「経団連」も発想の転換が必要？

行政刷新会議のメンバーが決まった。
主要メンバーを見てみると、経済界からは京セラの稲盛さんやキッコーマンの茂木さん、元鳥取県知事片山さんなどバラエティーに富みながら、バランスの良い印象がある。

そんなことを受け、毎日新聞のＷＥＢサイトには行政刷新会議：「経団連外し」…財界、民主に懸念と言う記事が掲載されている。
確かに、京セラの稲盛さんは「新しいビジネスを創る」コトに尽力してきたと言う印象がある。
一方、記事で指摘されているように「経団連」の偉い人の名前がなかった。

確かに「経団連」と自民党と言うのは、とても親密な関係があるという印象がある。
正しくは、「ここ数年は、自民党と親密」と言う印象だ。
「エコカー減税」などは、経団連の中でも強い力を持っている(？)自動車業界の意を汲んだ感もある。

今回の政権交代で、戸惑っているのは何も官僚だけではないかも知れない。
むしろ、ある程度距離をおいていた経団連などの方が、困っているのかも知れない。
事実、新政権になってから経団連会長の御手洗さんが、鳩山さんに会いに行ったのはだいぶ経ってからだった。
「日本経済の中心」とも言われる経営者の代表である、経団連側としては方向転換を強いられてしまったような気がするのだ。

確かに、政治と経済はある部分では密接な関係がある。
かつての通産省(＝現在の経済産業省)の政策によって、戦後の日本は輸出に力を入れてきた。
主力となる製品は、時代と共に変わっていったが、戦後の日本経済を牽引したコトも事実だ。

ところが、ここ１０年くらいの間の経団連の動きを見ていると、「経団連側が、政府に働きかけ、都合よく政府を使っていた」ようにも見受けられた。
もしかしたら、今回の政権交代で「経団連」も、これまでのような考え(＝政府と懇意な関係を築き、様々な働きかけをする)から、土光さんの頃のような発想の転換が求められているのかもしれない。

少なくとも、今回の行政刷新会議のメンバーを見てみると「経団連だけが、日本経済の中心ではないよ」と、言っているような気がする。
そして稲盛さんは、かつての経団連会長だった土光さんのように成れるのだろうか？
それもまた、興味のあるトコロだ。