今日、戦後80年という日を迎えた。
日本武道館では、例年通りの「全国戦没者追悼式」が行われ、その席で石破首相が「反省」という言葉をのべた、と話題になっている。
日経新聞：石破茂首相の式辞全文 全国戦没者追悼式
全国戦没者追悼式において、時の首相が「反省」という言葉を使ったのは、実に13年ぶりだったという。
13年前に「反省」という言葉を使ったのは、現在の立憲民主党の野田代表だったようだ。
ということは、自民党が政権を奪取してからの13年間、故安倍元首相も、菅元首相も、岸田前首相も「反省」という言葉を使ってきていない、ということになる。
そして今、この「反省」という言葉を巡って、いわゆる「保守派(あるいは右派)」と言われる人たちから、「戦後80年も経っているのに、いつまで日本は反省をするのか？」という声が上がっている。
実際Yahoo!コメなどを見て見ると、そのようなコメントが数多くある。
問題なのは、何故「反省」という言葉を石破首相が使ったのか？
それは「何に対して反省をする」ということなのか？という点なのではないだろうか？
ここで思い出して欲しいのは、昭和天皇の「玉音放送」の内容だ。
どうしても「耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び・・・」という部分だけが、切り取られてしまいがちなのだが、公開されている全文を読む限り、「なぜ耐えがたきを耐え、忍び難きを忍ぶのか？それは誰なのか？」ということが分かってくる。
朝日新聞 GLOBE：終戦の日(8月15日)に読みたい玉音放送（終戦の詔書）の原文と現代語訳
原文そのものは、漢文で書かれ、その漢文を基に玉音放送されたため、とても分かりにくい内容であった、ということは想像に難くない。
実際、亡くなった私の母などは「ラジオの音声も悪かったけど、(言葉が難しすぎて)何を話しているのかわからなかった」と言っていた。
それほど、身近ではない言葉で書かれているので、メディア的にわかりやすい一部分を切取り、使われてしまったのが「耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び・・・」という部分である、ということが全文を読むことで分かる。
ではこの「耐えがたきを耐え、忍び難きを忍ぶのは誰なのか？」というと、それはアジアを含む多くの人たちを戦禍に巻き込んでしまった昭和天皇自身である、と読み解くことができる(のではないだろうか？)
そこから考えると、今回の石破首相の「反省」は、「何に対して反省」と言っているのか？ということを考える必要があると思う。
石破首相の追悼文から読み取れるのは「戦争を推し進めることとなった当時の政治や社会に対して、反省をしそれを教訓に二度と戦争を選ばない日本を創っていく」と、私には読み取れるのだ。
「反省から学ぶ」ということは、ビジネスの世界ではよく言われることだ。
まさに「戦争へと突き進んでしまった日本の在り方を反省する」ということは、先の参院選で「核保有は安い防衛」と言い放った政党が出現したり、極右的動きが見え始めたと感じる今だからこそ、そのブレーキとなる「反省を促す」必要があるのではないだろうか？
今朝ＦＭを聞いていたら「戦後80年を経過し、国民の半数以上が戦後生まれ」という話をしていた。
それは日本にとっても、第二次世界大戦で戦禍に巻き込んだアジアの国々にとっても、良い意味のある80年なのではないだろうか？
1970年に、きたやまおさむさんが書いた「戦争を知らない子供たち」という楽曲がヒットした。
それから55年が経過し、「戦争を知らない子供たち」が国民の大多数になっていったことを、誇りに思うべきだと思う。
ただ、誇りに思うだけではなく「どこで道を誤り、戦禍へと突き進んでいったのか？」という検証と反省は、続けていく必要があるのでは？
それが「戦争を知らない子供たち」を増やしていく力となると、考えている。
昨夜、寝るまでは「石破首相、戦後80年の談話に意欲」という、記事があったような気がしたのだが、今朝になって「石破首相、戦後80年文書意見見送り」となっていた。
一晩で、方針転換ということになるのだが、この方針転換には自民党内の「保守派」と呼ばれる人たちへの配慮ということらしい。
讀賣新聞：石破首相、15日の「終戦の日メッセージ」見送りで調整…これまで「80年は一区切りだ」と意欲
この「保守派」と呼ばれる人たちからの強い反発というのは、「石破退陣論」のことを指しているのだろう。
そして「保守派」と呼ばれる人たちの多くが、安倍政権で主要ポストに就き、裏金問題で名前の挙がった人達であり、統一教会との関係を指摘されていた、という事実もある。
そして「保守派」と呼ばれる人たちは「戦後70年の時に当時の安倍首相が談話を発表しているのだから、改めて話す必要はない」ということの要だ。
戦後70年と戦後80年の今年とでは、国内情勢が全く違うだけではなく、世界的視野に立ってみても「被爆国・日本」が発信する「平和の考え」が重要になってきているのでは？という気がしている。
では、10年前の故安倍元首相の「戦後70年の談話」とはどのような内容であったのか？
現在でも、その全文を読むことができるので、是非読んでいただきたい。
日経新聞：戦後70年、安倍首相談話の全文
確かに、アジアにおける日本の侵略についての謝罪などがあり、保守派と呼ばれる人たちは「日本は戦後70年を経ても、まだ謝り続けなくてはならないのか！」という、思いがあったであろうという気はする。
ただ未だにドイツが、ナチスが行った「ホロコースト」を忘れていないように、日本もまた戦争で何をしたのか？ということに目を背けてはいけないと思う。
特に今年に入ってから、「沖縄戦」や「ひめゆりの塔」に関して、自民党議員がとんでもない発言をしたことを考えると、改めて戦後80年という年に自民党の総裁である石破首相が、何等かの談話を発表する必要があったのではないだろうか？
そしてこの史実に基づかない、自分都合の良い解釈によって「事実が捻じ曲げられ、嘘がまかり通る」ような状況に陥っているのが、今の日本の社会のような気がしている。
というのも、日本国憲法をしっかり読んだことも無いような人たちが、先の参院選で幾人も当選してしまったからだ。
上述した自民党議員の方だけではなく、政党丸ごと自分都合の解釈を堂々と言い放つその言葉に、驚かされた。
BBCなどの海外メディアが「日本の参院選で躍進をしたのは極右政党であった」と、厳しい見出しを出したが、日本のメディアは「右派」という表現をしていたが、社会が極右化し始めていると言われている欧州メディアは、同様の危機感を持って報じたのだ。
BBC News： 【解説】参院選で極右政党が台頭、「日本人ファースト」で議席拡大
だからこそ、石破首相は世界に向け「日本は極右化していない。原爆によって多くの市民の命が奪われた国として、世界各地で紛争が起き、多くの市民が犠牲になっているからこそ、平和を考え、訴える」ということが必要なのではないだろうか？
それは、保守派の考えるような、「日本はいつまで謝り続けなくてはならないのか？」という話ではないと思うし、80年という年月は謝罪から一歩進んだより良い国際関係の提案をする時期に来ているのでは？と思うのだ。
1か月ほど前だっただろうか？日本の高校生の約半分が「理科は社会に出たら不要」だと考えている、という新聞記事が話題になった。
讀賣新聞： 「社会に出たら理科は不要」…日本の高校生が最多、日米中韓の4か国比較で「理科離れ」深刻
そして今日、朝日新聞のWebサイトを見ていて、日本の将来が不安になってしまった。
朝日新聞：小6と中3の学力スコア低下、識者「深刻な結果」国の経年変化分析
記事の見出しとして「経年変化分析」となっているが、記事中にあるグラフを見ると「経年劣化」という言葉が思い浮かんでしまった。
もちろん「経年劣化」というのは、一人や一つの団体が年数を経るごとに劣化する、という意味なので、正しい使い方ではないのだが、同じ年齢の児童・生徒たちの学力が年々低下している、という事実は「劣化」という言葉を思い浮かべるには十分な気がする。
あくまでも個人の想像なのだが、「(大学)受験が終われば、勉強は関係ない」という意識が、日本の学生には強いのでは？という気がしている。
これまでも「日本は大学合格が、ゴール。海外は大学からが本格的な学びが始まる」と、再三言われてきた。
「大学に入れば、何をしてもOK」という風潮があることも確かだろう。
その「大学受験」というハードルが下がり、「全入時代」に突入した今は、難関大学に進学しないのであれば、内申を上げるための勉強をすれば、推薦やAO入試で大学に進学することができる。
それまでの「受験」以外の進学方法という選択肢が増えたことで、それまでの「受験勉強」とは違うモノになっていったのは、ご存じの通りだ。
と同時に、「受験」が当たり前だった頃は、「受験する目的」のようなモノがあった。
簡単に言えば「〇〇を学びたい」という、受験そのものが「学ぶ目的」の一つであり、合否結果は「学ぶ目的を得られたか否か」ということでもあった(はずだ)。
そのような「学ぶ目的」のようなモノが薄れてくれば、当然のことながら、小中学の学力は低下するのではないだろうか？
と同時に、「ゆとり教育」の影響なのでは？という気もしている。
「ゆとり教育」を否定したい訳ではない。
問題なのは「ゆとり教育とは何か？」ということを、十分理解されず、指導する側の教師に対しても「ゆとり教育」の為のトレーニングをすることなく導入され、実際の(中・高・大)の受験が「ゆとり教育以前の考え」で行われていたとすれば、そこには大きなギャップが生じているはずだ。
そのことを感じたのは、先日友人のお子さん(高2)が古典で苦戦している、という話を聞いて実感したからだ。
私も高校生の頃「古典の変格活用」には手こずったのだが、「〇〇変格活用」ということを覚えても、その先に何があるのか？ということが分からなければ、暗記することの終始してしまう。
国語(古典も含む)における「文法」は、文章を読む為のルールのようなモノであり、そのルールを知ることで文章の理解が深まるはずなのだ。
にもかかわらず、ルールの一部分だけを切取り、「この活用法は何か？」などと問われると、文学を楽しむというところには至らないし、一時の暗記でその場をしのぐような方法しか身につかない。
このような「その場しのぎ」では、「社会に出てから役に立ったない」と、感じるのは当然だろうし、応用的問題を解く力も身につかない。
「ゆとり教育」が目指すべき「学び」とは真逆の状況が、今の学力低下につながり、勉強のゴールが受験となってしまっているのではないだろうか？
残念ながら、社会人になると高校生位までに学んできたあらゆることが、仕事の基礎となることがほとんどだ。
「古典が読めなくても、大丈夫だろう」と思うかもしれないが、言葉を使う仕事をするのであれば、古典文学の「言葉遣い」は必要な知識の一部だ。
それと同じように、国語や英語は「何を目的にこの発言をしているのか？」ということを分析するため(情報リテラシー)の基礎となる。
「情報リテラシー」から状況を分析し、論理立てる為には論理的思考の基礎となる数学的な思考もまた必要なのだ。
「学び」は、（大学）受験の為ではなく、社会を生き抜くための基礎なのだ。
その基礎が低下しているということは、日本の基礎が低下しているのと同じなのでは？
週明けだったか？ネットである問題が取り上げられていた。
IT Media News：ミセスのライブ騒音で周辺住民が悲鳴 被害地域を可視化したのは“次に来るSNS”だった
MrsGreenAppleについて、拙ブログで説明をするまでもないと思う。
今人気のあるバンドの一つであり、(確か)昨年のレコード大賞を受賞していたはずだ。
今年初開催となった、日本版グラミー賞(を目指す為につくられた)「MUSIC AWARD JAPAN2025」でも、主要部門でノミネートされ、最優秀アーティスト部門で受賞をしていたはずだ。
MUSIC AWARD JAPAN 2025：各部門受賞者
いうなれば、今一番旬のバンドの野外ライブだった、という訳だ。
当然、多くのファンが全国から駆け付け、彼らの音楽を楽しんだに違いないのだが、主催者側にとって想定外の問題が起きてしまったようだ。
それが、上述した「騒音問題」だ。
この「騒音問題」は、野外ライブ会場となった横浜市の山下ふ頭周辺での騒音ではなく、多摩川を越えた東京都大田区にまで及んだ、というのだから「騒音」の範疇を越えている、という印象を受ける。
昨日、所属事務所側から謝罪文が公開されているのだが、単なる風向きだけの問題だったのか？という指摘もされているようだ。
Mrs.GREENAPPLE：横浜山下ふ頭特設会場 野外ライブにおける騒音に関するお詫び
多くの人が疑問に思った「(騒音理由は)風向きだけなのか？」という点だけを考えると、このお詫び文章では説明として弱いという印象が持たれても仕方ないかもしれない。
何故なら、サザンオールスターズは地元茅ヶ崎で、大規模な野外ライブを長年続けてきたが、そのような苦情はほとんど聞かれないからだ。
同じ神奈川県内でありながら、苦情になったMrs.GREEN APPLEと長い間継続的に野外ライブを行っているが苦情らしき苦情を聞かないサザンオールスターズ。
この違いは、会場となった横浜と茅ヶ崎という場所にも関係しているのでは？という気がしている。
横浜は、東京湾に面しているのに対して、茅ケ崎は三浦海岸に面している。
ということは、音が抜ける場所が東京湾に向かっているのか三浦海岸に向かっているのかで、大きな違いがあるのでは？ということなのだ。
「音の広がり」は、風向きだけで決まる訳ではない。
「音波」という言葉がある通り、音の広がりは空気の振動による波の広がりのような性質を持っているはずだ。
音響を担当している方々は、そのような事も考えライブ会場の音響システムを組んでいるとは思うのだが、それが不十分であったのか？どうなのか？ということなのだ。
そのような視点で今回の「騒音騒動」を考えると、案外夏休みの宿題の中でも頭を悩ます「自由研究」のテーマに使えるのでは？ということなのだ。
地理的な問題は社会科だろうし、音の広がりという視点では理科のテーマになるだろう。
ただ問題はいつも複合的要素が重なった結果なので、その両方の視点を持って考えることでより深い自由研究になるのでは？と、老婆心ながら思うのだ。
「＃石破やめるな」のハッシュタグが話題になり、今日、首相官邸前でデモが行われたらしい。
日経新聞： 「＃石破やめるな」首相官邸前デモやSNSで拡散、政治の右傾化を懸念
選挙で大敗を期した与党の総理に対して、このような「やめるな」デモが起きること自体、異例中の異例だと思うのだが、それほど様々な危機感を持っている人達がいる、ということなのだと思う。
その一方で、「石破やめるな」と言っている人達は、参院選で自民党に投票をしたのか？してもいないのに「やめるな」というのは、おかしいのでは？という指摘もあるようだ。
確かに、一理ある指摘だと思う。
では「石破やめるな」と言いつつ、自民党に投票しなかった人たちの気持ちや考えを推察することで、今の政治に対する不満や不安がどこにあるのか？ということが見えてくるのではないだろうか？
一つは、日経新聞の見出しにある通り「右傾化」に対する不安である。
今回の参院選で躍進を遂げた参政党は、確かに「市民が政治に参加する党」という理念があった気がするのだが、現実は党首である神谷氏をはじめとする参政党候補者の言葉は「民主主義＝市民が政治に参加する」ということを、拒否した発言が続いた。
極めつけは、徴兵制であったり核武装という、現在の日本憲法では許されていないことを堂々と言い放ったことだろう。
選挙戦略としてSNSを中心にYoutubeやTikTokのような動画サイトを活用し、若い世代にアピールすることに成功したが、果たして現実としての「徴兵制や核武装」という実感を持った若い人達がどれほどいたのだろうか？
テレビゲームの世界ではなく、リアルな徴兵制は若者が死に直結する問題であり、唯一の被爆国の日本が核武装をする、ということは戦後80年積み重ねてきた先人たちの平和への願いを踏みにじる考えである、ということをどれだけ理解しているのか？
そのことに不安を覚える。
その一方で、自民党内だけではなく野党の一部からも「石破退陣」という声が上がっている。
その中で目立つのは、自民党の「青年部」に属する裏金議員たちだ。
故安倍総理によって、大臣についた人達が多いことが、反石破という立場である、ということを如実に表している。
この関係から見えてくるのは、「＃石破やめるな」は、「＃旧安倍派一掃」ということのようにも見えてくる。
事実、故安倍総理が積極的に大臣に登用してきた人物の多くは、裏金問題に大きく関わっている。
残念ながら、昨年の総選挙で落選することなく、議員に返り咲いた人達だ。
そして、「選挙が終わり、当選したのだから裏金問題は終わった。禊は終わった」という、論を繰り広げることで自己正当化している感がぬぐえない。
そのような議員たちが、いわゆる「冷や飯を食っている(＝大臣や党の重要ポストから外れている)」ということに、不満を持っているということの現れだろう。
では、今「石破やめろ」と言っている人達の考えを聞いてみると、旧態然とした自己保身と自己益、無責任な話が多いということに気づく。
彼らの言っていることは「地元に対する利益誘導」であり、その利益誘導があったからこそ、選挙に勝ってきたのだ。
その「利益誘導」のほとんどは、いわゆる「道路や橋をつくる」というものであり、それは一時期的な雇用を生み出すことに成功し、より強い支持を集めることに成功した、ということだろう。
そのような手法が、限界に来ていることに「自民党青年部」に属する、青年ではない議員たちが「石破退陣」を迫っているのだとすれば、その感覚は全く「青年的」ではない。
まして「旧安倍派」に属していることを示すことが、今自らネガティブキャンペーンを展開している、ということに気づけていないということを示しているような気がする。
三連休の中日に実施された、参院選。
当初予想にたがわず、自民党の大敗となった。
自民党だけではなく、一緒に連立を組む公明党も道連れのように議席を減らした。
ご存じ通り、躍進をしたのが泡沫政党のように思われていた参政党だ。
この参政党の大躍進となったのは、SNSやTikTokなどの動画サイトのアルゴリズムだと、一部では言われている。
確かに、TikTokで参政党の動画が流れてきて、それで投票をした、という若い世代もいたようだ。
これらのことを考えると、既存政党が手を付けなかったSNSやTikTokのような動画サイトの影響力が反映した国政選挙として、大きな転換期の選挙だったのかもしれない。
そして、選挙後これまでにない動きが起きている。
それが「＃石破やめるな」だ。
SNSのXなどを中心に、自民党支持ではない人達が「＃石破やめるな」というハッシュタグをつけ、拡散するような動きを見せているのだ。
Huffpost： 「＃石破やめるな」⇒政治家や俳優がXに投稿 ラサール石井氏は「辞めたら極右政権が生まれる」と発信
Xのハッシュタグ拡散も、アルゴリズムを活用していると思われるので、自分がフォローしていたり・フォロワーの中に、興味がある人がいれば、自分のXのポストに表示される可能性がある。
逆に、全く興味が無い人の所にはこのハッシュタグが、表示される可能性は低い。
とはいえ、選挙で大敗した与党の首相に対して「やめるな」という、動きが起きている、ということもまた近年まれにみる傾向だと思う。
それほど、それまでの日本の政治に問題があった、ということかもしれないし、それまで興味が無い人達が興味を持ち始める様になった、ということかもしれない。
ただ一つ言えることは、石破首相になってからそれまで隠ぺいされてきた？自民党の闇というか膿のようなモノが、次々と表面化するようになってきた、ということだ。
裏金問題は、石破首相ではなく岸田政権で起きたことだが、岸田政権までは何とか司法が忖度をしてくれたのに、自民党内での基盤が弱い石破首相には、司法は忖度してくれそうにない。
それまで、安倍政権下で自分の身分が保証されてきた裏金議員や、特定の宗教団体からの資金を含めた支援を受けてきた議員にとっては、「自分を守ってくれない不都合な首相＝石破首相」ということになる。
だからこそ、参院選の大敗を受け「石破おろし」が公然とできるようになったのだ。
考えてみれば、この「石破おろし」こそ、政治家としての仕事の放棄でしかない。
自分に都合が悪い状況だから、党の顔を変えてイメージ一新を図ろうとしている、という何十年と繰り返されてきた「責任回避」の方法であり、政治家としての責任の放棄だからだ。
そう考えると「＃石破やめるな」という動きは、政治家は政治家としての仕事を全うして欲しい、という声のようにも受け取れる。
ラサール石井さんが危惧されている「極右化するのでは？」という懸念もまた、欧州の政治的動きを見ると、決して他人ごとのようには思えない。
「極右化」することで、日本では様々な差別が肯定化され、社会の分断が起きる危険性をはらんでいる。
民主主義は、とても面倒くさい社会システムであり、(言葉としてキツイ表現だが)政治家を監視する、国民が自分の意思を持って政治に参加する必要がある。
そこには「(特定の人達に)恩着せがましい利権を与える」という行為は一切排除され、自分たちはどうしていきたいのか？ということが、常に国民にも問われている。
戦後80年という節目に、戦後誕生した日本の民主主義そのものが、問われているのが「＃石破やめるな」なのかもしれない。
石破首相が8月一杯で退陣表明をする、というお昼のニュースが流れた。
退陣の理由は、先の参院選での大敗だ。
毎日新聞：石破首相、退陣へ ８月末までに表明 参院選総括踏まえ
今朝のニュースでは、「今日、総理経験者と懇談をし、進退を考える」という内容だったと思う。
そのことを考えると、急転直下的な退陣話が出てきた感がある。
おそらく、退陣の話が進んだのは、トランプ関税である程度の目途がたった、という点が大きいのでは？という、気がしている。
時事通信：石破首相「国益を実現」トランプ大統領と会談意欲ー日米関税合意
退陣が決まった首相とトランプ氏が会うのか？という点については、疑問なところだが、年明けから問題となっていた？「トランプ関税」が一区切りつきそうな傾向は、良かったのではないだろうか？
と言っても、あのトランプ氏のことだ、今後何を言い出すのか予測不能なところがある点だけは、注意すべきだろう。
7月23日の午前では、退陣に向けての報道だったのだが、どうやらメディアのミスリードだったようだ。
毎日新聞：石破首相 麻生。菅、岸田の3氏との会談で「出処進退の話出ていない」 (7月23日15:50)
それにしても、今回の参院選後の自民党の動きを見ていて、ガッカリした。
政治家は、選挙に傾注するのではなく、民意を国会という場で繁栄させるために議論を尽くし、法整備などを整える、というのが仕事なはずだ。
選挙は、それらの仕事をする為の任を得ただけなのだ。
だからこそ、選挙結果で大敗したのであれば、国会という場で巻き返し、実績をつくっていけば良いだけのことなのだ。
まして今回の自民党の大敗理由は、(元々、期待値があまりなかったこともあるが)石破政権に対する不信ではない。
これまで続いてきた、安倍政権→菅政権→岸田政権に対する、国民からの不信を突き付けられた、ということなのだ。
特に、安倍政権下での強権的な政治手法は、一部の人たちからは「強いリーダーシップ」として評価されつつも、傍若無人な自分勝手都合の政治と感じていた人たちも多い。
特に「モリカケ桜」の問題は、安倍さん自身が「政治生命をかける」とまで言いながら、司法の忖度によりうやむやにされた。
その後も、次々と発覚した自民党の傲慢とも受け取れる政治姿勢に、多くの国民が嫌気がさした、ということなのだ。
ということは、参院選前に自民党の大敗は決まっていたようなものなのだ。
その本質的な部分もわからず「選挙に負けたから、退陣」という発想は、「政治家は選挙に勝つことが仕事」だと考えている、ということを自ら示している、ということだろう。
特に驚いたのは、第二次世界大戦における沖縄戦について、歴史的事実を捻じ曲げるような発言を繰り返した人物が当選を果たし、石破首相の退陣を迫ったことだ。
「あなたの発言そのものが、自民党離れをつくったことが理解できていない、残念な人」ということを、世間に知らしめただけのことなのだが、ご本人は、悦に入ったような表情で「石破首相退陣すべし」のようなことを言っている。
この方のこの態度が、今の政治家の姿を如実に表しているのだな～と、感じた瞬間でもあった。
大敗したのには訳がある。
それは、首相の首を挿げ替えても解決には結びつかない。
この事実に気づき、「政治家の使命とは何か？」ということを理解し、行動できるような政党に生まれ変わらない限り無理だろう。
昨日、投開票があった参院選。
結果はご存じの通りだ。
当初、泡沫政党のように思われていた政党が、大躍進したことが印象的な結果となった。
この結果などから見ると、様々な問題を抱えていた自民党の大幅な議席減は、これまでの政治姿勢に対する反発、とも受け取れる。
確かに、「コロナ禍」前後から、自民党の強権的政治手法やその自民党に忖度するような司法に、多くの国民が不信感を抱いていたのは、確かだろう。
特に「モリカケ桜問題」では、不正の指示を出したとされる官僚が出世をしたり、裏金問題では検察が不起訴とするなど、国民からは「良識」を疑われるようなことが度々起きていた。
そのような事を見せつけられてきたのだから、自民党の議席減は当然だと思う。
ただ、今回の参院選の結果を受け自民党内で「石破おろし」が始まるとすれば、それは「自民党内の正論」かもしれないが、問題の本質を見ていないし、石破さんだから選挙に負けた訳ではない、という理由もわかっていない、ということになるだろう。
というのも、ここ数年「選挙は強いが、国民の為に何もしてこなかった」のが、自民党だからだ。
その受け皿となったのが、当初泡沫政党のように言われていた参政党だろう。
個人的には、とても危険な思考の政党のような気がしているし、その「ワンフレーズ」を聞いた時思い出したのが、米国のトランプ氏の選挙手法だった。
トランプ氏は「アメリカンファースト」を掲げ、1回目の大統領選の時には「ラストベルト(＝Rust Belt)」と言われる中西部から大西洋中岸地域の、脱工業化が進まず経済的に厳しい地域の人たちに、経済支援をし強いアメリカ復活を公約にしていた。
しかし現実は、そのような事にはならず、２回目の現在では「トランプ関税」により、米国内の経済復活を強行している。
強行しているのだが、米国内の経済が好転しているというところまでには至っていない、というのが現状だろう。
それと似たような印象のことを参政党は、選挙公約の一つとしてあげていた。
例えば、子育て支援として、子ども一人当たり１０万円の給付だ。
自民党が提案してきた、経済対策としての給付金が一人当たり２万円だったことを考えれば、随分大判振る舞いな印象がある。
この言葉に惑わされた主婦層も、それなりにいるのでは、ないだろうか？
問題なのは、ここから先でこの一人当たり10万円の給付を受けた子供たちは、その数年後「徴兵制」で、強制的に軍に連れていく話をしていたのだ。
あくまでも「専守防衛」の自衛隊ではなく、戦場で戦う為の組織をつくりその為の徴兵制、ということを話していたのだ。
その為に、大胆な憲法改正をし、国民主権の民主主義から国体主義を目指す、と公言していた。
他にも「障害者などはいない。延命措置は必要ない」という趣旨の、人権の中でも基本的な「人として生きる権利」を否定するようなことを、次々と公言をしていた。
そして都合が悪くなると、その発言を削除する、という姑息な方法をとっていた。
このような行動から、「日本ファースト」ではなく、「自分ファースト」の考えの政党ということが分かる。
選挙期間中の党首の発言だけをまとめてみるだけでも、相当問題のある政党のような気がするのだが、「日本ファースト」と同時に訴えていた「外国人排斥」という点でも、共感を得たのだろう。
確かに、日本に住んでいる外国籍の人たちの中には、日本での生活ビジョンを持たずにやってきて、生活保護を受け、海外にいる家族を呼び寄せ日本の高度医療を受けさせ、医療費を支払わずにトンズラする、という輩もいるのは、事実だ。
それだけではなく、昨今のオーバーツーリズムで海外からの観光客の傍若無人ぶりは、度々メディアを賑わせてきた。
「日本人である私が、生活を切り詰め収入の半分を税として納めるのに、その税金でのうのうと生活をし、日本に旅行に来ては、迷惑ばかりかける外国人を排除すれば、私の生活はもっとラクになるのに」と、言う印象を持つ方がいらっしゃるのもわかる。
選挙期間中、何度もこのような問題に対して、ファクトチェックをし、一部ではそのような事があるが、事実とは言い難いとSNSなどで伝えられてきたのだが、「自分にとって都合の悪い情報を受け入れられない」という、心理の方が上回った、ということだろう。
このような政党が躍進を遂げた、ということを考えると、これから先の6年間が不安でしかない。
と同時に、生活者の不満や不安を上手に取り上げ、それを煽り続けたことに気づけないほど、日本の生活者は追い詰められているということなのかもしれない。
7月20日の参院選の投票日が近付くにつれ、各党首や立候補者のボルテージも上がりつつあるようだ。
そのボルテージが上がりすぎてなのか？思わず本音ともとれるような発言を党首自らする場面も、見られるようだ。
一番顕著なのは、参政党の神谷氏だろうか？
ファブラボ速報：参政党・神谷宗幣とは何者か？・・・
以前拙ブログでも取り上げた「高齢女性は子どもを産めない」と、発言をしたことで注目を浴び、注目を浴びるどころか炎上までしてしまった。
他にも、過激な発言が多い、という印象がある。
その為、今回の選挙の最注目政党とまで、言われるようになっているようだ。
このことに危機感を感じているのは、自民党ではなく案外立憲民主党や国民民主党なのでは、ないだろうか？
というの政策的に「耳障りの良い言葉」を並べているが、その言葉が有権者に響いているのいか？疑問を感じるからだ。
立憲民主党の野田代表は、かつて「増税やむなし」と言っていたのに、今回は「減税」へと話を展開している。
その理由は、どちらも「国民の生活を守る」だ。
同様のことが、国民民主党の玉木代表にも言える。
むしろ副代表をされている榛葉さんの言葉に共感を覚える人の方が、多いかもしれない。
立憲の野田さん、国民民主の玉木さん、何故この人が党の代表なの？と、思ってしまうほど発言内容とこれまでの政治姿勢のぐらつきを感じる部分がある様に感じている。
逆に、自民党に関しては、流石に与党なだけのことはある。
地味な印象の石破さんであっても、参政党に飲みこまれている雰囲気は、あまりない。
何故なら、同じ土俵で戦っていないからだ。
現在自民党が最もアピールしているのは「コメ問題の解決＝農政」だ。
長年にわたる失策を棚に上げ、何を言う！と思われる方も少なからずいらっしゃると思うのだが、ここにきて「米の増産体制づくり」などを打ち出してきている。
決して「少子化」や「賃金のアップ。国民生活を守る」といった、総花的な話を徹底的に避けているような印象がある。
なにより悩ましいのは、党首の発言には賛同できないが、地元の候補者の発言には共感できる、という点だろう。
国民民主党の玉木さんには共感できないが、榛葉さんには共感できる、ということなのだ。
同じ政党に属していながら、その発言内容が違うのは、不思議で仕方ないのだが、それでも有権者として得ている「国をつくり一票」の行使を考える時の悩ましさであることには変わりないだろう。
ご存じの通り、衆議院と違い参議院は任期途中の解散は無く、3年に1回選挙が行われる参議院選は議員の半分が改選される為、今回当選した参議院議員は6年間の任期を得る、ということになるからだ。
6年間という長期にわたり、この人に政治を任せて大丈夫なのか？ということを、有権者は考えなくてはならない。
だからこそ、党首となった人物の発言は重く、その発言内容はその党の基本的考えや理念である、と感じ取る必要があると思う。
日経新聞のWebサイトを見ていて、気づいたことがある。
それは「なぜ、政府は消費税減税に消極的なのか？」という点だ。
日経新聞：24年度の国の決算剰余金は2.3兆円 赤字国債５兆円抑制
赤字国債5兆円に対して、決算剰余金が2.3兆円ということは、単純に余剰金が赤字国債の半分あった、ということになる。
利回りなどの支払いが必要だと考えても、決して少なくない余剰金がある、ということになる。
この様な話を聞くと、「財政赤字」って言っているけど、どれほどの「財政赤字」なの？と、疑問に感じる方がいるのではないだろうか？
そして記事を読み進めていくと、24年度の税収額は5年連続で最高額となっている。
この5年間、生活者はどんな経済状況の中で生活をしてきたのか？と、考えると「実質賃金は上がらず、物価高の中節約に心がける生活」という感じだったのではないだろうか？
少なくとも、経済的な余裕を持って生活ができていた、という生活者は一握りだったのではないだろうか？
このように、生活者の生活実感と税収額の伸びが相反する状況というのは、決して「景気実感が良いと感じられない生活者が数多くいる」ということを示していると思う。
記事中にもあるのだが、税収の見込み額からの上振り幅、約1.8兆円の内1.1兆円が所得税となっている。
上振り幅の内、所得税が大きな比率である、ということが分かる。
所得税が増えた理由を考えると、やはり大企業を中心としたベースアップがあったからだろう。
大企業だけではなく、中小企業にも大幅なベースアップを求めていた、という記憶があるので、経営が厳しい中、従業員のベースアップをした中小企業も多かったのでは？と、想像している。
以前、拙ブログでも指摘したと思うのだが、物価が高騰すれば消費税からの税収も増える、ということになる。
日々買い物をしている生活者なら実感すると思うのだが、消費税は販売価格に対して課せられる税だからだ。
様々な商品が値上がれば、値上がった分の消費税額は増える、ということになるのだ。
既に一般財源化している「消費税」は、青天井あるいはブラックボックスと言われている「特別会計」にも流用されているはずだ。
この特別会計の内訳が、公表されることがほとんどないため、日本という国が本当に使っているお金の行方が、不透明なままである、という指摘も昨年あたりから再三されるようになってきた。
PRESIDENT on-line：裏の国家予算・特別会計は436兆円…なのに「日本に金が無い」は本当か？無駄遣いに明け暮れる国土交通省の実態
おそらく、国土交通省だけの問題ではなく、現在の官僚組織と政治家自身にも関わるお金が、「特別会計」と呼ばれるお財布なのではないだろうか？
このような「お金のブラックボックス＝様々な省庁や官僚組織、政治家が国民の知らないところで自由に使え、報告の必要のないお財布」の存在が、「財政赤字」の原因の一つだとすれば、まずこの点を明らかにした上で「お金が無い」と、言うべきなのだ。
なにより、「政治家の裏金騒動」で分かった、企業と特定の議員・政党との癒着ぶりは、時代劇の「悪代官と悪徳商人」の姿と同じだと、感じた生活者や有権者が多かったのではないだろうか？
今日から参議院選挙の候補者受付が始まった。
立候補の届け出をした人達を見て、「この人達に、税という自分たちのお金を、預けられるのか？」ということを、じっくりと考える必要があると思う。
預けられなくても、消極的消去法で「絶対この人にお金を預けたくない！人」を消去し、まだましかな？という人を選びたい。