女史柔道選手に暴力監督

女史柔道選手に暴力監督　　　　　　　　（2013-01-31）

女史柔道のロンドン五輪代表選手らが、全日本女子の園田隆二監督から暴力やパワーハラスメントにあたる行為を受けていた。暴力を伴うスポーツ指導が学校の運動部活動だけでなく、オリンピックのメタル争いをするトップスポーツ指導の場に於いても行なわれていた事は、日本柔道界での不名誉な問題として、取り上げられている。

監督と選手の関係は絶対的な上下関係のなかで、指導方針がなされ、選手にとっては、ある程度理不尽と思える指導も我慢せざるを得なかった。
それだけに、選手にとって監督への告発は、自分の立場を犠牲覚悟で、行ったのである。

告発を受けた全柔連は「倫理推進部会」を開き、監督と元強化コーチに文書による警告処分を言い渡した。そして、解任はせず続投させる理由として、本人は反省をしている事を挙げている。

この処分に選手たちは、全柔連への不信を募らせ、其の上の総括団体であるJOCに対し「女子日本代表チームに於ける暴力及びパワハラについて」と題する告発文を付けて日本オリンピック委員会（JOC）に提出されたのである。

監督と選手の関係に精通している、オリンピック代表選手、その中にあって、選手が監督を告発する事は、全く勇気のいる行動であり、其の事をもっと重く全柔連が受け止めるべきであると思う。

日本のお家芸とも言われる柔道で、この様な事を起こす事は日本の柔道ファンも嘆く事だろうと思います。
結果はどうなるか解らないが、原因究明と再発防止に多くのファンも納得するような解決を望みたいと思います。
（えびなたろう）

中国の大気汚染

中国の大気汚染　　　　　　　　（2013-01-30）

北京を含む中国各地で11日頃から大気汚染が悪化し、当局が市民に外出を控える様“警告”を出す事態に成っている。

新華社通信によると、晴天が続き放射冷却現象が起き、地表近くの高湿度の空気が飽和状態になって居る。場所によっては200メートル先も茶褐色にかすむほどで北京では死者もでていると言う事である。

原因は、車の排ガスなどに含まれ、肺がんなどを引き起こすとされる、直径２．５マイクロメートル以下の超微粒物質「PM２・５」の濃度が国際基準の３倍近くまで上昇。６段階ある国内基準で、最悪の水準に達しているということだ。

北京大学と環境保護団体による調査では、北京・上海・広州・西安の４都市で昨年「PM2.5」が原因で約８６００人が死亡していると言われ、今年も各地で呼吸器不調を訴える患者が急増。北京では、ぜんそく持病を持つ６０代の女性が発作を起こして急死したと謳えている。

また、各地では高速道路が封鎖され、空の便も決行や遅延と言った影響が出ている。
そして、これ等が齎した経済的損失は１０億ドル（約８９０億円）に上ると言う事である。

中国政府はもともと、「PM2.５」と言う数字を明らかにしてこなかった、所が、北京の米国大使館が独自に公表した数値に市民の関心が高まり、政府も発表せざるを得なくなった。

中国政府は、成長一辺倒から生活の質を重視する方針を掲げるようになり、省エネ環境分野での外資導入も奨励する。昨年１１月の共産党大会では「エコ文明建設」が協調されている。

公害に取り組んできた日本の経験は、中國にとって、大いに参考に成るはずである。日中関係はこの様な所でも、関係の切れない部分もあり、両国の互恵関係を、反発では無く、お互いの融和の中で、互恵関係の強化に結びつけることが大切である。
（えびなたろう）

安倍総理の「所信表明演説」

安倍総理の「所信表明演説」　　　　　（2013-01-29）

いよいよ通常国会がはじまった。安倍首相の初めての所信表明演説に国民の期待の目が注がれた。
安倍総理の演説は、日本に執って目下最も大切な事は、経済再生の問題で、「『強い経済』を日本に執り戻す事が必要である」と説いている。将に国民の思いもその通りであるが、「アベノミックス」（基礎的財政収支）と言われている黒字化の問題は、具体的にどの様な考えで、財政規律もどの様にして守るのかが、全く聴かれなかったのには拍子抜けした感が否めない。

盛んに問題になって居る、「原発問題」「エネルギー政策」「TPP問題」「社会保障制度」問題等に付いては、まったく言及しなかったのは何故なのであろうかと期待外れであった。

1か月後の施政方針演説時に譲るつもりかも知れ無いが、夏の参議院選に向けて、安倍総理も安全運転で行こうとの思いがあったのではなかろうかと思われる。

しかし、山積された問題の中には、何れは、避けて通れない問題もあり、其れが夫々、国民や業界・団体の利害関係にぶつかり、逃げる事の出来ない問題である。

明日からの国会質疑は、これ等の問題が当然論点となるが、安倍総理も一国の総理の立場で、必ずしも「自民党の総裁」と言う立場に拘ることなく、国家・国民を主体に於いた政策を明確にし、勇気を持って行動してもらいたいと思います。
（えびなたろう）

公立教職員の「駆け込み退職」

公立教職員の「駆け込み退職」　　　　　（2013-01-27）

公務員の給料や退職金は、民間水準を考えて決める事に成っており、人事院が調べたところ、民間の支給額は此のところの不況の影響で、国家公務員より平均値で激減している事が分かった。

政府はそこで、1月以降、退職する職員についても、段階的に退職金を引き下げ、民間水準に合わせる様に法律を改正。各自治体にもこれに準ずるかたちで下げるよう指示した。

遣っている事は、民間水準に合わせる事になって居るので、下げる指示に付いても、当然であり、減額される教職員に付いても下げられる前に辞めるのは、損得を考えれば、当然のことである（昔の先生はそうではなかったが）。

一番、割りを喰うのは、児童・生徒の方で、特に進路選びなどで大事な時期で有るだけに担当教師が居なくなることは生徒にとって重大な影響を来すと保護者からも苦情の声が上がっている。

昔なら、全ては生徒主体に物を考え、先生の待遇に付いても、変更等については、次期を考えて行うのは当たり前の事である。

流石に「佐賀県教育委員会」は臨時任用の制度を使って、先生の退職時期を先延ばしにするとか、「鹿児島県教育委員会」は減額時期を4月に、延ばす処置をとった様である。

この様な処置が各県「教育委員会」でとれるなら、なぜ、他県でも、その様な処置が取らないのか。何でも中央（文部省）の言う事を聞こうとするから、「駆け込み退職」による混乱が生じるのである。

この辺の事は、児童生徒を愛し、生徒の事を第1に考える、先生や教育委員会の人たちが居るのであるなら、自主的に独断専行して、行う事が求められる所ではないでしょうか。
文部省も文部省であると思います。
（えびなたろう）

公立教職員の「駆け込み退職

公立教職員の「駆け込み退職」　　　　　（2013-01-27）

公務員の給料や退職金は、民間水準を考えて決める事に成っており、人事院が調べたところ、民間の支給額は此のところの不況の影響で、国家公務員より平均値で激減している事が分かった。

政府はそで、1月以降、退職する職員についても、段階的に退職金を引き下げ、民間水準に合わせる様に法律を改正。各自治体にもこれに準ずるかたちで下げるよう指示した。

遣っている事は、民間水準に合わせる事になって居るので、下げる指示に付いても、当然であり、減額される教職員に付いても下げられる前に辞めるのは、損得を考えれば、当然のことである（昔の先生はそうではなかったが）。

一番、割りを喰うのは、児童・生徒の方で、特に進路選びなどで大事な時期で有るだけに担当教師が居なくなることは生徒にとって重大な影響を来すと保護者からも苦情の声が上がっている。

昔なら、全ては生徒主体に物を考え、先生の待遇に付いても、変更等については、次期を考えて行うのは当たり前の事である。

流石に「佐賀県教育委員会」は臨時任用の制度を使って、先生の退職時期を先延ばしにするとか、「鹿児島県教育委員会」は原額時期を4月に、延ばす処置をとった様である。

この様な処置が各県「教育委員会」でとれるなら、なぜ、他県でも、その様な処置が取らないのか。何でも中央（文部省）の言う事を聞こうとするから、「駆け込み退職」による混乱が生じるのである。

この辺の事は、児童生徒を愛し、生徒の事を第1に考える、先生や教育委員会の人たちが居るのであるから、自主的に独断専行して、行う事が求められる所ではないでしょうか。
文部省も文部省であると思います。
（えびなたろう）

「尖閣問題」じらして合って会談した習近平総書記

「尖閣問題」じらして合って会談した習近平総書記　　　　　（2013-01-26）

公明党の山口代表は22日から3日間、中国北京を訪問する予定で、その間にぜひとも習近平総書記と会談を希望していたが、中国側は、会談をするとも、しないとも言わず、最終日の25日になって、総書記との会談が実現する事になった。中国側の「じらしの戦術」は全て計算された上でのことの様である。

一方山口代表は「きょう、習近平総書記と四たび、お会いする事ができました。私にとって、これほどうれしい事はございません」と表情は硬く、安倍首相から預かって来た親書を直接、総書記に手渡した。

1時間の会談の中で、総書記は尖閣諸島をめぐる日中対立について、「立場の違いはあるが、対話と協議によって解決して行く努力が必要だ」と述べ、安倍首相との首脳会談に付いても検討する考えを示したと言う。

訪中前の香港のフェニックステレビから、インタビュー取材を受けた、山口代表は「この問題を今ぶつけ合っても、お互いに満足する解決が容易に見つからないとすれば、しばらく静かにしておくと言う事も、大きな知恵だと思います」と述べ、尖閣問題について「棚上げ」とも取れる発言をし、物議を醸している。

それは、安倍総理は「尖閣に交渉の余地はない」と言っている立場だけに、連立を組む公明党のトップの発言としては、問題が有りそうだ。

中国側は1978年の日中平和条約の締結後、尖閣諸島の領有権は主張しつつも「棚上げ」を容認してきただけに、山口発言は、中國よりの考えとも受け取れるからである。

今回、山口代表と、習近平総書記の会談は、次回のトップ会談はお互いに譲れない状態で、結局は、前に戻った「棚上げ」状態を続けるしか無いのではないでしょうか。
（えびなたろう）

自民党の先祖返りか

自民党の先祖返りか　　　　　　　　　（2013-01-25）

安倍総理が提唱する日本経済再生を後押しする形で、国民は公平な税制、低所得者への優遇、無駄を省いた効率の良い税の使い方を期待していたが、此のところ自民・公明が与党復帰に浮かれて、復帰後初めてとなる税制改正案をまとめた。

消費税の増税は民主党時代に野田総理が政治生命を賭けて、法案の成立を行い、その時の約束は無駄を削り、納税者間の負担を公平にする事が謳われ、国民はやっとそれを納得して法案通過を認めたのである。

今や、自民・公明は其の事を忘れ（最も、その時から、増税法案の通過は民主党時代にやらせる思惑であったが）年末に行われた選挙で、自公政権が大勝利を納めて帰り咲き、安倍政権はその勢いに乗ってスタートした。

スタート時点では、与党勢力で、3分の2の議員数を上回り、消費税増税の法案も、民主党時代に通し、元首相の経験者と言う実績を生かし、遣りたい放題の体制でのスタートであった。そして国民は3年間の野党時代の反省の上に立って、民主党が出来なかった、国の政治改革を、実現してくれる事を期待しての拍手喝采であった。

所が、スタート後の状況では、野党時代の反省どころか、此処へ来て一段と旧自民党時代の体制に戻すことに専念し、今回の税制についても、昔の既得権益が体制に戻りつつあるように見える。

所得の最高税率の引き上げや、対称拡大は決まったが、一方で孫や子の教育資金を贈与する際の1500万円まで非課税にする制度は、資産のある家庭でしか恩恵を受けられず、富裕層の増税とは逆向する形だ。選挙や利益団体を意識した点でも、党主導の決定過程を見ても、古き自民党時代復活の印象がぬぐえません。

安倍氏の、バイタリティーとその若さに国の政治制度の改革を期待していたが、これでは全くの「祖先帰り」と言われても仕方のない状況だ。
安倍氏が本当に国の改革を実行する意欲が有るならば、橋下哲氏や、石原慎太郎氏、みんなの党の江田憲司と組んで、政治の主体を地方に移管する事を行わないと、国民は付いて行かないと思います。夏の参議院選挙を意識しているのなら、見せかけの改革だけをチラつかせているだけではダメです。

自民党と言う政党は既に過去の政党です、素晴らしい人材も居ますが、近代的な国の在り方に脱皮するには、今の体質では、無駄な時間の浪費しかありません。
（えびなたろう）

北朝鮮の衛星打ち上げに中國も反対を表明

北朝鮮の衛星打ち上げに中國も反対を表明　　　　　（2013-01-24）

北朝鮮による「人工衛星打ち上げ」に国連安全保障理事会が追加制裁を強化する事に、いつもは慎重姿勢だった中国が今回は賛成に回った事に世界は注目している。
国連の決議は「北朝鮮が弾道ミサイル技術を使った発射や核実験をすれば「重大な行動を取る」と言う決議で、今までにない強い制裁処置である。

それに対し北朝鮮外務省は直ちに反対声明をだし、核実験を行なう事を示唆している。北朝鮮は従来のプルトニュムだけではなく、ウラン濃縮による核開発を進めている。既存の施設でプルトニュームの抽出活動は止まっており、その保有状況は推測出来るが、秘密裏に行っているウラン濃縮に付いての実態はつかみにくく、北朝鮮の核開発は今迄とは異なる段階に入ったものと思われる。

中国もこの段階で、ミサイル実験を続ける様では、北東アジアの安定は脅かされるばかりで、甘い対応は「中国の利益にもならない」と判断したからではないでしょうか。
また、この様な姿勢が、習近平総書記体制の象徴性を示す事に成り、北に対する外交圧力を示したのではないでしょうか。

昨年12月12日の北朝鮮による「大陸間弾道ミサイル（ICBM）級」の発射の時も、発射直前まで中国は、「国連安保理決議違反だ」と異例の指摘をし、慎重に行動する様警告を送っている、其れを無視して、発射が強行された事には、今回中国の思い入れには、「これ以上北朝鮮の肩を持つことは出来ない」と言う姿勢が窺い見ることが出来る。

北朝鮮は、国際社会の総意に背いて、「行う行動には未来はない」と言う事を深く自覚する時ではないでしょうか。
（えびなたろう）

元外務省条約局長の意見に賛成

元外務省条約局長の意見に賛成　　　　　　（2013-01-23）

今日の新聞に、東郷和彦元外務省条約局長の講演要旨が載っていた。話は無論外交の話であるが、他国との外交交渉で、両国の立場を考えると、最後は強い方が勝ちと言う事に成る。

その点で、尖閣諸島を巡る中國との対日交渉は、危険な状態で、中国軍は武力衝突を想定してあらゆる作戦を練っていると、言う事である。

今両国の力関係では、日本にはバックに米国の存在があるからで、「米国が日本は同盟国として、ともに死ぬに値する国である」との思いが米国人に有る事が必須の条件である。
所が、「深刻なのは、従軍慰安婦の問題で、日本の信用を損なっている」と言う事になっている。

また、北方領土の問題にしても、プーチンには後が無い状態である。　彼は日露交渉で、経済交流を進め、領土問題を進展させ、中國との関係では地政学的なロシアの安全保障を作りたいと思っている。そのプーチンの置かれている立場を外務省は考慮し、日露双方が受け入れられる交渉を作らねばならない」と東郷さんはいっている。

いまや、4島一括返還などは、全く実現性の無い問題で、それよりも、経済協力でシベリアの開発に利権を得れば、アジアに於ける、日本の立場は優位な物に成るのではないでしょうか。

いまや、力を鼓舞する中国は、侮り難く、日露の関係重視が、対中国牽制に成る事を思えば、日本の外交も、もっと実利に徹した外交を重視し、安定したアジアでの地位を確立する事が必用ではないでしょうか。
（えびなたろう）

競争が企業を磨

競争が企業を磨く　　　　　　（2013-01-22）

「私たちが需要をつくりだしたのである。そこに需要があるから作るのではない」。
此れは、本田技研工業の創業者「本田宗一郎」が残した名言である」。本田を世界一のオートバイメーカーにしたのは昭和33年（1958年）「スーパーカブ」と言う蕎麦屋の出前に向いている特殊なオートバイを世に送り出したからである。

将に、其れは今までにない革新的な車で、「ソバも元気だおっかさん」のキャッチコピーで忽ち、オートバイ市場の革命的商品になった。

日本のオートバイ生産台数は月4万台程度の時代であったが、スーパーカブだけで月3万台の需要があった。当時本田宗一郎は「私たちが需要をつくり出したのであり、そこに需要があるから作るのではない」と言う明言を残している（『本田宗一郎語録』に書いてある）。

また、「なぜ物を作る専門家が、素人の大衆に聞かなければならないのか、それでは専門家とは言えない」と「マーケティングリサーチに付いても、懐疑的な発言をしている。

本田宗一郎の様な、企業家は、常にイノベイションを追及し、「発明」「創意」「ニューデザイン」を考えている。

中国では、IBMの工場を買い取って、パソコンをつくりだし、其の売り上げは世界一とも言われるが、もはや、「コモディティー化された商品に魅力は無い」とIBMは中国に売っちゃったのである。日本の企業もコモディティ化した事業にしがみついている様では世界から取り残される事は必須であります。

日本の良い所は、沢山中小企業に残されている、本田宗一郎の様な企業家は、教育の段階から、イノベイションの追及スタイルの教育を教え込まなければならないと思います。
（えびなたろう）