長妻さん、是非保険適用にしてください

昨夜テレビを見ていたら「子宮頸がんワクチン承認」と言うニュースがあった(紹介記事は時事通信)。

拙ブログに来てくださる方の男女比は、おそらく７：３くらい(もしかしたら９：１？)だとすると、余り興味のない話題かも知れない。
ただ、知っていただきたいコトなので、あえてエントリさせていただきたい。

何故なら、毎年「子宮頸がん」で亡くなる女性は２５００人と言われており、その多くは２０代～３０代だからだ。
職場でも家庭でも「これから！」と、期待される世代の女性がこの病気で亡くなっている。
そして皮肉なことに、この病気の６割はワクチンで予防できると言われているのだ。
そのようなコトが分っていながら、日本ではなかなか承認されていなかった。
欧米を中心に９０ヶ国以上の国で、承認されていながら。
個人的な感想は、「やっとか・・・」と言う気がしている。

ただ承認されただけで、問題はまだまだ山積状態だ。
と言うのも、紹介記事であるように実費でワクチン接種をするとなると３～４万円と言う費用が必要となるためだ。
これでは、ワクチン効果が高いといわれている、１０代の女の子たち(＝親御さん)の負担が大きすぎる。

やはり、保険を適用して積極的にワクチン接種を勧める必要があると思うのだ。

明日から１０月。
丁度、乳がん検診を勧める「ピンクリボン運動」の月でもある。
乳がん検診の中心であるマンモグラフィー受診者は、欧米に比べるとまだまだ低いのが現状だ。
その背景にあるのは、マンモグラフィーやエコーなどの設備が整わないと言うコトだけではなく、受診費用が高額だったというコトもある。
今では、自治体で一部負担が一般的になってきたが、それでもまだまだ受診率が高いとはいえない状況にある。

それに比べ「子宮頸がんワクチン」は、その効果が分っており、ワクチン接種によって予防できる数少ない癌でもあるのだ。
だからこそ、長妻さんには是非保険適用にして欲しいと考えるのだ。

「勝ち馬に乗った」つもり？

ほとんど、話題の中心にならなかった感のあった「自民党総裁選挙」。
テレビのトーク番組に出演していた、某自民党議員さんは「下野して何が寂しいって、政治の話題に自民党の名前が無いコト。総裁選挙の話題なんて、ニュース番組の最後の方にチョコッとですよ・・・」と、ため息交じりで話をしていた。
もちろん、この話は総裁選挙期間中にあった話だ。

「下野をする・野党となる」と言うコトは、日本の政治の中心ではなくなると言うコトを、頭で理解をするのではなく、現実的なコトとやっと捉えられ始められたようだ。
もちろん、まだまだ野党となった実感も無いまま、キングメーカー気取りで君臨したがっている方々もチラホラ見受けられるようだ。

ところで、今回の自民党総裁選挙を見ていて感じた事は、「勝ち馬に乗ったつもりの人が多いな～」と言うコトだった。
「谷垣さんを支持する」と言うことは、自民党内では多数派と言うコトになるだろう。
実際、谷垣さんは「派閥の領袖」と呼ばれる人からも、支持を受け圧倒的多数の得票を得た。
そのこと自体、問題は無いと思うし、なにより「自民党総裁選」なのだから「自民党最優先」で考え、投票したのは当然だろう。
むしろ谷垣さんを支持することで、党内における何らかのメリットがあると、考えた人もいるのではないだろうか？

問題なのは、「自民党内だけを見ていて良いの？」と言うコトだ。
「二大政党を中心とした政治」と言うのであれば、自民党だけの内向き思考ではなくもう一つの対決相手(＝民主党)を意識しなくては意味がないのではないだろうか？
これまでのような「自民党ＶＳ社会党」と言う、政策面や政治思想(と言うほど、大げさなものかは分らない)が、大きく違う二大政党政治であれば、このような考えでも問題は無いだろう。
しかし、自民党と民主党の政治思想などの面では、決して大きく違うモノではない。
大きく違うのは、予算配分の考え方や優先順位、その手法なのではないだろうか？

とすれば、「総裁選は自民党内のコトだから・・・」と考え、「勝ち馬に乗った気」でいると、生活者の持っている「二大政党」と言う感覚から大きくズレたコトになってしまうのではないだろうか？

谷垣さんに問題があるわけではない。
河野さんが総裁になれば良かった、と言うつもりも無い。
ただ、今回の自民党の総裁選とその後の党役員の顔ぶれなどを見ていると、「党内の勝ち馬に乗ったけど、日本の政治と言う大局を見据えたモノだったのか？」という点で、疑問になってしまうのだ。

コンビニでもフェアトレード

我が家の近所は、コンビニ激戦区の様相を呈していると言うのは、拙ブログに来られる方ならご存知かも知れない。
何故なら、コンビニの話題を比較的多くエントリさせて頂いているからだ。
そのコンビニの中の一つ「ミニストップ」に、久しぶりに行った。
「久しぶり」と言う程ではないかも知れないのだが、なかなか立ち入らないエリアの商品棚に行ったのだった。

それは、いわゆる「チルドカップ入りソフトドリンク売り場」だ。
普段から、出かける時には自宅で凍らせたペットボトル入り麦茶など(冬場は水筒に暖かいお茶)を持ち歩いているため、コンビニのソフトドリンク売り場には、なかなか行く事がないのだ。
そこで見つけたのが「フェアトレードのカフェオレ」だった。

昨年あたりから、スターバックスや無印良品が、フェアトレード商品を積極的に扱うようになってきた。
その中でも、特に大手スーパー・イオンは積極的な印象がある。
もしかしたらグループ内に、フェアトレード商品扱いの先駆けとなった「ザ・ボディ・ショップ」があるからかも知れない。

大分取り扱う企業が増えてきたとはいえ、フェアトレード商品を扱うお店などはまだまだ数が少ないのが実情だろう。
近所に数年前まであった、フェアトレードショップは、いつの間にか動物病院へと変わっていたりして、なかなかフェアトレードの通販カタログ以外ではお目にかかることが無かった。
それが、今やコンビニでも売られるようになってきたと言うコトは、大きな変化のような気がする。

暫く前、テレビの公開オークション番組では収益の一部を、カンボジアなどへの学校建築費や文具・教科書購入などに当てると言う番組があった。
それはそれで、良いコトだと思う。
ただこれからは、ごく当たり前にフェアトレード商品を手にして、支援をすると言うコトのほうが、力まず・継続的な支援として主流になっていくのではないだろうか？
もちろん、そのような商品を手にする私たち生活者が「美味しい・素敵」と感じる商品であると言うことが、大前提だ。

その意味も含めて、コンビニでフェアトレード商品が気軽に買える時代になってきたような気がしたのだった。

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今更・・・と思いつつ、夫婦別姓を考える

讀賣新聞のＷＥＢサイトに、夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案という記事が掲載されている。

この記事を読んだ時「今更・・・」と言う気がした。
と言うのも、結婚後も仕事を続けている女性が多くなり、様々な職場では「通称」として旧姓を名乗ることが当たり前のようになってきたからだ。

結婚後、多くの女性が「面倒臭い」と感じる事の一つが、書類上の変更手続きだ。
例えば、給与を振り込んでもらう時の銀行口座の名義変更。
会社の書類にも、当然変更手続きが必要だ。
社会保険の関係から、運転免許証、個人で加入している保険会社・・・本当にイロイロな書類が必要となってくるのだ。
それだけではなく、結婚はプライベートな事なのに、社内はもちろん取引先にも「結婚の報告」をし、苗字が変わったことを連絡しなくてはならない。
その手間と労力たるものは、経験者でなくては分らない。
と言っても、私は経験者ではなく、端でその大変さを見てきただけだが、それでも「大変だな～」と、度々感じていた。
ただ今では、多くの企業が仕事上の名前として「旧姓＝通称」として使うようになってきた。
企業側としても、手間と労力を考えればメリットがあるのだろう。

むしろ問題なのは、少子化によって「長男・長女(＝一人っ子同士の結婚)」が増えてくる事だろう。
いわゆる「跡取り」の問題だ。
「跡取り」と言っても、家業を継ぐのではなく「苗字を継ぐ」と言う意味だ。
「結婚は当人同士の問題」と言われても、苗字と言う「家を継ぐ」コトに対しては、まだまだ簡単に割り切れるような社会ではない。
まして、結婚後は男性の苗字を名乗るのが習慣的になっている状況では、一人っ子女性側からすれば「何故、私が？」と言う疑問も出てくる。
その意味で、「夫婦別姓」と言うコトを考える必要があるのでは？と言う気がしている。

それにしても、自民党のおじいさん議員さんたちの主張である「家族の一体感が無くなる」と言うのは、旧態然とした発想のような気がする。
一般家庭において、「苗字が同じだから家族なんだ・・・」と言う感覚で生活している人たちがどれくらいいるのだろう？
「家族」と言う実感をもつトコロというのは、もっと別のトコロなのではないだろうか？
多分に、「思いやる距離が一番近い人(たち)」が「家族」なのでは？

今よりも「家」と言うモノにこだわりが無くなれば、「夫婦別姓」もまた違う考えが出てくるかも知れない。
その時また、時代にあった考え方をすれば良いのでは？
そんな気がする。

中小企業の新たなビジネス

毎日新聞のＷＥＢサイトに、「女子高生キムチ」で不況吹っ飛ばせ！　土木建設会社が起死回生策と言う記事が掲載されている。
商品名の「女子高校生キムチ」と言う言葉に惹かれ、ＨＰをチェックしてみた。
どうやら、パッケージが「女子高校生」だからと言う理由で、ネーミングされたようではないようだ(笑)。

毎日新聞の記事を読んで興味を覚えたのは、このキムチを作ったのが地方の建設会社だというコトだ。
今、公共事業の見直しでこれまでのような建築・土木関係の公共事業が減ってきている状況だ。
これまでの「ハコモノ公共事業」と言われるような、内容ではなく建物や道路を造ることで一時的雇用を作り出しても、建設が終わってしまえばそこで雇用も生まれなくなる。
そのため雇用を作り出すための「ハコモノ公共事業」が、繰り返されてきたと言う事実がある。

ただ、既にそのような時代ではないし、「ハコモノ公共事業」で地方経済が活性化できる訳ではない、と言うコトも分ってきた。
そのため、地方の中小企業や自治体の中には「ハコモノ公共事業」に頼らず、自分たちの持っている地域資産で新しいビジネスを展開するようになってきた。
この「女子高校生キムチ」も、その一つだと考えてよいだろう。

他にも有限会社エヌ・イー・ワークスと言う精密機器企業は、この不況で休眠状態の工場の一部で「彩色健美・彩食健美」と言う地元の食材やお花などを使った食品やスィーツを作り、人気を博していると、以前テレビで紹介されていた。
確かに、精密機器を作る工場であれば衛生管理などは、厳しいだろう。
何より、人気の押し花を使ったスィーツなどは繊細な作業だから、精密機械を作る技術も活かせるはずだ。

確かに、今の経済状況はとても厳しい。
特に大手企業の下請けの中小企業は、コストダウンを強いられ、その経営環境はますます厳しさを増している。
そんな中、新たなビジネスにチャレンジする中小企業もある。
そのような企業ばかりではない。
ただそんな中、活路を見出そうと奮闘している企業もあるのだ。

テレビ局はアニメをどう考えているのだろう？

通称「アニメの殿堂」または「国立マンガ喫茶」と呼ばれている、「国立総合メディア芸術センター」は、民主党が与党になった事で建設中止と言う方向へと動き出したようだ。
そのこと自体に、問題を余り感じない。
と言うより、「何が何でも東京に、新しい文化施設を作る！！！」という感じがして、何となく嫌な感じがしていた。
と言うのも、既に京都にはそのような施設があるし、その施設は廃校となった小学校を再利用して造られたものだからだ。
他にも、同様の施設が全国にはあるらしい。
とすれば、その施設を利用し充実させれば良いだけの話だからだ。

ただ、この話が持ち上がってからズット口を噤んでいるトコロがある。
それが、アニメを放送している「テレビ局」だ。
アニメーターの低賃金＋過酷な労働条件というのは、テレビ局のアニメ製作システムの欠陥(と言っては失礼だが)によるモノなのでは？と、門外漢の私などは思ってしまうのだ。
メディアのピラミッド型製作システムの弊害だとすれば、テレビ局自身が考えなくては問題の解決にはならないように思うのだ。

と同時に、アニメの著作と言うのは何処が所有しているのだろうか？と言う点だ。
その部分では、テレビ局も大きな権利を持っているのでは？と、思っているのだ。
とすれば、テレビ放送用のアニメのセル画やフィルムと言ったモノは、テレビ局が所有しているのでは？と、単純に思っているのだ。
もちろん、アニメ映画などは映画会社が所有しているだろうし、著作権なども同時に保有しているのではないだろうか？

そのようなコトを考えると、「文化支援」としてこのような施設は必要だろう。
何故なら、日本が発信している「マンガ・アニメーション・ゲーム文化」は今や世界に影響力のある「ソフトパワー」だからだ。
その中で、人材育成などは重要なコトだし、より発展させていくためには必要なことだ。
だが、肝心のアニメを発信しているテレビ局などからの発言がないコトに、違和感を感じるのだ。
それは、マンガを出版している出版会社にも言えることだ。

本気でこの文化を育て、世界に発信しつづけるつもりならば、メディア業界全体がもっと真剣に考え、アイディアを出す必要があるのでは？
肝心なトコロが、ダンマリを決め込んで(国＝税金を使わようとしいる)いるような気がするのだ。

動き始めた「温暖化ガス２５％削減」

お返事をしないままになっている、ブランド好きさんからのコメント。
お返事の内容をイロイロ考えている間に、鳩山さんが国連の場で宣言をしてしまった。
この内容については、今でも産業界からは大きな疑問と反発の声が聞かれている。

その一つが、「日本が２５％削減をしても、世界全体から見ればわずか４％程度の削減にしかならない」というモノだ。
ご存知の通り、温暖化ガスの排出量でいけばアメリカと中国が、１、２位を争っている。
そのアメリカと中国が、積極的に削減に取り組まなくては「地球規模での温暖化対策など『絵に描いた餅』になる」と言う指摘だ。

この温暖化対策の基本となっている「京都議定書」に、アメリカはサインをしていないし、当時の中国は「先進国(＝経済大国)では無い」という判断をされ、外されている。
その二つの「排出大国」が、積極的ではないのに日本が産業界だけではなく生活者負担増までして、削減に取り組んだところで地球全体では余り影響がない、と言うコトにもなる。

この指摘に対しては、「確かに！」と思っている。
ただ、発想を変えると違うアプローチが見えてくるのでは？という気がするのだ。
それが「日本の持っている省エネ、環境技術」だ。
これまで日本の産業界は、「(海外に)モノを売って、儲ける」という方法を取ってきた。
「現地に法人会社を立ち上げ、そこでモノを作り、売る」と言う方法も、今では当たり前になってきた。
それに、日本の環境技術をプラスする方法では、確かに温暖化ガス排出削減とは結びつかないような気がする。

これからは「システムを丸ごと売る」というコトは、出来ないか？と言う発想なのだ。
言い換えれば「日本の環境・省エネ技術を世界のスタンダードにする」という、発想だ。
例えば、ＥＶ自動車を売るのではなく、ＥＶ自動車に必要な充電スタンドの方式や高速道路を走る振動で電気を起こすと言う技術などを含めた、トータル的なＥＶ自動車運用システムを、世界に売り込むことで日本の産業界は世界の市場で優位になるのではないだろうか？
もちろん、このような技術には様々な特許が必要となるので、その特許と言う知的財産も産業界にとっては大きなメリットになるのではないだろうか？

アメリカや中国、欧州にシステムを売り出すだけではなく、途上国に対してはそのような技術者育成のためのプログラムを、国と産業界が協力しあって取り組むと言う方法もあるはずだ。

今は、産業界にとって大きな転換期なのだと思う。
そしてその転換期にいち早くシフトした国が、「世界のスタンダード(＝様々な事業分野での優位性を企業が持つ事になる)」となっていくのではないだろうか？　
鳩山さんの国連での演説をテレビで見ながら、そんなコトを感じたのだった。

ナショナルブランドの反撃？

毎日新聞のＷＥＢサイトに、食品メーカー：通販に活路　スーパーの値下げ要請に苦しみと言う記事が掲載されている。

ここ数年、大手スーパーではいわゆるＰＢと呼ばれる、オリジナルブランドの開発に熱心だ。
その傾向は、食品だけではなく衣料品や日用雑貨といった商品まで拡がってきている。
と同時に、大手スーパーはその販売力を武器にナショナルブランド商品の値下げも、メーカーに要望している。
実際スーパーに行くと、いわゆるナショナルブランド商品が、以前より値下がった感があるはずだ。
ナショナルブランドが値下がっても、ＰＢ商品がより安い価格であるために、生活者側としては、ナショナルブランドの値下がり感がなかなか得られていない状況にあるのではないだろうか？

そんな中、ナショナルブランドを作っているメーカー側が高い利益確保のために、新たな動きを始めたと言うのが、この記事の内容だ。
もちろん、総ての商品を対象としているわけではなく、ダイエットなどに特化した商品に限られている。
それだけではなく、会員制にする事でカスタマーセンターや専門家のネットや電話での指導が受けられるようになっている。
それは利用者として、大きなメリットだと思う。
と言うのも、ダイエット食品などは「こっそり買いたい商品」の一つだからだ。

現在の予定では「ダイエット食品」などのいわゆる「機能食品」的なモノが、中心のようだが今後は「ダイエット食品」だけではなく、「高齢者向け食品」だとか「生活習慣病対策メニュー」などへと拡がっていくのではないだろうか？
むしろ、そのような分野へ特化することで、より顧客を増やす事ができるはずだ。

大手スーパーのＰＢ商品開発は、今後ますます充実・拡大をしていくだろう。
そしてナショナルブランドを展開する、メーカー側は直接生活者を囲い込むような「通販」などへシフトしていくだろう。
とすれば・・・小さな個人商店などは、その狭間で今以上厳しい経営を強いられるようになるのかも知れない。

自民党は再生できるのか？

シルバーウィークで、チョッと遠出と言う方も多いだろう。
そんな中、なかなかテレビのニュースで取り上げてもらえないのが「自民党総裁選」だ。
立候補されているお３人さんは、「シルバーウィーク＝全国行脚・総裁選の旅」と言うトコロだと思うのだが、新聞各社のＷＥＢサイトの記事を読んでみると「・・・」と言う感じがする。

今日の毎日新聞ＷＥＢサイト他には、自民党総裁選：谷垣氏、議員票４割超　地方票勝負にと言う記事が掲載されている。
他の新聞社のＷＥＢサイトに掲載されている記事も、ほぼ同じような内容になっているようだ。

その中で気になることがある。
それは「何故、民主党に圧倒的な負け方をしたのか？」と言う、反省と言うか原因分析がされた上での「自民党再生総裁選」と言う感じがしないのだ。
強いてあげると河野さんが、それに近いような発言をされているようだが、「民主党との対決」のようなコトを念頭においた「自民党のあり方」を模索しているようでは、自民党の将来は「・・・？？？」と言う気がするのだ。

「地方が疲弊している」と言うような内容のコトをいくら話しても、その原因を作ったのは取りも直さず自民党だったはずだ。
だから「小泉改革批判」を今更展開しても、「もっと早く党内で議論すべきだったのでは？」と感じでしかない。
今更そんなことを言ったところで、生活者には「無責任だな～」と言う印象を与えるだけなのではないだろうか。

派閥だとか、キングメーカー気取りの元総理大臣や派閥の領袖と言われる人たちの姿が、チラチラと見える自民党総裁選を見ていると、「本気で自民党の再生は、考えていないんじゃないの？」と言う気がするのは、私だけだろうか？