インドネシア大統領にジョコ氏（５３）が

インドネシア大統領にジョコ氏（５３）が　　　　　　　　(2014-07.23.)

インドネシア大統領選挙で、今月の22日に庶民派を全面的に押し出した、ジャカルタ特別州知事のジョコウイドド（５３）＝闘争民主党が当選を果たした。

対抗馬は、元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ・スビアント（６２）＝グリンドラ党で、下馬評では、両者の接戦が予想されたが、ジョコ氏は現職閣僚らが摘発されている深刻な汚職の根絶や、経済発展に欠かせないインフラ整備に最優先課題として取り組む方針を示しており、彼のクリーンな政治姿勢と、住民との直接対話姿勢が、住民から国民的人気を集めた様である。

一方のプラボウォ氏は「選挙で大規模な不正があった」様で憲法裁判所に異議申し立てを主張している様である。

インドネシア政治に詳しい、専門家の言では、今回の大統領選挙は1998年のスハルト独裁政治崩壊に次ぐ歴史的な意味を持つ選挙で、軍人でも富裕層でもない、庶民出身の大統領が初めて誕生する。ジョコ氏は直接首長選が始まった2005年にソロ市長に選ばれ、いわば民主化の申し子で、市民感覚を反映させた政策で人気が沸騰している。対抗馬だったプラボウォ氏はスハルト体制のエリート将軍で、英雄主義を前面に出し、ナショナリズムを煽っている。

昨年まで、支持率に大きな開きがあったが、選挙戦でジョコ氏はネガティブキャンペーンに防戦一方だったが、最後の一週間で撥ね返した。鍵を握ったのはボランティアで。庶民の中から生まれた新しい時代のリーダーを草の根運動が支えた。国の方向性が大きく変わる分水嶺に有ったが、民主主義が深化する選択をしたと言える。世論調査を分析すると、この10年で増えた中産階級の支持は大きくぶれたが、女性票は一貫してジョコ氏だった。女性の力が政治を動かした事も注目に値する事である。

日本とインドネシアの関係は、今迄は良好であったが、今後も良好な関係を維持するように努力を続けるひつようあると思う。

（えびなたろう）

 

墜落現場から親露派、遺体を奪う

墜落現場から親露派、遺体を奪う　　　　　　　　(2014-07.22.)

マレーシア航空機墜落事故でウクライナ当局の救助隊は20日までに、墜落現場から犠牲者196人の遺体を収容した、と報じているが、親ロシア派武装集団がこの遺体をすべて奪い、保冷装置付の貨車に運んだ、そして、「国際調査団が来るまで保管している」と主張しているが、貨車がロシアとの国境方面へ向かうとの情報もある。

ウクライナ国家安全保障・国防会議のルイセンコ報道官は19日、親露派武装集団が証拠隠滅の目的で「38体の遺体を持ち去った」と述べている。そして、親露派は遺体から貴重品を奪い、盗んだクレジットカードを既に使用した形跡もあるという、

全欧安保協力機構（OSCE）によると、現地入りしている（0SCE）監視団は19日、攻撃的で酔った親露派武装集団から「限定的な立ち入り」しか、認められなかったと言う。

キャメロン英首相・メルケル独首相・オランド仏大統領は20日、電話で協議し「ロシアが親露派に対処しなければ対ロ追加制裁の準備を進める必要がある」との認識で一致した。

ケリー米国務長官は20日米CNNに対し、OSCEの活動が制限されていると指摘したうえで、親露派に寄る遺体搬送について「現場の証拠保全を妨げようとしている」と批判した。

ドネック人民共和国首相を名乗る親露派指導者のボロダイ氏はロシアのラジオ局「モスクワのこだま」に対し、196人の遺体を保冷施設に収容した事と、「ブラックボクスらしきものを発見し、ドネック市内に運んだ」と言い、「ウクライナ政権には渡さない、国際的な専門家が到着すれば渡す」と言っている。

現場は日中25度近くの気温で遺体の収容は困難を来している。その中で政府軍と親露派武装集団との戦闘が散発している模様である。

今回の騒動に付いては、G7ではなく、プーチンを入れたG8に戻して、明確な調査を行い平和裏に解決する方向で、話し合いを付けなくてはいけないのではないでしょうか。

各国にそれなりの言い分があるから、其れを聞いた上で、制裁や、ペナルティーで解決しようとしても、最後に如何してもシコリが残り消えません。

プーチンも基本的には話し合いを指向しており、簡単にG7にしてしまう事は返って大きなシコリが残ります。遺体からクレジットカードを盗み出す事は、此れは天下の悪行です、

徹底した調査に上に、両者が納得する解決策を出す事を考えて下さい。悪い方へは単に困らせる対価ではなく、（息の根を止める様な対価ではなく）社会に貢献来得る対価で。

（えびなたろう）

マレーシア機の墜落のなぞ！

マレーシア機の墜落のなぞ！　　　　　　　　　　(2014-07.20.)

ウクライナ政府は19日、マレーシア航空MH１７便の墜落現場に残された証拠隠滅を図る親ロシア派を手助けしているとして、ロシアを非難した。同機の墜落を巡り、ロシア政府は世界中から非難を浴びている。

ロシア政府の外交的な支援を受けている親露派は、調査に協力する姿勢を殆ど見せて居ない。怒りを募らせた各国首脳は全面的に協力する様ロシアに求めている。

同日、墜落現場に赴いた国際監視団は、自動小銃を持った武装勢力に阻まれ、現場周辺部までしか立ち入りを許されなかった。その辺りでは原型をとどめず、腐敗もはじまった犠牲者の遺体が揺れるヒマワリに隠れる様に散乱している。

 墜落現場では、欧米諸国とロシアによる冷戦時代の様な対立が生まれている。ウクライナの将来を巡り孤立を深めるロシアは、その外交的手腕を世界中から疑問視されている。

ウクライナ政府は怒りに満ちた声明を発表。「ロシアが支援するテロリストたちは、この国際的犯罪の証拠を破壊しようとしている」と糾弾し、武装勢力は数時間の内に重要な証拠をトラックに積み込んで専門家チームによる広域にわたる現場の調査が行われる前にロシアに運ぼうとしていると言う見方をしめした。

また、中國メディアでは、18日「墜落機はなぜ戦闘地域を通過する必要があったのか」と

題する記事を掲載している。ドイツのルフトハンザ航空、オランダのKLM航空、など欧州の航空各社はウクライナ東部、米国航空各社は、ウクライナ全域を航空回避区域にしている。 

民間航空会社が飛行回避区域を判断する要因は、空中戦が行われるか否かだ。しかし、ウクライナの戦闘は主に地上戦で、地対空弾道ミサイルに付いては各社とも軽視していた可能性がある。民間旅客機の硬度は1万メートル以上で「ミサイルは届かない」と認識していたのではないか。また、ミサイル感知レーダーが何らかの理由で機能しなかったおそれもある。

何はともあれ、事故原因調査団は、公明最大な立場に立ち、徹底究明を行なう事を期待している。

（えびなたろう）

 

ウクライナ東部上空でマレーシア旅客機が撃墜

ウクライナ東部上空でマレーシア旅客機が撃墜             (2014-07.19.)       

ウクライナ政府軍と親ロシア派武装集団の戦闘が続く中、ウクライナ東部の上空でマレーシアの民間旅客機ボーイング７７７機が撃墜された。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、新露派による「テロ行為」だと非難したが、新露派の指導者は、高度1万メートルと軍用機より高い上空を飛んでいる航空機を打ち落とせるミサイルは持っていないと関与を否定して、撃墜したのはウクライナ軍だと主張している。

どちらが遣ったか不明で、徹底的な原因究明が必要であるが、先ずは戦闘を停止し、調査の安全を確保する事が先決だ。

親露派武装集団には多くの「義勇兵」が参加しており指導者の中にはロシアの情報機関の出身者も含まれる。しかし、ロシア政府は武装集団への関与を否定し、戦闘は、あくまでウクライナの内政問題だと主張している。

プーチン大統領は、「ウクライナによる軍事行動が無ければ、悲劇はなかった」と責任はウクライナ側に有ると非難している。

撃墜された航空機はオランダからマレーシアへ向かう飛行機で、犠牲者は、オランダ、英国、ドイツ、オーストラリア、マレーシア、インドネシアなどで、日本人は居なかった様である。事故現場でウクライナの救助隊は、乗員乗客298人中、181人の遺体を発見しただけであると言う（おそらく救命者は居ない模様）。国連安保理も緊急協議で対応に乗り出している。

事故原因は、まだ完全に解明されて居ないが、国際社会は、早期解明を望んでいるが。ウクライナと新露派のこれ以上の犠牲者を生まない様、両者の話し合いによって、停戦と平和への道を得られるよう取り組むべきではないでしょうか。

（えびなたろう）

 

中国の建設会社が債務不履行

中国の建設会社が債務不履行　　　　　　　　(2014-07.18.)

上海のロイター通信で、16日に、中国の建設会社、華通路橋集団は、今月２３日に償還を迎える１年物の短期債について、元本と利子の両方の支払いができない可能性があると明らかにした。

上海清算所のウェブサイトに掲載された声明で同社は、会長が公式捜査に協力しているため、返済できるかはっきりしないと警告している。同社は株式を上場していない。

華通が返済期限を守れなかった場合、中国の銀行間債券市場で表立って起きる初めてのデフォルト（債務不履行）となる。銀行間市場は債券取引の規模が国内で最も大きい。中国企業が社債の利払いと元本の返済の両方で公式にデフォルトとなった例もこれまでにない。

中国では３月、国内の社債市場で初めて上海超日太陽能科技 (002506.SZ: 株価, 企業情報, レポート)債が債務不履行となった。利払いが期日に間に合わなかったことが理由。

華通は昨年７月に１年物の短期債を４億元（６４４８万ドル）発行した。表面利率は７．３％となっている。同社は建設と不動産事業を主に手掛けているが、住宅価格の下落とインフラ支出の鈍化傾向に業績が圧迫されている。

中国に進出する企業の間では、政府調達で海外企業が不当に差別されているとの批判や、知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満の声が、以前から挙がっている。

欧州企業の約半数は「中国の黄金期は終わった」として、既に撤退した企業も多い様だが

中國では外国企業の差別で、特に撤退する時には、嫌がらせ（事務処理や、手続きに、長時間かかる、・・・）。等の行政の無作為行動によって、難しいと言われている。

（えびなたろう）

 

 

中國が、南シナ海で採掘撤収をしたのは、

中國が、南シナ海で採掘撤収をしたのは、　　　　　　　(2014-07.17.)

中国がパラセル（西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も早く撤収した。中国当局は「予定通り円滑に目的が達成され、石油とガスが発見された」と説明はしたものの、見つかった埋蔵資源の量や質などについて、何も言及がなかった、米上院が「中国非難決議」を可決した５日後というタイミングから見て、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。

中國はアメリカとの本格的な対立を避けたいとの思惑があったが、ベトナムとの対決で国内向けには、毅然とした対決姿勢をアピールしてきた。しかし、中国のこの挑発行為が、思惑とは逆に、国際世論はベトナム支持にまわり、更にアメリカ迄もが、ベトナム側を明確にした事は、中国に取って、大きな誤算をしたようである。

習近平政権になってから、中国の外交は同じようなことを何度も繰り返してきた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）への日米安保の適用についても、米大統領は長年曖昧な態度を取ってきたが、習政権の強硬な対日姿勢を受け、態度を明確化することになったのである。

北京の国際問題専門家は「今回は国際社会の圧力で一時引いたが、習政権は同じ政治手法をとり続ける限り、また、すぐに別の周辺国と、トラブルを起こすだろう」と話している。

【経済裏読み】中韓に妨害されても日本の国際好感度は、「５位」と世界の上位にある。

他国は参考の為、中國９位、韓国１１位、である。「世界から孤立」しているのはむしろ中韓の方である。

（えびなたろう）

 

印度とは友好関係を

印度とは友好関係を　　　　　　　　(2014-07.16.)

印度と言う国は非常に特異性のある国で、封建的で古い習慣を大事にする民族である。

日本で言えば「士・農・工・商」と言う家の格式を重視する習わしが今も社会全般に定着し、其れが近代化を阻む要素となって居るが、世界が近代化の波に動かされている事から、インドも其れに乗って、変わって行かなくては、ならないだろう。

日印関係の交流は仏教を通じて古くから交流のある国で、近代ではODAの最大の受益国である。そして、両国はインド独立後も良好な政治関係をたもっており、ソニー・トヨタ・ホンダ・スズキ等の日系企業はインドに製造施設を持っており、インド経済発展に少なからぬ貢献をしている。

特に鈴木自動車は、インドに最初に投資をした最大の日系企業で、インド政府との合併企業“マルチ・スズキ”を設立している。

2007年にはまた、海上自衛隊がインド海軍やオーストラリア、シンガポール、アメリカ合衆国と共に行ったインド洋での行動軍事演習に参加した。そして2007年はまた、「日印交流年」が宣言された年でもある。

そして今年のインド総選挙では、今迄のシン首相に変わってモディ氏が当選をはたした。

モディ氏は、若者に人気があり国益を優先する強い指導者で、元グジャラート州の首相を経験している。その時の好実績を買われて当選したのである。将に近代化に向かうインドにふさわしい人材である。

インド政界は、永年名門ガンジー家が率いていたが、今年は「インド人民党（BJP）」の貧困層出身のモディ氏が当選したのである。

生まれ変わるインド、将に、生まれ変わらねばならないインド、親日家であるモディ氏。今後も益々日印関係を強化して、両国の発展を期待したいと思います。」

（えびなたろう）

遣られた時には遣りかえす権利がある

遣られた時には遣りかえす権利がある　　　　　　　　(2014-07.15.)

喧嘩でも先に手を出して殴れば、其の為に相手から殴られても、何も文句は言えない。

仲裁に入った人も、先に手を出した方を、先ずは咎めるのが普通である。

自衛権と言うのは、相手から遣られて、其れに対抗して、遣りかえすのが「自衛のための権利」である。

だから、戦争とは、この様にして、両国の武力がぶつかり合って、始まるのである。その場合どちらが先に手を出したかが問われ、先ずは先に出した方が、咎められる。

また、仲介が入らない場合は、強い方が勝つことになるので、両者の間には、戦争する前にどちらが強いかを、色んな角度から、推測し、特に近代戦争となれば、其の推測は、間違えば命取りになるだけに慎重である。

日本は、今迄で、戦争放棄を謳っており、どんなことが有っても戦争しないと言う姿勢を示して来た。理想は戦争の無い世界が理想だが、最初から戦争しないと分かって居た相手であれば「どんな難問や、横槍を入れても」戦争しないのであるから、相手は安心して、横暴や横槍を入れて、好き放題の事をする。

普通の人なら相手が戦争しないと分かれば、飽く迄話し合いで決着をつけ様とするのが常道であるが、抵抗しないと分かっておれば、容赦なくお構いなしに「難題を吹っかけ、挑発して、脅し、それで言う事を聞かせる」と言う国もある、普通の国ではありません。

将に、その様な普通の国ではない、のが中国である。中国は武力に物を言わせて、挑発したり、民間漁船でも体当たりしたりして、脅かし、相手が（ベトナム）弱いと見れば力ずくで、横暴を極めている。従って、中國は常識的に普通の国では無いのである。

今回日本が「集団的自衛権容認」に踏み切ったのも、普通でない国が存在すれば、当然の事で、何時、戦争に成っても戦える体制だけは、持っていなければ、「抑止力」に成りません。戦争を「遣る・遣らない」は最終的には「内閣総理大臣」が決める事で、相手の出方次第です。

日本は、飽く迄、戦争しない平和な国の姿勢を取り続けるが、相手の出方によっては、「何時でも受けて立つぞ！」と言う姿勢こそ、戦争の“抑止力”に成るのではないでしょうか。

その時の為に内閣総理大臣は国民の最も信頼のある人を選択するべきである。

（えびなたろう）

 

ロシアは日米の軍強化を懸念している！

ロシアは日米の軍強化を懸念している！　　　　　　　　(2014-07.13.)

日本の集団的自衛権行使容認に付いて、ロシアは警戒的態度を示して居る。日本が今回の集団的自衛権の容認に付いての、想定する相手国は、飽く迄も中国がその対象で、「尖閣諸島」問題をはじめ、武力行動による挑発的な行動は、日本としても日米関係を重要としている姿勢状、集団的自衛容認は、せざるを得ない当然の事である。

従って、ロシアとは、毛頭対象国ではなく、むしろ昨年協定をむすんだ、「日露外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）の協定通り安倍内閣としては安全保障の同盟国である。

今年の秋には、プーチン大統領が訪日される事を友好関係の象徴として期待している所である。日本は、ロシアと協調姿勢を示す事で、中國も韓国もアジア諸国が、同調し更には国際社会全体が、武力を使わず、話し合いで解決の道を探る事に成るのである。

その、糸口が、この秋プーチン大統領の訪日に成るのでは無いかと期待している所である。

問題は、中國であるが、何処の国も景気の良い時は、鼻息は荒く、強気の姿勢を示す物である、将に、中國はその勢いで、GDPは世界第２位となり、その勢いで、習金平主席はアメリカに対して「大国主義」なる提案をしている。

其れに対してアメリカは、中國に「自国が大国だと思うなら、大国らしい態度を示し、世界平和を目指す、行動を取るべきである」と一蹴した。全くその通りで、アメリカの言うとおりである。

それどころか、今年の暮れから来年にかれて、中國は、景気の低迷と、国内の内乱で、真面に自分の国が、治まらないのではないでしょうか。

そうなれば中国も、自国の横暴に気が付くのではないでしょうか・・・？？？？？。

自国の内乱も真面に諌められない国が「大国」とはチャンチャラ、可笑しな話である。

（えびなたろう）

インド洋での海上航路の確保が問題！

インド洋での海上航路の確保が問題！　　　　　　　　(2014-07.12.)

中國がインド洋で進める「真珠の首飾り」戦略。（インド洋での各重要港を地図上で結べば、インド洋を囲む「首飾り」の様な形が出来る）もとは2004年に米国防省が作ったとされる報告書で、以来港湾整備の背景に有る中国の狙いを巡り、さまざまな憶測を呼んできた。

其れだけにインド洋でのシーレーン確保は中国にとって資源確保の重要な生命線である。また、日本に取ってもインド洋は重要なシーレーンで安倍総理はインドや周辺祖国の首脳と会談を重ね、中国の海洋進出を意識して、海洋安全保障分野で連携強化を図っている。9月にはスリランカとバングラデシュを訪問し関係強化を図る方針のようだ。今年の6月には海上自衛隊トップの河野克俊海上幕僚長が、スリランカを訪問し、ラジャパクサ大統領の昨年3月訪日への答礼を含めた表敬訪問をした。

海上自衛隊の艦艇は、近年東アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に向かう途中、燃料補給や隊員の休息のため立ち寄るが、特にスリランカの寄港は13年以降、既に6回親善訓練も3回を数える。海自幹部はシーレーン上の沿岸諸国が中國等に肩入れしない様、戦略的に色々な港に入って、その国との交流を深めたいと思っているのである。

また、インドは中国の動きに警戒感を強め5月に就任したナレランド・モデイ首相は、就任宣誓式にパキスタンやスリランカなど南アジア諸国の首脳を招待し周辺国との関係強化を目指す姿勢を強調した。インドは近年中国に対抗するかの様に、海軍力の増強を図っている。昨年8月、初の国産空母が進水、さらにロシアから11月に空母を購入している。また日本からは水陸両用救難飛行艇「US2」の輸出を求めている。海上自衛隊とは12年から毎年共同訓練も行われている。

中國企業による港湾整備の動向はインドも注目する所である。中国の「真珠の首飾り」に対してインドは「ダイヤモンドネックレス」戦略を提唱している。

（えびなたろう）