米国ＧＭ社の赤字約3兆円！

米国ＧＭ社の赤字約3兆円！　　　　　　(009.02.28.)

アメリカの自動車業界の再建問題は、全米だけに止まらず、日本の国内メーカーにも部品注文を受けている各種メーカーにも影響があり、何とか立ち直ってもらいたいと望んでいる。

しかし、余りにも多額の赤字にクビが回らないＧＭ社は、昨日遂に08年度の通期の赤字が308億6000万ドル（約3兆円）を発表した。これで通期ベースで4年連続赤字で、業績悪化に歯止めが掛からず、経営危機脱出は非常に難しい状況だ。

オバマ政権は、米自動車メーカーの再建は、国の経済を支える重要問題として、公的資金を投入してでも再建を計りたいとしている。その点ではメーカー側も共和党より民主党に期待を持って、迎えているが、オバマ大統領とメーカー側との再建に対する意識の違いに大きな差があり、民衆も安易に自分たちの税金を投入される事に猛反発をしている。

従って、問題となるのは、どの様な再建計画があるのか、その内容に納得が得られるものであれば資金投入をするが、得られないと言う事になれば破産と言う手続きがとられると言う厳しい選択である。

オバマ大統領は、施政演説の中で、公的資金の投入は国家国民のために再建をする物で役員の為にはビタ一文の資金も使う事はしないと約束している、そして「自分はアメリカ全国民の為の大統領だ！」と公言した、（此のあたりは麻生総理とえらい違いである）。
そしてこの国家の危機を乗り越えるために、相当の痛みと共に国民の協力が必要だと訴えている。

ＧＭ社は今回の発表の中で、4万7000人の従業員の削減と5工場の閉鎖を表明し166億ドル（1兆5000億円）追加融資を要請している（此れまでに134億ドルの支援を受けている）。
オバマ政権は、公的資金を投入するかどうかは、ガイトナー財務長官を中心に特別委員会が内容を検証し判断するとの事である。

ＧＭ社の再建計画では、見かけは従業員の削減と5工場の閉鎖を表明しているが、役員や従業員の給与ベースや、退職者向けの医療保険基金等についても厳しい検証が行なわれる事と思われる。

全米自動車労組にも厳しい対応が求められる物と思われる。一方会社側は若し破産と言うことになった場合は「破産手続きに1000億ドルの政府支援が必要になる」と言っている。従って政府による追加支援の方が安上がりだと脅しに近い要求をしている。

オバマ政権の判断は何処までを容認するか、または、破綻させて出直しを考えるかその辺が世界の関心の的である。
（えびなたろう）

今なお続く政治の空白

今なお続く政治の空白　　　　　　(009.02.27.)

国内的にも国外的にも、麻生総理の続く限り、現在の国情にマッチした政策が撃てない状態が続き、このまま行けば益々窮地に追い込まれる国の状態が続いている。

麻生総理は、ただ一人解散することを拒否し続け、自分の不人気を挽回する為に「外交の麻生」と自分で吹聴しながら、やたらと国の専用機を使って、世界各国を飛び回っている。

飛び回る事で、どんな成果が挙がったのか、何も上がらず、特異のバラマキで、国家の財源を資金援助と称して振り撒いている、貰う方は有難がっているから、さぞかし気分の良い思いを味わっている事でしょう。

アメリカへ押しかけたのも、さすがのオバマも付き合い切れず、閉口しているのか、多忙のスケジュールの中から1時間だけあって、体よく追い返した形だ。

それでも麻生総理自からは「オバマに会った最初の首脳だ！」と成果を国民にアピールしている。
世界のマスコミは、「麻生総理に会ったのではなく、日本の国の首相」と言う事でアジアの主要国だから会っただけで、心の中では「早く国民から信任を受けた、内閣の首脳と胸襟を開いた今後の政策について話したい」と思っているのではないでしょうか。

その間も、時々刻々国内の失業率は増大し、経済状況の悪化は、進んでいる。
昨日、日銀の審議委員、野田忠雄氏が那覇市内で講演し1月の景気見通しよりも更に下振れて推移していると述べ、09年度も実質成長率の見通しはマイナス２％より悪くなる可能性を示唆している。

与謝野馨財務・金融・経済財政担当大臣は、雇用の対策として失業保険の給付期限が切れた後も再就職までの間、政府が一定の生活支援を行なう新制度の導入が必要だとの意向をしめしている。

麻生内閣の閣僚の中では、与謝野大臣が最も真剣に今の国情を憂れいている、この点は、民主党の小沢代表も与謝野大臣を評価している。
与謝野大臣は閣僚を三つも兼務して、大変だと思うが、一層のこと、総理も兼務して、民主党との話し合いを実現し、国家の窮状を打開する方策を執って欲しいと思うのだが。

今の、状態では、ただ空白状態が続くのみで、ダメージの傷跡が増大するばかりだ。
（えびなたろう）

麻生総理の押しかけ首脳会談

麻生総理の押しかけ首脳会談　　　　　　(009.02.26.)

日米首脳会談が他国に先駆けてオバマ大統領と行ったことは、日本国民にとってもアメリカが日本との外交を重視している事への現れであると思うが。

しかし、その割には、アメリカ側のそっけない対応振りに、どうも不自然なものを感じる。
本来なれば、日米首脳会談の後には食事会が行われ、両者による共同記者会見が行われるのが普通であるはずだ。それが行なわれないのも、オバマ大統領の施政方針演説などの予定が立て込んで居る事などが言われている。

従って忙しい日程の間を縫って会われた物で、他国のメディアは、「たった1時間の会談のために１万１千キロの長旅」と首相を皮肉る声もあるようだ。

どうも、今回の会談は日本側からの強い要望によって実現された物のようで、アメリカも麻生総理の政治的窮状を承知のうえで会ってくれたのであるらしい、会ってくれたと言うことは、日本の国を重視してくれている事の現われには違いないが、別に麻生総理でなくても首相であれば誰でも良い事なのである。

この所、やたらと、外国訪問が多いと思っていたが、麻生総理の国民に向けた国内向けのピーアールの為に動き回っていると思われる、総理の遣りそうなことだ、この様な事で国内の支持率アップに繋げようと思っているのであれば、国民を馬鹿にした“あさはか”な行為である。（税金とガソリンの無駄である）

もはや「麻生総理に外交を任せていて大丈夫か？」「何を遣られるのかが心配だ！」と言う声が国内外に蔓延している。

国民から信頼のある内閣の下で外交が行なわれて初めて国際的信頼が得られるのである。
麻生総理は、国を顧みない自己本位の行動に終始している。全く考えられない総理大臣が出現したものだ。

此れは、国民が選んだ総理ではありません、自民党と公明党による指名によって出現した物で、この責任は重大問題であります。
（えびなたろう）

映画「おくりびと」がモントリオール・グランプリに

映画「おくりびと」がモントリオール・グランプリに　　　　　　(009.02.25.)

日本の映画「おくりびと」が映画の都ハリウッドで最高の栄誉を受けたことは日本の映画界に大きな足跡を残す第一歩となった。このblogでも一昨年7月に「もがりの森」（河瀬直美：監督）でカンヌ・グランプリ2席をとった時も書いたが、人間世界の中で、生と死の大切さを今回も強く訴えている。
愛とユーモアを混ぜた、多様な人間模様が展開されている傑作映画であると言う事です。

劇団が解散して職を失ったチェロ奏者小林大悟が、故郷の山形に帰りハローワークで紹介された遺体を扱う仕事に、戸惑いを感じながらも好奇心もあり、周りの反対を押し切って「人の死に向き合う」仕事に自ら飛び込んだのである。

妻の美香は「汚らしい」と言って家を出て行くが、大悟は「納棺師」と言う仕事を続けるなかで、色んな遺体とまたその遺族と接しながら、「納棺師は故人と遺族を結ぶ存在」としての誇りを持つようになり、ついには、妻美香も戻ってくると言うストーリーだ。

人間の死と言うものは、遺族や縁者にとっては、深い人間関係で結ばれているから「納棺師」による遺体の清め、化粧、装束、愛用の服の着付け、メークによる表情の整え等々、最後は参列者と共に棺に納めるので、遺体を死の世界へ送り出す飾り付けを担う崇高な仕事である。

昨年、中国で起こった四川省の大地震で、日本の救援隊が出動したが、早期の救援が出来ず生存者を救う事が出来なかったが、ガレキの下から救出した遺体に全隊員が敬礼し丁重に扱った事に、それを見た中国の市民は凄く感動を受け日本の隊員に感謝の言葉が掛けられた。
中国人は日本人を今まで、悪い民族だと教え込まれて居たらしく、この死者に対する隊員の行動は、マスコミにも取り上げられ日中友好に大きな働きを残した事を思い出す。

死者に対する、敬虔な気持は、何処の国でも持っていると思うが、この思いを「おくりびと」と言う映画の中で、全世界の人に感動を与える作品になったことは大変喜ばしい事である。
（えびなたろう）

「テロ」は弱者の唯一の反撃だ！

「テロ」は弱者の唯一の反撃だ！　　　　　　(009.02.24.)

テロ行為を決して肯定するものではないが、弱いものが強いものに反撃する方法は「テロ」しか無いのではないでしょうか。
子供時代に、兄に勝つ手段として兄が後ろを向いている間に頭を殴って逃げ回った事を思い出す。人間であれば、強者に勝つ手段として自然な行動ではないかと思う。
此れを「テロ」と言うならば、テロが「絶対悪」と決め付けてよいものだろうか。

アメリカのブッシュ大統領時代は「テロ」に対して徹底した武力攻撃に徹し、壊滅を計画していたが、結局は「遣れば、やり返される」の繰り返しで、終わりなき戦いに至っているのが今日の状況だ。

「テロ」を無くす為には、「テロ」行為の裏側に必ず理由があるはずだ、その理由を取り除く事が必要で、今回アメリカのオバマ大統領は、アフガニスタンに軍を増派するだけではなく、民生支援に力を入れることを打ち出したことは、真に当を得ている手段だと思う。

そして、日本は日米共同で、日本が得意とする民生支援に積極的に協力する事が必要である。
アフガニスタンの隣国パキスタンには国際的テロ組織アルカイダが存在するところで、世界のテロの震源地になっている。従って、アフガニスタン・パキスタンの両国に対して、支援の強化を図ることが、この地の平和と安定をもたらす事になるので、今でも日本から国際協力機構（JICA）の人達が約140人活動しているが、此れに対し政府が更なる後押しをする事が必要ではないでしょうか。

麻生総理は昨日アメリカに行き本日オバマ大統領と会談する予定になっているが、おそらくこの問題について話し合われるのではないかと思われる。

日米協力も今までの様な武力面だけを、アメリカの言われるままに聞いてくるだけでなく、日本の得意な開発援助を引き受け、当地の平和と安定に貢献する援助を行なって欲しいと思います。

本当は、今の仮内閣の麻生首相ではなく、国民から信頼を受けた、安定内閣の基で、チャントした援助戦略を話し合って欲しいが、取り敢えずは、変な約束だけはしないで欲しいと祈るだけだ。

兎も角、今までの武力一辺倒のブッシュ戦略と180度転換したオバマ政権の戦略に大きな期待がもたれるが、この機会に日本も国際貢献の一翼を担えるチャンスとして捉え、平和国家日本の姿勢を示して欲しいと思います。
（えびなたろう）

世論調査は国民の声

世論調査は国民の声　　　　　　(009.02.23.)

毎日新聞が21,22日に行なった世論調査が発表された。麻生内閣の支持率は前回よりも更に9%も下がって11%になり、支持しないが8％上がって73%で、もはや末期的な数字である。

支持しない理由は
・「首相の指導力に期待が持てない」が４４％。
・「首相の政策に期待が持てない」が３１％。
・「首相に軽率なイメージがあるから」が１９％。
辞任に付いては
・「今すぐ辞めるべきだ」が３９％
・「予算成立まで」が３９％
で78%の人が予算成立後の早期退陣を願っている。

今回の調査の特徴は、今まで自民党を支持してきた層の中での不支持率が大幅に増えているところで、前回81%の人が支持していたのに今回は35%に減少、前回の不支持2％であったが今回は48%にも増加している点である。

この現象は、昨日青森県で行なった自民党県連セミナーで、首相の講演会に800人の聴衆が40分の講演の後半では退席する人が多く、空席が目立つようになったと報じられている。

確かに、テレビの放映を見ても、麻生総理は、この低支持率の実態を何の反省する事無く、「皆さん定額補給金（給付金の言い間違い）がもらえないのは、民主党が反対するせいですよ」「そんな民主党に政権が任せられますか」と訴えている。

相手を攻撃する事で、自分の立場を擁護する発言は、もはや百回唱えても自分の支持率アップには繋がらない事を悟らない限り救いようのない状態だ。

国民の声を代弁する唯一の資料は世論調査である、数値の多少による増減は、調査の仕方にも拠るが、大衆の声として、真摯に受け止め反省する事が政治家として心得るべき事である。

定額給付金も未だに73%の人が「評価しない」と答えているにも拘らず、首相周辺は「実際に給付されれば評価は変わる」と読んでいるようで、此の辺が国民に金をバラマケば、評価は上がると甘く見ているところが全く反省の余地の無いところである。

今回の調査は、国民の声として「支持はしない、早期に辞任せよ！」とハッキリ言っている数字である。
（えびなたろう）

同舟相救う外交を

同舟相救う外交を　　　　　　(009.02.22.)

オバマ政権最初のアジア外交を象徴するクリントン国務長官の東アジア4カ国歴訪の旅は終わった。

最初に日本を訪問し、インドネシア、韓国、中国、の4カ国であったが、いずれもアメリカにとって重要な国であることは間違いないが、今までのブッシュ政権と違った、対話重視の外交に転換した事を、中国の「孫子」ことわざ「同舟相救う」（川を渡るには、心を合わせてボートを漕がなくてはならない）と言う意味を引用して今後の協調姿勢を強調した。

最初に訪問した日本においては、日米同盟関係の重視と継続を再確認し麻生総理を最初の外国首脳として迎えることを約束したと言う、そしてその一方、野党の小沢一郎代表とも会談したことは、日本の国情をも配慮した気遣いの様にも思えた。

二番目に訪問したインドネシアは、オバマ大統領の少年期を過ごした国で、イスラム教徒主体の大国である。ブッシュ時代からの反米意識が強い国であるが、この国を訪問する事で、共に民主主義の共存を訴え融和的姿勢を表明したことは素晴らしい事であったと思う。

三番目の訪問は韓国で、此処では、対北朝鮮との核問題を、共に自制を求める考え方に同調する事を確認した。

最後に訪問した中国は、特に今後のアジア外交での米中関係を重要視し、ブッシュ時代に経済問題に対する定期的な閣僚級会議の枠組みを、拡大し、安全保障問題や更に気候変動問題についても定期的協議を行なう約束を交わした。

クリントン長官は、95年に北京で開かれた世界女性会議で、人権問題について、中国を批判した事があるが今回は、どの様な態度に出るか関心をもって見られていたが、長官自身が訪中の前に「人権批判は世界経済危機や気候変動、安全をめぐる議論を妨げてはならない」と述べており実務に徹した外交を優先したと言うところである。
4カ国の外交を終え、本日（22日）帰国の予定である。

オバマ新政権の対話を重視した外交は、今までの武力をバックにした力による外交とは異なり、ソフトなイメージはあるが、その一方で、同盟国として日本への期待は、厳しいものがある事を十分覚悟しなければならない。

それだけに、日本の政府も、国民からの支持率も高い安定した政権で対応しなければ、世界の信頼は得られない。麻生総理の勝手気ままな口約束を最も心配されるところである。
（えびなたろう）

「かんぽの宿」一括売却の白紙撤回

「かんぽの宿」一括売却の白紙撤回　　　　　　(009.02.21.)

総務大臣の横槍が入って、「かんぽの宿」の一括売却が余りにも安く転売される事から疑惑が持たれた問題で、日本郵政側は「全く疑惑はありません、公正な入札で決めた」と言うことであった。

しかし、その後の調査で、入札の遣り方が、応札業者の選定や、入札条件が1次入札時と2次入札時で違っていたり、途中で入札を辞退する業者が多く、最後にはオリックス不動産1社になった経過が全く不透明で、しかもオリックスの宮内会長が「規制改革・民間開放推進会議議長であった事から、総務大臣も「出来レースだ」と批判される原因に成っている。

この動きに、日本郵政の西川社長も最初は、「不正はありません、公正です」と言っていたのを、急遽凍結し、宮内社長も入札撤回にも同意し、全ての一括売却を白紙撤回することに決定した。
この対応に付いて、素早く行なはれた事は、西川社長も余りゴタゴタすることを嫌われたという事かも知れないが、かえって、不正に係る政治的な疑惑の拡大を防ぐ為とも、受け取れる節もあるので、やはり徹底した内容に付いての調査が必要であると思われる。

野党3党はこの問題で疑惑追及のプロジェクトチームを作り、郵政を「民営化」と称して「国民の財産を私物化している」と受け取り徹底調査に乗り出す構えである。

麻生総理の「郵政民営化に反対だった」発言に端を発した、種々の問題も、郵政に絡む巨大利権が、果して「真に国民のための物であるのか」と言う基本に立ち返り徹底した調査をして、国民の前にあきらかにして貰わないと、国民は何を信頼して良いのか戸惑うばかりである。

社保庁問題にしても、年金問題の裏には、膨大な無駄使いと、不正改ざんが明らかになりいまだに全容解明が出来ていないではないか。

今回の売却問題にも、何故に入札に対して、メルリンリンチ日本証券がアドバイザーになっているのかも国民には何も解っていない、郵政民営化に付いては「アメリカの差し金」があったと聞く、なぜ、アメリカが日本の郵政に口出しするのかも全く解らない。

この問題には、隠された謎がたくさんあり、日本の政界の暗転部分を象徴している問題の一つである様に思われる。
　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

政権しがみ付き内閣

政権しがみ付き内閣　　　　　　(009.02.20.)

現状の麻生内閣は、総理の椅子を掴んだら絶対に離さない「しがみ付き内閣」である。
国家の窮状がどうであれ、いま、解散をやると、大敗を喫する事は目に見えている、だからどの様な状況であろうとも、解散は絶対に遣らない。

また、党内総理の入れ替えをして継続する事も、さすがに選挙無しで4度目の入れ替えは党内でも世間の批判を想定して出来ないとの事、そして後を継ぐ人材も居ない事が、どうしても今は麻生総理で行くしかないと決めているようである。

しかし中川財務大臣のG7国際会議での記者会見で、大失態を演じて結局辞任に追い込まれた事は、麻生内閣の決定的な崩壊に繋がったと世間は見ている。

それでも党内幹部は、政権を手放す事は絶対に出来ないと、麻生総理を擁護することに決め、此れに批判する者には、厳しい制約を賭けることで乗り切ろうとしている。

その中で、元総理の小泉さんは、公の場で、公然と麻生総理を批判し、定額給付金の問題も、「若し法案が参議院で拒否されても3分の2勢力を使ってまで、通す様な事ではない」との意見から、党がどうしてもこの手段を使って通すと言うのなら、「私は欠席する」と言い切った。

この発言は、元総理の発言だから、党内に大きな動揺をもたらしたが、厳しい党内規制が一斉に敷かれ、更には、元総理と言えども、これに対しては「統制違反」で処分をする事を明確にし、党員の行動に対して、見せしめ的な強い制約が賭けられた。

他の党員も、もはや行動や批判は無論、口を封じられた、ピエロ同様、何もする事なく大人しくしている状態だ。
自民党と言う政党の恐ろしさの、片鱗を見る思いだ。

結局、中川財務大臣の後任は、与謝野経済財政相が兼務する事になり、従って財務も金融も一人で経済関係の閣僚を全部兼務する事になり、今までにない異例の事態である。

与謝野さんの健康状態も心配されるところだが、予算編成を控え、金融危機を控え、国内的にも、国際的にも大変忙しいポジションを一人でこなす事は不可能に近い事だと思われる。

これから行なわれる、G20会議、G8サミット、等についても出席が出来ない事もあり国際的に、日本の立場が薄れることは避けられない問題だと思われる。

また、此れからの国会答弁も、国民への説明開示も十分に行なえるとは思えないから、ただ与党に拠る強硬手段だけが続く国会が行なわれるのではないでしょうか。

当然野党も「問答無用」の国会運営には其れなりの抵抗を示すだろうが、結局は3分の2の勢力を持つ与党の力ずくには勝てないから、9月の任期満了選挙まで持って行かれるのではないでしょうか。

それにしても、「国民の為を思わない政府与党」選挙の当落しか考えない与党議員、国家のことなど「二の次」としか思わない今の内閣では、次の選挙の時には絶対に落選させる様にしなければこの国は絶対に救われません。
（えびなたろう）

領土交渉は麻生内閣で遣る事ではない

領土交渉は麻生内閣で遣る事ではない　　　　　　(009.02.19.)

麻生太郎首相は、ロシアとの首脳会談で北方領土問題についてメドベージェフ大統領と会談し、「新たな、独創的で型にはまらないアプローチ」による手法で解決したいと言う提案に早速同意したと言う事である。

麻生首相は、記者団に「ロシアは２島、日本が４島、を主張していて進展がない。政治家で決断する以外に方法はない」と言っている。

日本は、「歯舞、色丹、国後、択捉の４島を返還する事を前提に、平和条約を締結したい」と言う１９９３年の東京宣言が基本である。
ロシア側は、平和条約締結後に歯舞、色丹、２島を返還する５６年の日ソ共同宣言の有効性を認めるところまでで止まっている。

今回の「独創的で型にはまらないアプローチ」とはどの様な事を意味しているのか、明確ではありません。しかし麻生総理はその提案に同意したとの事で、日本とロシアの受け取り方では今後に大きな問題を残す事になるのではないか。

麻生総理の「２島と４島の主張のこじれ、後は政治的決着」と言う事では両者の交渉のスタート地点が、考え様によっては、日本が少し譲ったようにも取れる。

日本の立場は、あくまでも４島が日本固有の領土であり、その４島が返された上での両国の友好に基付いた協議を主張していたから、総理の発言では、メドベージェフも「組み易い人物」と思われたのかもしれない。

領土問題と言うのは、国にとっては大変重要な問題であり、国民からの信頼の薄い、と言うより信頼を全く請けたことの無い麻生内閣で、遣る事ではありません。

支持率１４%、不支持率７０%と言う事は、麻生内閣を支持しないと明確に表示している事であり、勝手に重要な問題を決められては困るのである。

北海道大学名誉教授：木村汎氏は今回のロシアの提案に同意した事は「歴史的汚点だ」と言っている。５月にはプーチン首相が来日する事も合意したと言うが、少なくともそれまでには、選挙を行い国民の信頼を受けた安定政権の中で、交渉を続け納得の行く解決を導き出して欲しいと思います。
（えびなたろう）