温暖化対策で可処分所得Ｕｐ？

昨日、地方紙にヒッソリと掲載されていた記事がある。
それが、温室ガス２５％減でも所得増　前政権下で試算という記事だ。

この記事を読んだ時、「アレレ・・・、これまでの試算って何だったの？」と思ってしまった。
鳩山さんが「温室ガス２５％削減」を、国連で発表した時、経済界(といっても、主に経団連だったが)が、一斉に反発をした。
その理由は「経済状態が今より、悪くなる」というコトと、「日本だけが、実施しても最大排出国である米国と中国が取り組まなくては、意味がない」というコトだったように、記憶している。

「米国と中国が積極的に取り組まなくては、意味がない」というのは、確かにそうだろう。
いくら欧州や日本が頑張ったところで、国境に沿って成層圏に届くような壁があるわけではない。
同じように、海底深くマグマに届きそうな壁があるわけではない。
環境問題に、国境はないのだ。
実際、この時期としては珍しい黄砂が九州に飛んできている、というニュースも今日あったほどだ。
その意味で、米国と中国は「環境問題に対して遅れをとっている」と言っても過言ではないだろう。

一方、「経済的に難しい」という話は、経団連の思い込みだったようだ。
「思い込み」というよりも、今現在の企業活動のフレームを変えるコトへの不満だったようだ。
「経団連が、日本経済の中心となり経済を引っ張っていく」為には、新規産業が活発化するよりも、これまで通りのほうがやり易いという考えからの発言だったのかも知れない。

ただ、今回の「温室ガス２５％削減で可処分所得増」というデータが、前政権時に試算されたモノという点で、経団連の思惑は崩れてしまっているような気がするのだ。
というのも、経団連はここ数年自民党にすり寄り、大企業優遇とも言えそうな法案を次々と通してもらってきた。
その見返りとして、莫大な金額の政治献金を自民党にしてきたのだ。
ところが、その自民党政権当時に、このような試算がされていたとすれば、経団連側としては、自分たちの主張と反する内容となってしまうはずだ。

果たして、このデータを経団連のみなさんは、どう思われるのだろうか？
むしろ、このデータを上手に読み取ることで、新しいビジネスチャンスを見出せるはずだ。
硬直した経団連のトップのみなさんたちに、その力があるのだろうか？
ちなみに、今日の毎日新聞のＷＥＢサイトには、「日本が変わる：業界と団体／１（その１）「経団連の役割終わった」」と言う企画連載記事が掲載されている。
もう既に、若い経営者たちは新しいビジネスチャンスを模索し、動き始めているようだ。

昨日の続き・・・

昨日エントリした「いかに注目度を上げるのか？」という内容についてだが、実はこの手法、私たちは既に様々な場面で見ている。
それはネット上でもあるし、買い物に行ったスーパーでも見かけることができる。
時には通販カタログで見かけることもある。
それは何か？といえば「お客様の声で出来ました」という商品・サービスだ。

最近特に多いのが、ネット会員を募集し、その人たちにあるテーマを投げかけ、自由に意見を言ってもらい(＝書き込んでもらい)、「こんな感じですか？」と商品サンプルのモニターを募集し、再び意見を求めながら改良を加え、商品化していくという方法だ。
このような方法で商品開発されるモノの一つに、ベビー用品や女性向け商品がある。

このような方法で、開発・商品化された商品・サービスは、市場に出てからも比較的強い。
強いというか・・・爆発的に売れる場合もあるし、ロングセラーとなる場合もある。
その理由に上げられるのが、「参加意識」と「親しみ感」だ。
これまで、企業側が「こんなモノが欲しいんでしょう？」と言って、出てきた商品は時には「企業からの上から目線」という場合がある。
「こういうモノを使う人は、こういう生活スタイルを持っている(はずだ)」という、企業側の思い込みが、商品そのものに現れていたり、コマーシャルなどでそれが表現されていたりする場合などが、「上から目線(＝自分たちと関係ない)」と生活者は感じてしまう。
「上から目線」というと、企業側からは「そんなコトはない１お客様(＝生活者)の立場や思いを商品化している」と、言われそうだが、案外「思い込み」で商品・サービスを提供している場合が、少なくないのだ。
そんな時ほど、生活者は「上から目線」だと敏感に感じてしまうのだ。

ところが「お客様の声で出来ました」商品は、「自分たちの意見や考えを取り入れているから、使いやすいだろう」という、期待感が出てくる。
この場合、若干値段が高くても余り抵抗感なく、購入をしてくれる。
何故なら「自分たちが作った」という、自負に似た「安心感や満足感」が既に高いためだ。

もちろん、それなりの「リスク」はある。
それは、買い手となる生活者が「裏切られた」と感じたときだ。
その場合、まったく売れないどころか、企業そのものに対しても否定的な行動となり、企業を危機に陥れる結果となる。

そのために一番大切なことは、お客様(＝生活者)とのコミュニケーションだ。
自民党の期待値の低さは、これまで選挙民とコミュニケーションを図ることなく、ある特定利益団体とだけのお付き合いによるモノだとも言えるのだ。

企業は自民党の轍を踏まないための、努力が必要だ。