願望を持つことは悪いことではないが･･･‐自民党総裁選に立候補者‐

今日、日経新聞が岸田内閣の支持率を発表している。
日経新聞：岸田文雄内閣支持率25％に低下　国会論戦「評価せず」66％　

先ごろ閉会した、日経新聞が岸田内閣の支持率を発表している。

日経新聞：岸田文雄内閣支持率25％に低下　国会論戦「評価せず」66％　

23日に閉幕した通常国会だが、この時の論戦に対して「評価せず」が66%あった、ということは実際はもっと高い数字だったのでは？という気がしている。
何故なら、通常国会そのものに興味・関心が無い、あるいは政治そのものに興味・関心を持っていない、という人達がいると考えると、潜在的な内閣不支持率や国会論戦について評価しない率は、増えるのでは？と、予想できるからだ。

それでも、岸田文雄首相は「上出来」と、思っていらっしゃるかもしれない。
何故なら、自民党が提出した法案等が通過していからだ。
「衆参議会で法案が通過・成立」したことと、「十分な議論がされた」ということは、全く別の話だ。
今の状況は、政権与党が圧倒的に議員数が多い為「強行採決」という、荒業で法案を通過・成立させることが可能だからだ。
今国会でも、「政治資金改正案」は確かに通過。成立となったが、ご存じの通り強行採決のようなカタチであり、その内容は「ザル」だ。
このことにより、有権者の多くは「自分には甘々な政治家ばかり」と、政治そのものに不信を通り越して絶望してしまった方々も多いかもしれない。

そして、通常国会閉幕により、自民党議員の皆さんの興味は「総裁選」へと移っているようだ。
この総裁選へ立候補するのでは？と、噂があるのが石破茂さん、高市早苗さん等の名前が挙がっているのだが、今日、新たに自ら手を挙げた議員がいる。
それが茂木幹事長だ。
日経新聞：自民党・茂木幹事長「首相になってやりたい仕事ある」　

茂木さんが「どのような仕事」をしたいのか、わからないのだが、確か「パーティー券裏金問題」で、名前が挙がっていたような気がするのだ。
確かに、茂木さんの派閥から事情聴取を受けるような秘書や担当者はいなかったようだが、これには裏があるような気がしている。
日経新聞：新藤氏「茂木派は問題なし」　自民党派閥パーティー券問題　

パーティー券の問題が発覚し、安倍派や二階派等に所属している議員たちの名前が挙がり、責任追及をされている最中、茂木さん自身も名前が挙がっていたのにもかかわらず、早々に「問題なし」と追及を逃れた感がある。
そのような人が「首相になってやりたい仕事がある」と言われても、多くの有権者は「どうせ、自分の懐を潤すようなコトでしょ」程度にしか、思わないのでは？

「願望を持つ」ことは悪いことではないし、「願望」があるからこそ新たな行動の原動力に繋がっていく。
しかし、このような後ろ暗い印象しかない政治家に、政治を託したいという有権者はどれほどいるのだろう？
身を切るような大胆な政治改革をする意思を示さない限りは、支持されないと思うのだ。

モヤモヤする「NHKの赤字」

今月25日に、NHKの2023年単体決算報告の発表があった。
東洋経済：NHK「赤字でも黒字でも批判殺到」が意味すること　

記事としては4頁ほどあるのだが、是非読んでいただきたい。
「NHKの受信料を値下げたから、赤字になった」という指摘がされているのだが、「受信料の値下げ」が赤字になったというよりも、受信料そのものの不払いが増えたことで、赤字になった、とみるべきではないだろうか？
とすれば、「なぜ不払いが増えているのか？」と、考え・対策を取る必要がある、と考えるのが多くの民間企業だろう。

実は、NHKは国会で予算が決定されるため「国が行っている事業」と思われがちだが、「放送法」に基づいて設立された公共的目的でつくられて企業なのだ。
この「放送法」が、「受信料不払い」で問題になっていることは、ご存じの方も多いだろう。
NHK側は、「テレビ放送の受像機を設置していることは、NHKと受診契約をしなくてはいけない」という理由を盾に、受信料の不払いに対して法的措置を取るようになってきたからだ。
この「放送法」に疑問を持つ人達にとって「テレビを買った時、NHKとの受信契約書なんて書いていない」というのが、理由になっているのではないだろうか？

このようにNHKそのものは、「放送法」によって守られた企業ということになる。
その反面、実はNHKには関連子会社と呼ばれる企業をいくつも持っている。
NHKHP：NHK関連団体について (関連子会社を含むリスト)

文化事業としてNHK交響楽団があるのは、ご存じの方も多いと思うのだが、関連子会社の数が多いことに驚かれるのではないだろうか？
例えばNHKエンタープライズ等は、NHKで放送した国内外のドラマ等をDVDやブルーレイソフトとして販売をしている。
NHKが受信料で制作をしたドラマをDVDやブルーレイソフトにして販売することは、著作権等を保有しているので、問題はないと思うのだが、受信料と販売利益の関係は？という、疑問が出てくるのではないだろうか？
民放が人気ドラマをDVDやブルーレイソフトとして販売をしているのだから、問題はない、という考えもできるのだが、その制作原資はどこから出ているだろう？
それは広く「皆さまのNHK」として徴収した、受信料からなのでは？
朧気な記憶で申し訳ないのだが、NHK単体では赤字であっても連結決算で見ると、大幅な黒字だったような記憶がある。
公共放送としてのNHK単体は赤字でも、グループ会社を含めると黒字なのだが、「放送法」のもとでは「赤字」でも関連会社を含むグループ全体では、黒字というのがNHKの実態ということなのだ。

もう一つ考える必要があるのでは？と、感じるのは、かつてNHKが受信料徴収目的としていた「受信難視聴地域の解消」という点だ。
「受信難視聴地域」というのは、山間部や離島等でも公共放送としてのNHKが視聴できる設備投資の必要がある、という意味なのだ。
しかし、インターネットやスマホの普及により、旧来の受信設備投資の意味がほとんどなくなってきている。
代わりに言われるようになってきたのが「Web視聴に対する受信料徴収」ということなのだ。
このWeb視聴に関しては、既に民間企業が整備した設備のタダ乗りなのでは？という指摘もされている。
何故なら、NHK側が必要とするのは、NHKの設備であって山間部や離島に対する受信設備の投資ではないからだ。

「テレビ離れ」と言われて久しいが、今のような受信料の徴収方法を取っている限り、テレビ受像機であるテレビそのものを持たなくなる人達が増えることで、「受信料の減少」ということになるだろう。
実際、「テレビを視聴しなくても全く生活に困らない」というのが、テレビが壊れ廃棄した私自身の感想だからだ。

オールドメディアになってしまった、日本のテレビ局

現在、英国を国賓として訪問中の天皇・皇后両陛下。
一部では、日本のメディアの報道量が少ないのでは？と、言われているようだ。
その中でも特に少ないのが、テレビ報道という指摘もあるようだ。

その指摘がされるようになったのは、先日行われた馬車パレードからチャールズ国王主催の晩さん会の報道だろう。
テレビそのものが無い我が家では、日本のテレビ局の報道そのものがリアルタイムで見ることができない為、YouTubeの「The Royal Family Channel」というサイトのライブ映像を見ていた。
名前の通り、英国のYouTube チャンネルで、中継をするレポーターの声も無く、たたただ映像を流すだけのチャンネル。
衛兵の声や天皇・皇后両陛下を待つ英国政府の人たちの話声や笑い声等が聞こえる、という感じだった。
むしろ、その場の状況を淡々と流し続けるので、下手な小細工等が無く臨場感があり、面白かった。

サイトのアクセス数も５万人以上だったことを考えれば、日本のテレビ局報道を見ずに英国から発信されるYouTubeを見ていた方は、多かったのではないだろうか？
ご存じの方も多いと思うのだが、YouTubeのライブ配信の場合「チャット機能」で、視聴者が自由にコメントができるようになっている。
そのチャットを見て初めて、この時のライブ映像が日本のテレビ局で放送されていない、ということを知ったのだ。
そして一夜明けた昨日、日本の各テレビ局がやっと英国での馬車パレードや晩さん会の様子を、ダイジェストで自社のYouTubeサイトに挙げていた。
天皇・皇后両陛下の英国訪問の前に、秋篠宮家の佳子内親王のギリシャ訪問では、速報を流し続けていたのに、この時間的遅さはどこにあるのだろう？
おそらく多くの国民が、それを感じたのではないだろうか？
秋篠宮家佳子内親王のギリシャ訪問と今回の天皇・皇后両陛下の国賓としての英国訪問とでは、どちらがニュースバリューがあるか？
その判断の上で、日本のテレビ局は秋篠宮家の佳子内親王の方が、ニュースバリューがある、と判断したということだろう。

そもそもテレビという媒体の魅力とは、なんだろう？と考えると、そこには「即時性」があったはずだ。
日本と米国間での初めても衛星中継が、JFケネディ大統領の銃撃・暗殺事件だったことを考えるなら、このニュースが日本に与えた衝撃はとても大きく、「衛生中継」という新しい放送技術によって「日本と世界の報道の時間的距離」が、短くなったと実感できる事件でもあったはずだ。

しかし、ニュースバリューがあると思われる天皇・皇后両陛下の国賓としての英国訪問の扱い方を見て感じることは、日本のテレビ局は「オールドメディア」になってしまった、ということだ。
新聞ほど保管性は無く、だからと言って世界中で同時に様々な報道に触れることができるインターネットほどの、即時性は感じられない。
即時性は無くても、個々の生活者が自由に編集をし、保管性のある新聞等の紙媒体のようなメリットは、テレビ報道には無い。
勿論、現在はテレビ局各社がYouTubeチャンネルを持っているので、アクセスすることは簡単だし、海外から発信されるニュースは日本語訳が付く方が安心ではある。
ただ残念なコトに、インターネットを通して配信されるYouTubeのような、即時的臨場感が無いことは明白だろう。

そう考えた時、今回の天皇・皇后両陛下の国賓としての英国訪問の日本のテレビ局の扱いを考えた時、「オールドメディア(＝古臭く、即時性に欠け、多くの人たちから支持をされない)」の要素が強いメディアになってしまったのだな～という印象を持ってしまうのだ。
それが、現在の「テレビ離れ」に繋がる要素の一つなのではないだろうか？

世界が注目する日本のポップカルチャー

日経新聞のWebサイトに、面白い試みだな～と思う記事があった。
日経新聞：漫画、AI翻訳で世界同時配信　集英社や小学館が新興出資　

ご存じの方も多い、日本の漫画の市場は世界的だと言われている。
漫画からアニメ放送され、そのアニメ放送が海外の放送局に売られるようになり、世界的な人気を博すようになった、ということを改めて説明をする必要はないだろう。
そのアニメに感化され、アニメに登場するキャラクターのコスプレも当たり前の様になってきている。

このアニメ等の世界的人気に政府が目を付けたのが、「COOL Japan事業」だった。
ところが、いつの間にか迷走し始めいつの間にか、累積赤字が365億円にふくれあがってしまっている。
ABEMA TIMES： 「クールジャパン」は356億円赤字から再起できるのか？“政府が本当にすべきこと”を考える　

政府の「クールジャパン事業」は、大赤字なのに日本のアニメ人気は、変わらず高いままだ。
それを表すように、昨年YOASOBIの「アイドル」はビルボード誌のグローバルチャートで1位を獲得し、今年は「マッシュル‐神覚者候補選抜試験編」の主題歌となったCreepy-Nuts「Bling-Bang‐Bang‐Born」も世界的なヒットとなっている。
Creepy-Nutsをご存じない方であっても、この「Bling‐Bang‐Bang‐Born」は、どこかで聞いたことがあるのではないだろうか？
YouTube：Creepy-Nuts「Bling‐Bang‐Bang‐Born」　

これらの2曲は、アニメ主題歌として世界的に人気となった楽曲なので、アニメ人気に引っ張られて世界的なヒットをしたのでは？と、思われる方も多いかもしれない。
しかし今年に入り、女性グループの「新しい学校のリーダー」が、米国のレーベルと直接契約を結ぶなど、日本のJ-popそのものが人気となってきている。

そのような状況の中で、藤井風が米国で「死ぬのがいいわ」が、ゴールドディスクを受賞する、という快挙があった。
ENCOUNT：藤井風、初の米ゴールドディスク認定授与　NYでのパフォーマンス後にサプライズ　

藤井風の「死ぬのがいいわ」のリリースそのものも昨年よりも前で、日本語での楽曲。
勿論、アニメ主題歌ではない。
その意味では、坂本九さんの「上を向いて歩こう(＝SUKIYAKI）」のような、快挙かもしれない。
米国のチャート誌・Billboardの米国内チャート1位ではないにせよ、日本人ミュージシャンの楽曲がゴールドディスク認定をされる、ということはJ-popにとって大きな転換となるかもしれないほどの、出来事だろう。

政府肝いり事業は、ことごとく失敗をする反面、今日本のポップカルチャーの一つであるJ‐popは注目を浴び、世界進出しようとしている。
このような動きを止めない為にも、政府肝いり事業と結びつけないで欲しい、と願っている。

東大の学費の値上げに思う

先週から、東大の授業料の値上げが、話題になっている。
東京新聞：東大の授業料値上げ　学長「待ったなし」学生は「拙速」総長対話で示された「10万円引き上げ」と支援策　

この時の総長との対話は、オンラインで行われたようだが、この対話の後には学生たちが安田講堂周辺に集まり、抗議を行っていたようだ。
その抗議の収集に警備員だけではなく、警察まで動員され、一時期騒然となった、という報道もある。
産経新聞：東大・安田行動に学生侵入　警備員けが、周囲で集会　

実は、安田講堂で警察官と学生が対峙する、というニュースを聞いて思い浮かべた場面がある。
1969年の安田講堂占拠事件だ。
小学生だった私にとっても、このニュースは衝撃的で今でもよく覚えている。
学生と対峙したのは警察官ではなく、機動隊員だったのだが、同世代の若者が睨みあうという光景は、異常な雰囲気だった。
そして、この「安田講堂占拠事件」が、当時の学生運動の象徴的なモノとなっていったような記憶がある。

勿論、今回の「学費値上げ」に対する学生と、1969年の学生運動とはその様相も全く違うし、目的も違うように感じている。
ただ社会全体として考えなくてはいけない問題の一つなのでは？という、気はしている。
何故なら、政府が国立大学を「独立行政法人化」したことによって、大学は「自分である程度儲けなくては行けなくなった」という、背景があるからだ。
それが、国立大学の能力低下の要因になっているのでは？という指摘が、されるようになってきている。
JBpress：国立大学の能力低下、法人化は失敗だったのか？　

元々大学という場所は、儲けるということとは無縁の場所だったはずだ。
そこに「儲けて、自立せよ」というのは、的外れな考えだったような気がする。
大学が金儲けをしてはいけない、のではない。
勉学をし、そこから基礎研究をはじめとする様々な分野の学術的深化をする場所として、大学という場があるはずだからだ。
そのような大学に、国からの支援が徐々に減少していけば、能力低下を招いてしまうのは、当然だろう。
世界の大学における日本の大学ランキングが、年々下がっているのもそのような背景があるのでは、ないだろうか？
それは、10年ほど後には日本から「ノーベル賞受賞者がいなくなる」という懸念にもつながる話だ。

OECD諸国の中で、日本は子供の教育にお金を掛けない国と言われている。
OECD i Library：日本(2021年版)　

このレポート内にもあるが、「社会経済的背景に関わりなく均等な教育機会の提供」という視点から考えれば、国立大学こそその教育の場である必要があると思う。
その一つが給付型奨学金だと考えられるし、大学卒業と同時に「奨学金という名の学生ローン」の支払いで、生活が困窮するようでは、日本経済という視点で考えても、決してプラスにはならない。

とはいえ、現在の政策を考える官僚の皆さんだけではなく多くの国会議員は、経済的に恵まれた環境の中で子供時代を過ごし、経済的不安も無く大学生活を楽しく過ごしてきた人たちがほとんどだろう。
そのような人達が、安田講堂に集まった学生たちの気持ちがどれだけ理解できるのか、疑問なところだ。

「名品」が終わりを告げる‐ホンダ スーパーカブ50㏄の生産終了‐

今日のYahoo！のトピックスにも取り上げられていたのだが、ホンダが50CC 以下の原付の生産を終了する、というニュースがあった。
讀賣新聞：ホンダ、50CC以下の原付の生産終了へ…「スーパーカブは世界で最も売れたバイク」　

今でもホンダの50CCのスーパーカブは、街中でよく見かけるバイクの一つだ。
そして、65年以上前に製造が始まった原付バイクが、デザインを変えることなく作り続けられてきた「バイクの名品」と言っても、過言ではないと思う。
確かに似たようなデザインで長い間親しまれ続けているイタリアの「VESPA」等もあるが、アジアを中心にホンダの「スーパーカブ50CC」は、「働くバイク。生活のバイク」として、親しまれてきた。
Yahoo！オリジナル：本田宗一郎の夢がベトナムで走るー生産1億台、徹底した「お客さん」視点

販売台数だけではなく、その使い勝手の良さという点でも、ホンダの技術者は「スーパーカブを超えるバイクづくり」が、夢であり目標だという話を聞いたことがある。
勿論その後には「越えられないんですけどね」とも話していたような記憶がある。

自動車等は、ある一定のサイクルで「モデルチェンジ」をすることで、買い替え需要を促進させ、市場規模を維持・拡大してきた。
それに対して、バイクは大幅なモデルチェンジをしているのだろうか？
バイクや自動車と縁のない生活をしているので、あくまでもコマーシャル等の情報でしか判断できないのだが、大型バイクと呼ばれるタイプは、それなりにＣＭ等が制作されるが、「スーパーカブ」のような「働く生活のバイク」は、大々的な広告が打たれることがほとんどない。
私の記憶の中では、1970年代に「女性向けのバイク」として「ロードパル」という小型バイクを発売した。
YouTube：【昭和CM・1976年】ホンダロードパル　

ホンダの「ロードパル」のライバルとして同時期にヤマハ発動機も「パッソル」という小型バイクを発売しているのだが、この時ほどCMで小型バイクのCMを見ることは無くなっていると感じている。
YouTube：ヤマハ発動機パッソル(1979年)　

この当時と比べ女性の普通免許の取得率が上がったことや、交通事故等での身体的ダメージ、電動アシスト自転車等の普及等で、企業側が積極的にＣＭを打つことが亡くなったのかもしれない。
ただ、スーパーカブに関しては、大々的な宣伝もモデルチェンジをする必要もなく、コンスタントに国内外で売れ続けていた、ということは特筆すべきことだろう。
そのスーパーカブの50CCの生産終了は、時代の流れから言えば仕方のないことなのかもしれない。
ただ個人的には、EVバイクとして復活して欲しい、と願っている。
それだけ「スーパーカブ」という原付バイクは、プロダクトデザインとしてもバイクとしての性能も名品である、と感じるからだ。

都知事選にまつわるあれこれ‐東京大丈夫？‐

昨日、「東京都民の皆さん、こんな立候補者がいて大丈夫？」と、思うようなニュースがあった。
一つは、選挙掲示板に入りきらないほどの立候補者の乱立。
もう一つは、その掲示板に貼るポスター。

毎回、東京都知事選は立候補者が多い、という印象がある。
乱立する立候補者の多くは、「泡沫候補」と呼ばれ、得票する人はいらっしゃるのだが、選挙戦を占うほどの得票数を獲得することは無い。
傍から見ると、「泡沫候補」というか「選挙をちゃかしている」という感じにしか、思えない。
ただこれまでと大きく違うのは、このような「選挙をちゃかす立候補者」の多くは、いわゆる「無所属」だった。
それが今回「N国党(＝NHKから国民を守る党)」から出馬している候補者がほとんどだ。
産経新聞：ＮＨＫ党、24人で第一声に110分　都庁前で「ぶっ壊ーす」も「顔と名前が一致しない」　

確か選挙に立候補するためには、事前に「供託金」を支払う必要があると思うのだが、所属政党から出馬するとなると、その費用は所属政党から支払うことになると思う。
その供託金支払いの為なのか？、Ｎ党は「選挙掲示板ポスター」を貼る場所を、選挙とは全く関係の無い人に売る、という前代未聞の方法をあみだしたようだ。
東京新聞：ＮＨＫ党のポスター枠「販売」いいの？都知事選に大量の候補者擁立の立花孝志党首　法の抜け穴突く「荒稼ぎ作戦」　

かと思えば、この選挙ポスターの掲示版にほぼ全裸女性の写真のポスターを掲示した候補者もいるらしい。
讀賣新聞：東京都知事選挙でほぼ全裸の女性ポスター掲示、警察庁が条例抵触で警告…候補者「撤去する」　

このほば全裸の女性ポスターを掲示した候補者は、他県の選挙でも選挙とは関係の無いポスターを掲示していた、という経歴があるようだが、選挙制度を学んだことのある中高校生でも、このようなポスターを選挙掲示板に掲示したら、問題になる、とわかっているのでは？

立候補者が50名以上という、前代未聞の立候補者数の東京都知事選だが、上述の政党や無所属の個人立候補者は、本当に「東京都政」を考えているのだろうか？
勿論、このような候補者に対して投票する有権者は、極わずかだと思うのだが、このような選挙選となると、大真面目な立候補者は足を引っ張られるという結果になるような気がする。
何故なら、立候補者の動機がいい加減であれば、有権者自身も「いい加減な立候補者が沢山いるなら、選挙に行きたくない」という、気持ちになってしまっても、仕方ないからだ。

難しい政治信条や公約、ビジョンを語れ！とは言わない。
ただ、日本最大都市であり、日本の中心都市(＝日本の顔とも呼べる都市)である東京都のトップを決める選挙で、このような立候補者が乱立するという現実を考えると、「選挙に行く動機」が失せるのでは？と考えるのだ。
それはとりもなおさず、組織票をしっかり持っている立候補者が優位ということであり、世界が注目している選挙でありながら、世界から笑いものにされるような選挙になる、ということは、東京にとっても日本にとっても決して良いことではないと思うのだ。

農作物の指名買いが始まる

今年は、スーパーに行っても「梅」の入荷がとても少なく、「梅仕事(＝梅干しづくり)」を諦めた。
そんな時、「梅ボーイズ」というYouTubeを見つけた。
YouTube：梅ボーイズ　

彼のプロフィールを読むと、北大大学院で薬学を学んでいたようだ。
そのまま就職をすれば、製薬企業で新薬・創薬の研究をしていただろう。
その彼が、実家の梅農家を引き継いだのは、梅農家が抱える問題を解決し、よりよくしていきたい！という思いからのようだ。

「梅ボーイズ」の彼だけではなく、「米利休」という名前でInstagram等を始めた若者もいる。
Instagram：米利休

名前の通り、米農家である祖父の後を引き継ぐ為、東大卒業後農業に携わることを決めた、という若者だ。
彼らに共通しているのは、一般的には「企業のエリートコース」に進める条件をもちながら、農業に携わるということを決めた、という点だ。
地方出身の彼らだからこその選択、ともいえるのかもしれないが、彼らに共通しているのは「自分の選択に迷いが無い」ということと「これまでの農家のイメージを一新したい」という、思いの強さを感じられる事だ。
その為にSNSを活用して、自ら様々な情報を発信しつつ、「ファンを増やす(＝応援してくれる人を増やす)」、農家のイメージアップのような取り組みをしているのだ。

政府は「自給率を上げよう」と、農協等をとしてPRをしているが、自給率を上げるために刄、農業に携わる人たちも増えなくては、維持することができない。
そこで政府が考えたのが「農地の集約化による、農業の機械化」だった。
一見この政策は、効率的に生産量を増やす為には、効果的なように思えるのだが、現実はそれほど甘くはない。

農業そのものは、時間と手間がかかる割に、収穫時期はとても短い。
今年のように、雹が振ったために出荷できる梅が傷つき、出荷量が減ったりして、出荷量そのものが減ってしまう、
おそらく米農家さんである米利休さんも、天候次第で出荷量が激減してしまうだろう。
「天候に左右される＝安定的な生産ができない」ということは、市場価格の安定化が難しい、ということでもある。
それは「農家の収入の不安定さ」ということになり、農業従事者を減らす要因の一つとなったはずだ。

それだけではなく、農業をはじめとする第一次産業の多くは「３Ｋ(＝きつい・汚い・危険)の職場」と言われている。
今現在は、第一次産業に限らず「３Ｋ」と言われる職業に従事する人は、減少傾向にあると言ってよいだろう。
そのようなマイナス要素を打開するための策として「6次産業化」ということ、10数年前から言われるようになってきたのだが、この6次産業化そをする為には、様々なアイディアや投資が必要になる、という現実がある。
その為6次産業化をする為に行われているのが「法人化」ということになるのだろう。

第一次産業と言っても、一つの分野だけに特化するのではなく、総合的な第一次産業化から6次産業化することを目指すことで、起きることが「生活者からの指名買い」という、新しい生活者と生産者の結びつきのような気がしている。
実際、「梅ボーイズ」は、YouTubeで様々な情報を発信するだけではなく、HPを開設し通販も行っている。
おそらく「米利休」さんも、Instagram等のSNSを通して、通販等を始めるのでは？と、想像している。
当然そのような「生活者と生産者が結びつく」という関係が起きることで、消費の変化が起きてくる。
関係としては「生産者のファン(あるいは推し)」という関係だ。
この関係について、マーケティングでは「インテマシー・ロック(親しみに鍵をかける)」と呼ぶ関係性なのだが、大企業であってもこの「企業のファン(あるいは推し)」づくりには、苦心している。
というのも、この関係は生活者という個人との信頼関係によるものだからだ。
一旦ファンとなった生活者が、何等かの理由で「期待外れ」と感じた瞬間、この信頼関係は崩れ去ってしまう。
まして現在のようなSNS社会であれば、悪い評判はあっという間に拡散されてしまう。

そのようなリスクを十分、若い彼らは理解しているはずだ。
その中で「指名買い」をしてもらうような生産者になる！という意識の高さは、これから先の農業を変える力となるかもしれない。

「鈍感力」なのか？‐岸田首相のことば‐

昨日、「政治資金規制法改正案」を自民党が強行採決し、今日成立した。
自民党政権になってから、このような「強行採決」が増えたような気がする。
とにかく、自民党にとって都合の良いことは、強行採決に持っていけるのも、それだけの議席数があるからで、その意味では私たち有権者の良識が求められている、と感じる。

さて、この強行採決をした「政治資金規制法改正案」は、以前から「ザル法」と、言われている。
「規制法」という名前と内容が、あっていないからだ。
今回、改正案が提出される切っ掛けとなった「裏金問題」を是正するような内容とは程遠い。
中でも情報開示が10年後という、既に開示請求ができる時点で時効になっている等、問題解決の為の改正案とは言い難い。

強行採決も内容も、全く「改正案」とは言い難いのに、岸田首相は「裏金問題」の幕引きをしようと、しているのだろう。
だからこそ、野党側から厳しい声が上がり、国民からも「どこが改正案なのか？」と、半ば糾弾されるようなコトになっても、岸田首相はどこ吹く風という感じなのだろう。
朝日新聞： 【詳報】首相「私は四面楚歌とは感じていない」　国民民主・玉木氏に　

今回の「政治資金規制法改正案」について、国民民主の支持を取り付けたこともあり、強行採決ができた、という背景もあり岸田首相は「法案成立に協力してもらい、ありがとう」ということを玉木氏に言ったのだろう。
その時、玉木氏が心配して「四面楚歌状態ですが、大丈夫ですか？」という趣旨の声掛けをしたことに対して「四面楚歌だと感じていない」と、話したとすれば、岸田首相は相当の「鈍感力」の持ち主かもしれない。

この「鈍感力」という言葉は、作家の渡辺淳一さんが2010年に出された本のタイトルだ。
集英社：渡辺淳一/鈍感力　

この「鈍感力」の意味は、些細なコトで動揺しない、楽天的な指向のことを指しているのだが、岸田首相の場合、楽天的な指向というよりも、本来の意味の通り「世間で起きていることに、鈍い」という感じがするのだ。
現在の政治家の多くは、この「世間で起きていることに対して、鈍い」という方が、多いような気がする。
だからこそ、現状を踏まえた未来のヴィジョンが、語れないのでは？という気がするのだ。

とすれば、補欠選挙3連敗、県知事選の敗北等は、岸田首相にとって反省材料になっていない可能性が高い。
ただ、わかるのは「今総選挙に打って出ると、自分が総理の席を失う可能性がある」ということくらいだろう。
であれば、有権者はこの時間を使って、各政党のこれまでの発言や考え、実績等をチェックする必要があると思う。
そして選挙に行くことは、自分たちの未来を決めることだというキャンペーンを展開することも、必要かもしれない。

低下し続ける自民党支持率

朝日新聞に、衝撃的な数字を示す記事が掲載されている。
朝日新聞：自民党支持率19％に下落　01年以降、自民政権で最低　

朝日新聞の政党支持率調査は先週末に実施されたものなので、最新ということになると思う。
今月上旬に実施された他の新聞社の政党支持率は20％台だったことを考えると、相当厳しい数字だと考えるべきかもしれない。
いずれにしても、自民党の政党支持率が下がり続け、場合によっては「結党以来初めて」というくらいの、低い支持率となってしまうかもしれない。

この支持率の続落傾向にある理由を、あえて説明するまでもないだろう。
とにかく、岸田政権がぐずぐずというだけではなく、「裏金問題」に切っ掛けに、現在の自民党議員のお粗末ぶりが、次々と報道されたからだ。
以前は、もう少し気骨のある政治家が自民党内にいたような気がするのだが、今の自民党議員を見て、誰一人気骨があると感じられる議員は皆無のような気がする。

なぜ、そのような印象を持ってしまうのか？と言えば、政治家とし未来を語ることが無いからだろう。
「未来を語る」だけではなく、その為のロードマップとなるような話も無い。
今の自民党で出てくる話の多くは「お金」にまつわる話だ。
「お金をばらまけば、政党支持率が上がる」という訳ではなく、「議員一人ひとりの収支報告」が無く、生活者の実質賃金が減り続けていても、お構いなしの増税の話や、私腹を肥やしているような話ばかりでは、生活者も嫌気がさして当然だろう。
にもかかわらず、その実感を持てない自民党議員が多いことも、支持率低下に拍車をかけているのでは？と、考えている。

そもそも「選挙にお金がかかる」最大の理由は、自分の生活圏内が選挙区ではない、という点だろう。
世襲議員が多い自民党議員は、選挙区とは関係の無い東京で生まれ・育ち、選挙区の有権者の声等を聴くのは、選挙区事務所の人たちだ。
そのような「有権者の声を聞く人」を雇う必要があるため、人件費がかかってしまうのだ。
今のようなネット社会であれば、議員に対する陳情も選挙区事務所や東京の事務所に行くのではなく、e‐メール等で受け付ければ良いのでは？
ネットでの陳情受付となれば、毎月支払われる「旧通信事務費」も削減されるだろうし、月の内1回位はZOOMで地元支持者から話を聞く機会を設ければ、交通費等も抑えられる。

もちろん、選挙区内の有権者にも大きな意識改革が必要だろう。
地方であればあるほど、「陳情の内容」が個人的なもの(例えば、子どもの就職あっせん、公共事業の請負等)が、増えてくる(と言われている)。
政治家の持つ権力を借り、自己益を得るために支援をしている、という構図もまた古い政治の姿でもあるのだ。
その傾向が強いのもまた、自民党だと言える。
自民党は、長い間政権与党であったため、政治家としての実力よりも祖父や父親等から引き継いできた「地盤・看板・かばん」という、選挙で優位とされる「3の要素」が既にあり、その「神輿に乗っている」からだろう。
現在の自民党幹部の顔ぶれを見れば、一目瞭然だし、そのような人達が「政治資金規制」を考えられるはずもない。

「自民党をぶっ壊す」のは、岸田総理だったのだな～と、改めて感じている。
これまでの自民党は「保守から中道までが集まっている」ことから、「党内政権交代」をすることができた、と言われていた。
今の自民党にはそのようなことも無く、良くも悪くも自民党議員が同じような環境で育ってきた世襲議員が多いこともあり、「政治家としての志」も低い、ということが露呈したのだろう。
「３代目が家業を潰す」という言葉通りの状況が、今の自民党なのかもしれない。