連日のように、ニュースのトップを飾っているトランプ氏。
これまでは、トランプ氏がTwitterでつぶやく言葉に、経済界が右往左往していた感があった。
先日の「入国規制」の大統領令を発令してから、状況が変わってきたようだ。
スターバックスは、「今後５年間で世界７５か国で１万人の移民を雇用する」と発表をしたのは、昨日の事だった。
スターバックスに続け!と言わんばかりに、トランプ氏の「入国制限」に対して一部の大企業が反旗を翻している。
日経新聞：ゴールドマンやフォード・・・入国制限、企業の反発拡大
注目すべきは、金融大手であるゴールドマンやTwitterで名指しされたフォードなどの製造業が、反発をし始めている、という点だろう。
大手企業そのものは、共和党の政策である「法人税減税」の恩恵を受けてきた。
そして、トランプ氏もまた「減税策」を打ち出している。
この場合の「減税策」の中心となるのは、法人税だ。
だからこそ、トランプ氏の機嫌を損ねないように・・・という、配慮がこれまである程度あったはずだ。
にも拘わらず、「入国制限」の大統領令を発令してから、企業側の態度はこれまでとはずいぶん違う。
企業活動そのものがグローバル化しているため、「入国制限」等による様々な損失を懸念しての事だろう。
何より、自分の意見に沿わないと判断をし、司法長官をクビにした、という事実が大きいのかもしれない。
それは「トランプ氏の言いなりになることで、自分たちの経済活動（あるいは、企業活動）に支障をきたすのでは？」という、懸念だ。
政治と経済は、まったく別ものだと思うし、トランプ氏の立場は「政治」という部分だ。
それ立場を利用して、自分の思い通りに経済を動かそうとすれば、当然のことながら経済人から反発が出るだろう。
ある意味、反旗を翻し始めた企業のトップたちは、トランプ氏を「経済人」だと思っていないのかもしれない。
言葉が悪いが、ビジネスのマナーも基本も経済のビジョンも持たない「成金の不動産屋」程度にしか、思っていないのかもしれない。
「大統領」という立場があったからこそ、ある程度飲める条件は飲んだが、それ以上の要求には応えられない、ということのような気がする。
それだけではなく、トランプ氏の数々の発言から「経済音痴」という、認識を持ってしまったのかもしれない。
実際、これまでトランプ氏が打ち出してきた経済政策？のいくつかは、時代錯誤的な内容だった（ように思う）。
拙ブログでも指摘させていただいたが、半世紀以上前のような感覚の経済政策、という印象が強いのだ。
刻々と変わる市場経済の中で、半世紀以上前の感覚でアレコレ言われたら、米国を代表する企業のトップたちからは、反発が出ても当然だろう。
そのコトに、トランプ氏は気づいているのだろうか？
昨日エントリさせていただいた内容と重なるのだが、今年の「サミット」の席にトランプ氏は本当にいるのだろうか？
連日のように、ニュースのトップを飾っているトランプ氏。
これまでは、トランプ氏がTwitterでつぶやく言葉に、経済界が右往左往していた感があった。
先日の「入国規制」の大統領令を発令してから、状況が変わってきたようだ。
スターバックスは、「今後５年間で世界７５か国で１万人の移民を雇用する」と発表をしたのは、昨日の事だった。
スターバックスに続け!と言わんばかりに、トランプ氏の「入国制限」に対して一部の大企業が反旗を翻している。
日経新聞：ゴールドマンやフォード・・・入国制限、企業の反発拡大
注目すべきは、金融大手であるゴールドマンやTwitterで名指しされたフォードなどの製造業が、反発をし始めている、という点だろう。
大手企業そのものは、共和党の政策である「法人税減税」の恩恵を受けてきた。
そして、トランプ氏もまた「減税策」を打ち出している。
この場合の「減税策」の中心となるのは、法人税だ。
だからこそ、トランプ氏の機嫌を損ねないように・・・という、配慮がこれまである程度あったはずだ。
にも拘わらず、「入国制限」の大統領令を発令してから、企業側の態度はこれまでとはずいぶん違う。
企業活動そのものがグローバル化しているため、「入国制限」等による様々な損失を懸念しての事だろう。
何より、自分の意見に沿わないと判断をし、司法長官をクビにした、という事実が大きいのかもしれない。
それは「トランプ氏の言いなりになることで、自分たちの経済活動（あるいは、企業活動）に支障をきたすのでは？」という、懸念だ。
政治と経済は、まったく別ものだと思うし、トランプ氏の立場は「政治」という部分だ。
それ立場を利用して、自分の思い通りに経済を動かそうとすれば、当然のことながら経済人から反発が出るだろう。
ある意味、反旗を翻し始めた企業のトップたちは、トランプ氏を「経済人」だと思っていないのかもしれない。
言葉が悪いが、ビジネスのマナーも基本も経済のビジョンも持たない「成金の不動産屋」程度にしか、思っていないのかもしれない。
「大統領」という立場があったからこそ、ある程度飲める条件は飲んだが、それ以上の要求には応えられない、ということのような気がする。
それだけではなく、トランプ氏の数々の発言から「経済音痴」という、認識を持ってしまったのかもしれない。
実際、これまでトランプ氏が打ち出してきた経済政策？のいくつかは、時代錯誤的な内容だった（ように思う）。
拙ブログでも指摘させていただいたが、半世紀以上前のような感覚の経済政策、という印象が強いのだ。
刻々と変わる市場経済の中で、半世紀以上前の感覚でアレコレ言われたら、米国を代表する企業のトップたちからは、反発が出ても当然だろう。
そのコトに、トランプ氏は気づいているのだろうか？
昨日エントリさせていただいた内容と重なるのだが、今年の「サミット」の席にトランプ氏は本当にいるのだろうか？
米国大統領になった、トランプ氏の暴走が止まらない。
就任以来、次々と「大統領令」を発動し、様々な混乱を招いている。
その最たるものが、特定の国からの人たちの入国禁止令だろう。
トランプ氏は、「イスラム教徒を差別しているわけではない」と言っているようだが、入国禁止対象国となった国々は、国民の大半がイスラム教徒という国ばかりだ。
確かに、ダーイッシュ（あるいは「IS国」）によるテロは、多くの市民を巻き込み社会不安を引き起こすが、だからといって、即入国禁止というはこれまで無かった。
というのも、ダーイッシュに感化され、トレーニングを受けた自国出身者が、帰国後にテロを行っていたという場合もあったからだ。
特に欧州では、そのようなケースが多かった。
だからだろう、欧州諸国を中心にトランプ氏の「入国禁止令」に対して、反対をする発言が続いている。
隣国・カナダのトルドー氏は保守派と言われているが、「カナダは、難民を受け入れる」と表明をしている。
トランプ氏の発言の多くを見てみると、一元的というか物事の判断基準がとてもシンプルだ、ということに気づく。
移民によって奪われている雇用を確保するために、排除する必要がある＝メキシコからの移民を越させないために「壁を造ろう！」
とか
「アメリカがテロの標的にならないために、イスラム教圏からの入国を禁止しよう」
といった具合だ。
そもそもダーイッシュの誕生の背景には、米国が起こした「イスラム戦争」がある。
時の大統領は、トランプ氏と同じ共和党のブッシュ氏だった。
問題なのは、世界はトランプ氏が考えているよりも、ずっと複雑で様々な問題を抱えている、という点だ。
トランプ氏が、就任後早々に「環境問題よりも経済」と言って、破棄をした政策等もその一例だろう。
環境問題を解決していく過程で、経済問題も解決できる方策を考える、という発想が無いように思えるのだ。
これまでトランプ氏の政策は、「アメリカン・ファースト」という言葉で括られ、「保護貿易主義」とも言われてきた。
今回のような発言を見ると「保護貿易主義」というよりも、「鎖国」を目指しているのでは？という、気がしてくる。
新しい国のリーダーが決まってから１００日間は、様子見ということで野党はあまり煩いコトを言わない、という暗黙の了解がある、と言われている。
しかし、今のような状況が続けば１００日前に与党から、何等かのアクションがあるかもしれない。
とすれば、毎年初夏に開催される「サミット」への出席も、危ういかもしれない。
トランプ氏のユニークすぎる政策は、ますます混迷を深めていきそうだ。
メキシコとの国境に建設する予定の「壁」の建設費を巡って、メキシコ側は当然「拒否」をしている。
メキシコ側からすれば「壁」の建設は、米国側（正しくは、トランプ氏の考え）の都合なのだから、当然建設費は米国側が負担すべき！という、全うな考えを示している。
それに対して、メキシコからの関税を引き上げ、引き上げた分の関税を原資として「壁建設費」をねん出する、という「荒業」まで検討しているのがトランプ氏率いる米国側の考えのようだ。
昨年あたりからだろうか？国際社会全体が「不寛容」になってきているような気がしている。
背景の一つには、「ダーイッシュ（＝IS国）」のようなテロリストが跋扈するようになったことも、要因だろう。
そのテロリストから逃れるために、欧州に大量流入してきた「移民」が、欧州社会にますます不安や疑心暗鬼を植え付けてしまっているような気がする。
その多くは「不安」からくるものだろう。
以前何かの本に書いてあったのだが、「恐怖」と「不安」は似て非なるモノだという。
「恐怖」というのは、怖いと感じるモノや原因がおおよそわかっている。
それに対し「不安」というのは「漫然としたつかみどころがない」。
それらの感情の原因となるモノがわかっている場合は、その原因を排除すれば「恐怖（心）」はある程度収まる。
「不安」となると、原因がわからないため「不安が不安を呼び、人に極端な行動をとらせる場合がある」と言われている。
今、世界各地を覆っているのは「恐怖」ではなく「漫然とした不安」なのではないだろうか？
「不安」から人は、「自分と違う価値観や考え方」を排除しようとする。
それが「不寛容」を生み出し、社会全体が殺伐とした雰囲気に陥りつつあるのでは？
しかし「不寛容」が招く社会は、とても悲劇的な社会だ。
今から１００年ほど前の映画「イントレランス（＝不寛容）」は、「不寛容」が招く社会的悲劇を複数の時代を通して表現していた。
そして今また、そのような社会的雰囲気を感じ取るのだ。
中心にいるのは、トランプ氏をはじめとする「My支持者ファースト」的思考の政治家の台頭だろう。
トランプ氏は「アメリカン・ファースト（=アメリカ第一主義）」と言っているが、その実「アメリカン・ファースト」ではなく、「My支持者ファースト」を狙ったポピュリズムだ。
「My支持者VSその他」という構図が、大統領就任演説時に行われた「女性のデモ」にも現れていた。
注意をしたいのは「女性のデモ」に参加している多くの女性たちが、「アメリカン・ファースト（＝アメリカ第一主義）」を否定しているわけではない、という点だ。
彼女たちが反対デモを行った理由は、「女性蔑視」であったり「多様性を認めない」等の、トランプ氏の発言に対してなのだ。
社会全体の寛容性が失われていくと、民主主義は誤った方向へと動き始めてしまう。
それが第二次世界大戦時の「ナチス台頭」だろう。
「ナチス」が大きな力を持つことができたのは、多くの人の支持を得るコトができたからだ。
だからこそ、今こと「寛容性」ということが、大切なのでは？という気がしている。
トランプ氏が、大統領に就任してから１週間も経っていないのだが、次々と公表される「政策」に疑問を感じるこの頃だ。
「雇用対策」にしても、トヨタ自動車が米国内で４００人の雇用を増やす、という発表があったが４００人程度の雇用を増やすことで、トランプ氏の支持層は納得するのだろうか？
以前、拙ブログでも指摘したが「製造業」の雇用減少の最大の理由は、オートメーション化による人による作業の軽減と効率化だ。
その部分を見ないで、単純に「雇用を増やす」といったところで、すぐに雇用を増やせる産業などほとんどない。
カナダからの石油パイプラインにしても、「アメリカンファースト」の産業振興という点では、一見効果的なエネルギー政策のように思えるのだが、今時石油などの「化石燃料」の使用を増やすという政策は、諸外国では積極的な政策ではない。
むしろ自然エネルギーへの転換を積極的に行うことで、新しい雇用を生み出そうとしている傾向が、欧州で見られるようになってきている。
それだけではなく、トランプ氏支持ベルトと言われる米国中西部は、かつての「穀倉地帯」でもあった。
それがここ数年、大干ばつに見舞われ大打撃を受けている地帯でもある。
大干ばつの原因の一つとして挙げられているのが、「自然環境の変化」だ。
地下水の汲み上げすぎによる「水資源の枯渇」という、指摘もある。
そのような問題点を見ることなく、一時的な「雇用対策・産業振興策」では、焼け石に水という状況に陥るだけのような気がしている。
メキシコとの国境に「壁を造る」という政策にしても、むしろ積極的に米国企業がメキシコに工場を造り、メキシコ国内で新たな「雇用を生み出す」という方法で、不法移民を減らすという方法もあるはずだ。
トランプ氏の強力な支持層である、米国国内の白人ブルーワーカー層からすれば、不満が起きることは想像ができるが、そもそも「製造業」に固執する必要があるのだろうか？
なぜなら、米国のように様々な産業が「成熟」してしまっている場合、下手に「製造業」にこだわると、新しい産業が生まれにくくなる。
大切なコトは、新しい産業を生み出すための教育や支援なのではないだろうか？
幸い、米国には「世界中の富」を持っている人たちが、何人もいる。
彼らの「新しいアメリカ産業」という視点で、資産の一部を出させ（税金としての徴収でも良いと思う）、彼らと一緒に「アメリカの新しい産業プログラム」を策定する、というような発想は無いのだろうか？
産業構造というものは、社会変化によって大きく変化してくる。
３０年前にはなかった、インターネットの普及により、私たちの仕事は一変した。
仕事だけではなく、そこからAmazonのようにこれまでの「通販」とは違う、「EC」というビジネスが私たちの生活も大きく変えている。
今や「ECのない生活」など想像できない、という方もいらっしゃるのではないだろうか？
トランプ氏の発想が、６０年以上前のように思えてならないのは、その政策に新しさが無いからだろう。
「アメリカン・ファースト」を掲げるのであれば、アメリカが世界をリードするような新しい産業を創り出す！という視点でなければ、本当の「アメリカン・ファースト」とはならないように思うのだ。
先週末、米国の新大統領トランプ氏の大統領就任セレモニーがあった。
既に、ニュースなどでご覧になられた方も多いので、その詳細をUpする必要はないと思う。
例えば、就任演説ではこれまでの大統領が言葉にしなかったような「殺戮」などの言葉を、多用したといったことだ。
トランプさんにとって「攻撃は最大の防御なり」という、手法での言葉遣いだったのかもしれないが、あのような格調高いセレモニーの場での言葉遣いとして、ふさわしかったのか・・・？
スピーチライターさんの意図的なコトも含め、「トランプさんらしい」演説だったのかもしれない。
オバマさんが就任した時も、夫人のミッシェルさんのファッションについて、拙ブログで書かせていただいた。
同様に、今回もトランプ夫人のセレモニーのファッションについて、少し書かせていただきたい。
今回トランプ夫人が選んだ服は、ラルフローレンのデザインだった。
写真ではよくわからないが、季節的なコトを考えればカシミアなどの素材だったのでは？と想像している。
スカイブルーのシェイプされたドレスと、同じ色のボレロ風のショールカラーの上着は、さすがに元モデルさん、よくお似合いだったと思う（ただ、個人的にはあのようなデザインは３０代までで、４０代を過ぎると相当お腹（あたりのぜい肉）が目立つ！ので、私には着られないと思っている）。
デザインを担当したラルフローレンは、もともとメンズのデザイナー（というよりも、スタートはネクタイなどの小物デザインからスタートしている）なので、レディースのデザインとなると他のデザイナーとは印象の違うデザインが多いという印象があった。
同じ米国のデザイナーであるカルバン・クラインに比べると、エレガントさという点ではどうなのかな？という印象を持っていた。
カルバン・クラインよりももっと若い、マーク・ジェイコブスやトム・フォードのようなデザイナーであれば、もっと違ったファッションだったのでは？という、気がしている。
残念なコトに、マーク・ジェイコブスはトランプ夫人へのデザインや衣装の提供を拒否していたし、トム・フォードについては不明だが、トランプさんが好きそうなデザインではないような気もした。
なんとなくだが、マッチョなアメリカ白人男性（＝夫・トランプ氏）の好きなデザインだったのかな？という、印象なのだ。
ファッションそのものは、悪いわけではないし素敵なデザインを着こなしていたと思う。
何よりファッションは、自由であるべきだと思っている。
ただ「自由」なだけに、選ぶ人の意思とか思いが現れるのも、ファッションなんだと思う。
その視点でトランプ夫人のファッションを見た時、「夫好みの女性」（を演じている）という、やや古い時代の女性像を表しているような気がしたのだった。
日本時間の明日に行われる、米国大統領の就任セレモニー。
８年前、オバマさんが就任した時のワシントンDC.は、熱狂に包まれていた。
それは、米国初の黒人大統領誕生ということもあったと思うが、それよりも「何かを変えてくれる！」という、期待感があったように思う。
残念ながら、その時の「期待感」は年々薄れていってしまった感はあったが、それでも昨年の大統領選の頃一部では「オバマ氏支持」が、ヒラリー氏よりも上回っていた時期もあったようだ。
確かに、トランプVSヒラリーという大統領選は、「どちらがましか？」という選択だったともいわれていた。
結果は、ご存じの通り政治経験も何もないトランプ氏の勝利に終わり、明日、米国民衆の前で「大統領としての宣誓」を行い、正式な大統領となる。
しかし、その船出は決して順風なものになるとは言えないようだ。
既に報道されているように、様々な人たちが「反トランプ」を掲げデモなどを行っている。
CNNなどの世論調査でも、就任前の大統領としては異例の低支持率で、支持よりも反支持のほうが上回ってしまっている。
CNN：トランプ氏、就任直前の支持率４０％ 歴代でも低水準
この影響は、意外なところにまで及ぼしているようだ。
大統領の就任セレモニーは、宣誓式後のパレード、パーティーと続く。
オバマさんの時だけではなく、注目を浴びるのは「ファーストレディー」となった、奥様のファッションや立ち居振る舞いにまで及ぶ。
オバマさんの奥様であるミッシェル夫人のファッションセンスは、ファッション業界からも一目置かれるような「ファッションリーダー」のようなところがあり、無名・有名問わず様々なデザイナーの服を素敵なコーディネートで着こなしてきた。
ところが、トランプ氏の場合ファッションデザイナー側が「着てほしくない」と、言いだしているらしい。
もちろん、すべての米国のファッションデザイナーが、「着てほしくない」と言っているわけではないのだが、それでも、積極的に着て欲しい！というデザイナーは極少数派のようだ。
それよりも問題？となっているのは、パーティーに参列する大物アーティストたちが、こぞって「拒否」をしている点だろう。
元々大物アーティストと呼ばれる人たちの多くが、民主党支持派ということもあるのだが、それにしてもオファーをすれども「拒否」され続けている、というのは異常なコトだと思う。
ファッションデザイナー側にしても、パーティーで演奏するアーティストにしても、「トランプ支持」というイメージが付くことを嫌がっているのだ。
その理由は、これまでのトランプ氏の「差別的発言の数々」によるモノだろう。
民主党の議員さん５０人くらいが、これらのセレモニーを拒否していることも、異常事態と言えるだろう。
ヒラリー氏の敗北宣言を思い出して欲しいのだが、大統領選に負けた時「米国という国の為に、一つになりましょう」という言葉を、ヒラリー氏は言っている。
この「米国の為に、一つになりましょう」という言葉そのものは、敗北宣言での「お約束」のような台詞で、この言葉で、大統領選に敗れた側も新体制に移行に向け協力していく、という道筋ができるのだ。
その「新体制移行への協力」を拒否していると思われるような、行動だと思われても仕方がないような行動なのだ。
元々米国は、様々な人種が集まり、多様な文化によって大きく発展をしてきた。
その「多様性」を否定するような発言を繰り返すトランプ氏。
明日の就任式典からの４年後、米国はどのような国へと変わっているのだろうか？
VOUGEのサイトを見ていて気付いたコトがある。
来秋・冬のミラノ・メンズコレクションとはいえ、余りにも「普通」だったからだ。
VOUGE：プラダ、より人間らしく、リアルにシンプルを極めたノームコア
最初に紹介されているのは、ライトブルーのボタンダウンのシャツにグレーのVネックのセーター、キャメルカラーのコーディロイのパンツ。
余りにも、普通なコーディネートだ。
目を引くとすれば、大振りなバックルのベルトと色調を合わせた靴だろうか？
２枚目で紹介されているものも、やや赤みのあるダークブラウンのレザージャケット、黒のVネックのシャツ（もしかしたらVネックのニットかもしれない）、ライトグレーのパンツ（素材はわからなかった）。
特徴的なデザインと言えば、レザージャケットの襟がやや大振りであるくらいだろうか？
元々ミラノコレクションは、メンズ、レディース問わず「現実的なファッションの提案が多い」と、言われてきた。
しかし、ここまで「普通」だと、コレクションとして発表する必要があるの？と、疑問に感じてしまうほどだ。
もちろん、素材そのものは、プラダらしくニットであればカシミヤなどの高級素材を使っているのだと思うのだが、それにしても・・・と思うほど「普通」なのだ。
ファッションショーで発表される服のうち、７割程度は実際の商品として店頭に並ぶことはない、と言われてきた。
コレクションを発表する「地域性」のようなモノがあるので、一概には言えないが、「パリコレ」などは、現実的なファッションというよりも「創造性の発表の場・夢を与える場」というような意味合いが強かった。
その「創造の発表や夢」の中から「トレンド」を見つけ、現実的なファッションへと展開するのが、アパレルメーカーなどの力だったように思う。
それが、今回のプラダのようなコレクションになってしまうと、余りにも現実的過ぎて、アパレルメーカー側（特にファストファッションメーカー）などは、どうしたら良いのかわからなくなってしまうのでは？という、気がする。
ただ、このような「現実路線」はミラノだけの傾向ではない。
昨年、オンシーズンにコレクションを発表した米国のデザイナー・ラルフローレンなども、発表したコレクション内容はとても「現実的」なモノだった。
ファッションというものは、その時々の時代の空気感を表すことが多い。
特にレディースなどは、その傾向が強いのだが、世界のファッションの流れが「現実路線」に変わりつつあるとすれば、「ファッションには夢が無くなってしまう」ような気がするのだ。
もしかしたら、世界的に「夢が持てない時代」になりつつあるのだろうか？と、心配をしてしまう。
Yahoo!のトピックスに、「ベビーフードダイエット」という話題が取り上げられていた。
BuzzFeed：TBS番組「ベビーフードダイエット」が物議 協議会も「大量購入しないで」
TBSがどのような内容の番組を放送したのかわからないのだが、実は「ベビーフードダイエット」そのものは、随分前からファッションモデルなどを中心に、行われていたような記憶がある。
ファッションモデルの体形には、「痩せすぎ」という議論が起きているが、やはり名だたるファッションブランドのランウェイを歩くモデルたちの体形は押しなべて「痩せている」。
その彼女たちが、体形維持のため？によく食べるのが「ベビーフード」だと、言われていた。
なので、この記事を読んだ時も「今頃？」という、印象を持ったのだが、テレビ番組で紹介されたとなると、飛びつく女性も数多くいるのだろう。
「美容のため」という理由で、ベビーフードを「大人買い」するのは、いかがなものか？！と思うのだが、実は「大人がベビーフードを食べたこと」で、新しい市場が生まれた、というケースがある。
「ベビーフードを食べた大人」というのは、咀嚼する力が衰え、１食の食事量そのものも、小食となった高齢者たちだ。
記事の中にもある通り、今のベビーフードは種類も多く、美味しくなっている。
咀嚼する力が衰え、１食あたりの食事量そのものが減ってきた高齢者にとって、温めれば美味しく食べられる食品として、「ベビーフード」が食べられるようになってきたのだ。
その購買層の変化に気づいたメーカー側が、「ベビーフード」の技術を使って「高齢者向けレトルト食品」を作り始めたのだ。
今では、「高齢者向けやさしいメニュー」として市場ができ、「少子高齢化」ということもあり、順調に（？）市場が拡大してきている。
そう考えると「ベビーフード」の持っている、利便性や他の食品との特異性などを考えると、これまでとは違う市場があるのかもしれない。
例えば、病気やケガなどで一時期的に「食事を十分にできない」という状況になったときの、「補助食品」的な位置づけだ。
ただ「ダイエット（や美容）目的」というのは、市場的にはアリでも商品的にはいかがなもの？という気がする。
なぜなら、健康な人にとって「シッカリ噛んで食事をする」ということそのものが、体にとって重要なコトだと考えるからだ。
赤ちゃんや咀嚼する力が無くなってきた高齢者にとって、「ベビーフード」のような「ミキサー食」は、「食べる」ということよりも「栄養を摂取する」という点で、有効な食事だと思うのだが、健康な人にとっては「食べる」ということ自体が、重要だと思うからだ。
「シッカリ噛んで食事をする」ほうが、認知症予防にもなるということが言われているように、「食べる」ということそのものが、人の生活には大切なコトなのだと思う。
大寒波が、日本列島を包んでいる。
余りの寒さに「冬眠したい」気分だ。
今日の毎日新聞をチェックしていたら、「今年行くべき世界の５２カ所」に大阪が選出されたという記事がアップされていた。
毎日新聞：NYタイムズ「今年行くべき世界の５２カ所」に大阪選出
選出理由の一つが「食」が挙げられている。
確かに、大阪の「食文化」は京料理ほど形式ばってはいないし、手軽に楽しめる食が多い。
何より、食べ物屋さんが多い（という印象がある）。
しかも、バラエティに富んでいる。
東京などでは「〇〇が流行」となると、似たようなお店が一気に増え、どこもかしこも似たような食べ物を提供するお店が目立つようになるように思うのだが、大阪の場合「流行り廃り」に関係なく営業をしているお店も多い（ように感じている）。
そう考えれば、NYタイムズの選出理由は当たっているような気がする。
でも、それだけだろうか？
実際のところ、「食」以外にも大阪の魅力はあると思う。
何より、道頓堀を中心とした「雑踏感」は、東京でも京都でもない独特の雰囲気がある。
そして「お笑い」という、文化もまた大阪の魅力だという気がする。
「お笑い」という文化そのものが、海外の方にどれだけ理解されるのか？という、部分はあると思うのだが、「笑い」そのものは、「言語の壁」を超える力があるのでは？という、気がしている。
場合によっては、外国語対応イヤフォンの貸し出しなどのサービスがあっても良いかもしれない。
もう一つは、数年前いろいろと物議をよんだ「文楽」だ。
「人形劇」という範疇を超えた、「芸術性と物語性」を持つ「文楽」こそ、海外の方々に知ってほしい「日本の文化の一つ」だと思う。
それこそ「外国語対応イヤフォン」を貸出、時には「ワークショップ」などを開催して、大阪が創り育てた「文楽」を海外へと発信して欲しい、と思っている。
大阪だけではなく、日本には様々な「文化」を持った地域がある。
名古屋にほど近い、津島市の「尾張津島天王祭り」は、昨年ユネスコの無形文化遺産登録がされた。
日本の文化は、東京と京都だけではない。
その意味で、今回大阪が選ばれたということは、一つの切っ掛けづくりとして良かったのではないだろうか？
「爆買い」や「カジノ」による、海外からの観光客誘致よりも、もっと魅力的な日本を発信する切っ掛けとなってほしい。