国の行政改革＝地方の行政改革

日経新聞のＷＥＢサイト他、新聞各社のＷＥＢに28府県市が不正経理、総額25億円超　会計検査院が調査と言う記事が掲載されている。

この記事を読んだ時、「宮崎県の東国原さんや大阪の橋下さんがいくら威勢の良いコトを言って、「地方分権」とか「権限委譲」を叫んだところで、無理なんじゃないか？」と言うコトだった。

政権交代後、「コンクリートから人へ」と言う合言葉の元、補正予算の見直しがされ、「無駄遣い」と思われる補助金などが次々とカットされる動きが出てきている。
と同時に、「地方でできることは地方へ」と言う動きも加速しそうなときに、このような地方行政の不正経理の実体が分ってしまうと、「国も地方も、自分で汗をかかないお金は、適当に使っているんだな～。節約とか経費節減は、企業と家庭にしかないんだ・・・」と思えてくる。

これまで、地方自治体における「不正経理」の手口と目的は、年度で残った予算を小額商品を発注・購入したことにし、取引先業者にお金を預け、その後高額商品を購入すると言うような方法が取られていた。
その中には、「どうして、そんなものが必要なの？」と思えるものや、「各局に必要なモノなの？」と疑ってしまうようなモノまであった。
まるで、「他局にあるのに、何故うちの局にはないのか？」と、競争しあうように購入したとしか思えないようなモノまであったのだ。

その意識改革を求めるコトは、もちろん必要だと思う。
ただ、これまで問題が発覚した自治体ではどのように改善され、運用されているのか？と言うコトになると、まったく分らないというのが実体なのではないだろうか？
騒ぎが収まれば、また同様のコトが行われている可能性だってあるのだ。

国や地方行政の仕事には、基本的に「営業」はない。
「自分たちで頭を下げ、モノ・サービスを生活者に買ってもらい収益を上げる」と言うコトは、していない。
もちろん、国や地方自治体が主体となったイベント事業などは「営業活動」をし、集客を計り、利益を出さないまでも費用相応の収入が必要だが、それすらも検証され、責任の所在を問われたことなど、殆どないはずだ(先日閉幕した「横濱開港１５０周年イベント」については、前中田市長さんに対しての責任論が問われていたが・・・その後、どうなった？)。
それに殆どの場合、取引先企業や協賛企業に押付ければ、何とか表面上は繕えると言う実体もある。
その意味で、本当の「営業」はナイはずだ。

「営業経験をすれば、無駄がなくなる」と言うほど、簡単な問題ではないと思う。
ただ、国であれ地方であれ「行政に携わる人にも、採算意識が必要」だろうし、そのためにもまずは「税収の中でヤリクリをする」と言う、発想と経営意識が必要なのではないだろうか？
それがなければ「地方分権」もまた、意味のない「無駄遣い団体」を作るだけなのでは？