未成年男子への卑猥行為として裁判でも確定し、その後もメンバーの暴露本出版などで公になっていますが、警察・検察が起訴したとの報道が有りません。
一人の権力を持った経営者が未成年の女子児童を同じような性加害行為を行っていたら、同じように無視していたでしょうか。所属タレントの皆さんは一切の犯罪は行っていませんが、悪質な犯罪行為を行った経営者の名前の企業に対して厳しい意見が有ります。
記者会見に対する国民の意見は７３％が記者会見を全く評価しないとの意見が有ります。
最低でも、被害に合われた男性の皆さんの補償として、加害者からの相続は全て放棄して補償の一部に充てますと述べるべきでした。
検察・警察の捜査が必要と思います。所属タレントの皆さんを守る事は大事ですが、未成年男子が性的被害が数１００人以上受けている事務所に、児童の保護者が入る事を喜ぶでしょうか。
今回の問題解決には、企業名の見直しと、多額の相続金を被害者の補償に充てるべきできと思います。