問・親の高齢化により自宅で介護が受けられない障がい者の支援について
答・障がい児者相談支援センターや障がい福祉課において、相談者からの意向に沿って，入所施設やグループホーム、通所施設等の調整を含め、利用できるよう必要な支援を行う。
問・就労相談支援を利用し、一般就労した障がい種別ごとの障がい者数と市内外の就労状況について
答・平成3０年４月１日現在の障がい種別ごとの人数は身体障がい者２４４６人、知的障がい者６２９人、精神障がい者６０９人。障がい児者相談支援センターの２９年度就労相談支援の実績は、一般就労した人数は、身体障がい者４人、知的障がい者５人、精神障がい者１２人、合計２１人で市内外別の就職先は、市内９人、市外１２人。
問・福祉的就労事業所での月額工賃の平均額について
答・市内にある福祉的就労事業所は、ばらの里、希望の家、コペルタ貴志園、ＮＰＯレオモナの合計４施設である。１人当たりの月額平均工賃は、事業所ごとに異なるが３千円台から１万円台である。
（松本の発言）国や地方自治体が助成して、最低賃金は保障すべきである）
問・市内にあるグループホームの施設数、定員数及び入居できる障がい種別について
答・平成３０年１２月１日現在で市内には６施設で３５人の定員である。本市の援護者は６施設に１２人入居している。施設は知的障がい者施設が４施設、精神障がい者用施設は１施設、知的又は精神併設施設が１施設である。
問・何人かの市民から相談があり、障がいのある子どもを持つ親も高齢になってきたため、子どもの面倒を見られなくなることの将来の不安を抱えている。親が高齢になった場合の市の対応を聞きたい。
答・あらかじめ日常生活能力の向上や金銭的な管理の問題、支える人間関係をつくることなど、子どもの行く末を考えておくことが大切である。市の障がい者相談支援センターでは、多種多様な相談に応じた支援体制を整えている。親の高齢化により、障がいのある子どもを今までのように介護することや一緒に暮らすことが困難になる場合には、施設入所やグループホームなど居住に関する相談。自立のための就労相談や家族に対する相談など生活全般に関する様々な相談に対応している。障がい者を支える家族の不安を解消のための取り組みとして、今年度は新たな事業として、「親亡き後の講演会」を実施している。今後も、自立した生活を支え、安心して生活できるよう、支援が必要な障がい者や家族を支えることができるよう支援していく。
問・障がい者支援制度から介護保険制度の移行について
答・現行の制度では、障害福祉サービスを継続し利用する方は、６５歳以降は障害福祉サービスに類似、あるいは相当するサービスが、介護保険サービスにある場合は、原則として介護保険サービスの利用が優先される。介護保険サービスにはない障害福祉独自のサービスについては、引き続き障害福祉サービスを利用することになる。
（松本の発言）岡山地裁で６５歳以上の障がい者が障害者制度を継続したいと訴訟を行い３月に勝訴しました。１２月に高裁の判決が出されますと説明。(１２月の高裁も勝訴しました)
市民アンケートや無料法律相談案内の全戸配布などで、全体では高齢者の方の相談が多いですが、数人の若い年代の女性の方からの要請が有りました。
それぞれの問題で、調査や要請行動を行う中で、問題が一部解決に向かっています。
一緒に行動したり単独での調査などで、途中経過をこまめに連絡しています。
その中の一人の女性の話を聞いて納得しました。
家族で相手と交渉しても、不誠実な対応で困ってしまいましたが、日本共産党の松本春男が定例の無料法律相談を行っていることは家族で知っているが、松本さんに連絡するのはハードルが高く、ずっと連絡するのに悩んでいたとのことです。
数日、一緒に行動する中で、これまで見えて来なかった全容が判明し始めているので、早く相談すれば良かったと言われました。
これからは、相談案内のチラシも誰もが直ぐに連絡したいと思えるよう工夫が必要と思いました。