4月1日は行政改革のスタートだ

4月1日は行政改革のスタートだ　　　　　　(008.03.31.)

道路特定財源を一般財源化することは、特別会計扱いになっていたものを一般会計の扱いになることで、今後は国民注視の中、国会の審議をへて使途が決められることから、今までの様な何に使っているのか解らない隠れたところでの無駄使いがなくなる事に、大きな期待が持たれる。

しかも、暫定税率も廃止になれば、税金の絶対収入がそれだけ減少するから、今までの様な口先だけの「無駄使いの廃止」だとか「節税」等々、実行が全く伴わない事に終わらせることは出来なくなる。

渡辺善美行革大臣が行政改革の目玉に特殊法人の統廃合改革を掲げて、各省庁の大臣折衝も行い、自主的改革提案を出すように頼んで回ったのは昨年の12月である。

中でも、独立行政法人の多い国土交通省は狙いの的であったが、冬柴大臣から軽く足らわれ、「統廃合する法人は一つも無い」の返事で、頭を抱えていた。
渡辺大臣も、福田総理から「頑張れ！頑張れ！」と掛け声だけで、後ろの梯子は外されていたようだ。

今回民主党の粘りによって、道路財源の一般財源化、と暫定税率の廃止が浮上するに当り政府自民党は、もう一度特殊法人の廃止等を、真剣に考えざるを得ないのではないでしょうか。

特殊法人職員の高額な慰安旅行の実態から仕事の内容が、民間に丸投げし、予算のピンハネだけで過大な利益をあげ全額無料の慰安旅行を毎年行っていたり、天下りの幹部は年収2000万円も給料を取っていた事等々が次々と発覚し、総理も、大臣も余りのひどさに「廃止します」と言っている、今までの「行政改革」とは将に口先だけであった事を物語っている。

今回暫定税率廃止で、減少する財源は2兆6000億円と言われるが、天下り用に作られた特殊法人を早速廃止すれば10兆円ぐらいの節減は出来るはずである。

この際、暫定税率はきっぱり廃止し、節減を強いるプレシャーを掛ける事によって行政改革の実を挙げる事をすべきであると思います。

だから、明日4月1日からが、行政改革のスタートとして努力して貰いたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

道路特定財源の一般財源化の真偽

道路特定財源の一般財源化の真偽　　　　　　(008.03.30.)

福田総理の道路特定財源の全額一般財源化の提案は、今まで、小泉総理も安部総理も出来得なかった提案で、先ずこの提案が、本当なのか、其れとも何処かに抜け穴があってひっくり反される提案なのかが、与野党間で言い合いに成っている。

与党は、総理が明言しておられる事だから、間違いないと言っている、しかし野党は与党内では、幹事長は「あれは総理個人の提案でしょう」と言っているし、発表の時にも官房長官の同席も無いので、疑わしいと言う事だ。

確かに、今まででも、年金記録の政府の約束も総理が変われば「そんな約束がありましたかね！」と言った福田総理の発言を見ても騙され続けた野党や、国民にとって直ぐには信じがたい提案ではある。

一方の暫定税率に付いては、「税財源の確保の手段」として残しておく事に解らぬではないが、「道路暫定税」として取る事には反対せざるを得ない、従ってその場合は「環境対策暫定税」とでも名前を変えてとる事には賛成できるのではないでしょうか。

今日の各社テレヴィ放送でも其の点が論議がされていながら、解決の本質に触れた結論になっていない、互いに相手側を非難している。

しかし、期限が切れる明日以降のガソリン値下げはハッキリした事実である。
この問題は福田総理の、余りにも時期遅れの提案であった事意がまざまざと表明された。

それと総理の提案に疑いを持たれること事態が、福田さんの信頼が無い事を示し、中曽根元総理も、「いま国民が不安に思っている事に、福田総理が何を遣って如何答えて行くかのビジョンを示す事が必要だ」「夢を与えるビジョンが無い」と言っておられる。

「道路財源の全額一般財源化」は今までにない福田さんの大変な決断であるが、此れだけが突然提案として、出てきても、前後のビジョンに繋がった政策のストーリが無いところに信頼度が低いのではなかろうか。

悪く言えば切羽詰った、ぎりぎりのところでの「思いつきの提案」としか思われないのかも。
そして、「期限が切れれば大変な事態が生ずる」と言う危機意識を煽っているが、国民はもはやその様な事では騙されないと冷静に受け止めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

福田総理の決断

福田総理の決断　　　　　　(008.03.29.)

福田さんは今までの流れの中で、総理として決断の出来ない人ではないかとBlog に書いて来たが、道路特定財源の全額を一般財源化する提案をしたことが福田総理の独断で踏み切ったということを知って、少し見直しました。

その代わり、党内族議員からは相当な抵抗が掛かってくる事と思うし、またこの提案によって、党内の改革派と、反対派の色分けが鮮明になってくるものと思う。

早くも、伊吹幹事長や町村官房長官は反対の意向が鮮明になって来ていることは当初からの予想う道理だ。

福田総理も今後の内閣運営には、この二人の更迭を考えないと党内運営にも支障を来たすものと思われる。
この事は、発足当時から予想された事だが、与謝野氏や、中川氏等の人材を起用していたら、民主党との話し合いも、もっと上手く進展していた様に思います。

今回の一般財源化の決断は、国土交通省の官僚と族議員にとっては、大きな転換を余儀なくされる事でしょう。

暫定税率の問題は、徴収した財源も今度は全部一般財源に入ってしまう訳だから使い道に関するチェックは今までの様な自由気ままに使う事が出来ないから、そんなに大きな問題ではなく、無ければないで、国交省の無駄な使途の抑制に繋がる事で、有れば有ったで、余分な財源は他の使途に回せるというものだ。

従って、民主党もそんなに頑張る必要も無いと思うが、世間一般が、もはや時間切れで暫定が廃止されるものと思っていただけに、今更また継続には抵抗があるのではなかろうか。
福田さんの提案が余りにも期限切れ間際の提案だから、民主党も廃止を謳っていただけに、このまま押し通せという事になったものと思う。

今後は、一般財源の中で使い道を審議されるのだから、優先順位にしても委員会のなかで公正な決め方によって必要な道路を効率よく作られる事が望まれる。
そしてそれらの運用にも厳しいチェックの目が入る様、野党の監視の目が行き届く事を期待したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

首相の道路財源新提案

首相の道路財源新提案　　　　　　(008.03.28.)

昨日の夕方、首相官邸で緊急の記者会見が行なはれ、道路財源の問題で、新しい提案がなされた。

提案内容は、2009年度から道路特定財源を一般財源化することで、それに伴い道路整備中期計画を10年から5年に短縮、道路関連の公益法人を廃止民営化するとの事で、暫定税率に付いては、維持する事を前提にした内容である。

今までの首相の提案から、やや具体的に期日も来年度からと言うことで、特定財源と言うものが、全額一般財源化されることでは、かなり踏み込んだ提案である、しかし暫定税率には手を付けず、そのまま延長を提案しているので、民主党としては受け入れられないと言う事である。

あと5日で今年度が終わるところだから、もはや世間一般は暫定税率も期限切れで其の分安くなるものと、一部のガソリンスタンドは高値のガソリンを売り残しては大変と安売りを始めている所もあるようだ。
そして、一般市民の声も安くなる事を「助かります」と歓迎している。

地方自治体によっては、暫定税率を無くせば、2兆6000億円の税収が少なくなり、地方の必要な道路が作って貰えないと言う知事などがいる、私にはそこがわからない所で、必要な道路なら、税体系がどの様にあろうとも、一般財源の中で、公正な優先順位に従って作られるはずであり、今まで作られなかった事は、後回しにされていた事で、優先順位の決め方に問題があったことが其の原因であって、政府は首長に道路建設が出来ない危機を言わせている様にしか思えない。
東国原宮崎県知事などは其の脅しに乗せられ、みえみえの事を言わされているのである。

無論税収の絶対量は暫定税率を廃しした分少なくなるのは当然だが、今まで其の分以上の税財源が無駄遣いや、目的外支出等に使われており、今まで隠され続けた国土交通省の実態が次々と暴かれてきているではないか。

それも特別会計に置いていたから、自由気ままに使われてきたが、今度は一般財源化され、使途についても、国民注視の中で使途が確認されれば、無駄も無く、公正な優先順位に沿って、公共投資が実施されることになる。

国民は、正常な運営を望んでいるので、族議員や、官僚の特別優遇や、私服を肥やす事に税金が使われる事に許しがたい義憤を感じているのである。

それにしても、福田さんの提案も今頃になってこんな提案を出すのなら、もっと前から出しておればまだ、状況も変わったかもしれないが、今となっては暫定税率を廃止する事にして、今後必要な税金は改めて提案する事が最善と思われる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

八方塞がりの福田内閣

八方塞がりの福田内閣　　　　　　(008.03.27.)

道路特定財源問題も年内妥結はもはや不可能の状態になった。
福田内閣は、「野党と良く話し合ってねじれ国会を乗り切るのだ」と言ってスタートした内閣なのだが、現在に至るまで、話し合いらしい話し合いは全くしておらず、政権を担当する、総理としての責任をどの様に感じているのか国民にはさっぱりわからない。

若し福田さんで無く、小泉さんが総理だったらもっと状況が違っていたと思う、「日銀の総裁問題」も、「道路特定財源問題」もこんな状態にはならなかったと思います。

小泉さんなら、決断も早いし、説明ももっとハッキリした説明をされると思います。
福田さんは、自分にハッキリしたポリシーがないから周りの人の意見で流されながら結論を出している。だからトップ会談も出来る人ではないと思います。

もはや、支持率も３０％代を切り、不支持率も５０％以上で、一体如何するつもりなのでしょう。

暫定税率問題も、一旦時間切れで切れてしまっても、衆議院で通った法案を３分の2を使って、再び成立させる事を狙っているらしい。ますます国民から離れてゆく内閣になって行く事を何とも思っていないのでしょうか。

“ヤケクソ”になっているのでしょうか、困ったものです。自民党の中に人材はいないのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

医療費削減を目指すメタボ健診制度とは

医療費削減を目指すメタボ健診制度とは　　　　　　(008.03.26.)

2008年4月から、厚生労働省の取り決めによる新しい健康診断制度として、「特定健康診査」と「特定保険指導」を実施する事になった。

それが、メタボ健診（メタボリックシンドローム健診）で、BMIと言う体型指数が一定値を超えると心血管疾患（生活習慣病）を起こしやすい、と言う学説によるものである。

メタボ健診の目的は、被保険者に対する保険指導を行ない、病気の事前予防効果を上げ、年々増大する医療費の削減に繋げてゆきたいと言うのが目的です。

健診の対象者は、40歳～74歳（妊婦などを除く）男女で、腹囲・血圧・血糖値・コレステロール、の4項目の検査が対象でそれによって保健指導が行なわれるのです。

日本では、メタボ該当者及びメタボ予備軍を含めると1960万人と推定されていますから
この制度によって、国民の健康が保たれ、目標とする医療費の削減に繋がれば大変良い事だと思います。

しかし、この制度には、一方目標達成を危ぶむ地方自治体からの批判の声も大きく、BMIと言う体型だけで、生活習慣病との関係に結びつけることにも疑問を言う人も居て机上の空論ではないかとの厳しい意見もある。

特にこの制度には、「健診」と「指導」を義務付け、其の成果が挙がらないと「罰則」を設けると言う物で、罰則には高齢者医療制度の財政負担を最大１０％加算されると言うものです。

此処まできて、なるほど、厚生省の役人の考える程度の制度だなあ！と思った。

従って市町村によっては、ペナルティーが2億円以上になる所もあって、現場の担当者からは机上の空論だと厳しい発言の原因になっている。

そして、架せられた罰金は、自治体財政にも響き、サービスの低下や、コスト上昇につながり、とても目標達成は難しい。といっている。

厚生省は、この制度を実施するのに地方自治体に各担当者の意見を聞かずに作ったのであろうか？？？。

新しい制度を作る事と目標達成の効果を挙げる事は、事前に担当者を含めた周到な計画が成された上で遣るものだが、もう既に来月一日から実施される制度なのに、事前に現場の相当者から厳しい批判が出ている事に、「一体何をやっているんだ」と言う思いで呆れてしまう。

官僚の遣る事は「計画」と、「効果」とが何時も違い「計画通り行った事が無い」と言うのが当たり前の様に言われている。だから、結果は殆どが大赤字で無駄遣いに終わっている。

国土交通省の道路工事などは、桁違いの無駄使いを何兆円も遣ってきた事を思えば、今回の制度も１年ぐらいのテスト期間をおいてからにした方が良いのではないかと思う。

これでは、医療費削減が、医療費増大になってしまう可能性も無きにしも非ずです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

道路特定財源の協議ゆくへは！

道路特定財源の協議ゆくへは！　　　　　　(008.03.25.)

暫定税率の期限が後1週間にせまった中、修正協議に入れないで居る与党、福田政権はどの様にするのか。

福田首相が、自ら「全額一般財源化も視野に入れる」と言う発言にやっと一歩踏み込んだ修正提案が示されるものと、我々も期待していたが、出された提案内容は、一般財源化に付いては、「税制抜本改革時に見直す」と言うだけで、一般財源化するとは何処にも書いていないし暫定税率の問題も何の修正提案もない、其のうえで、「暫定税率維持を前提とする租税特別措置法改正案を年度内に成立させる」とハッキリと書いてある、此れが修正提案なのか？？。

此れでは全く修正案では無く原案そのもので、民主党の鳩山幹事長は「与党は修正しない案を出してきた」と逆に態度を硬化させている、だから「この提案のままでは協議に応じない方針」と言っている。

改正案には道路関連以外に、国民生活に影響する項目として土地売買にかかる登録免許税の税率軽減の項目があるので、民主党は道路関連部分をはずした対案を提出、参議院で可決し、衆議院でも成立をさせたい考えのようだ。

しかし与党側は、対案の可決を、政府案の否決と見なし、衆議院での再可決で押し通そうとしている様だ。

福田総理は、記者団に対して、民主党の協議に応じない事を「全くわからない」を連発しているが、出された修正案なるものが、誰が見ても修正された内容ではなく、字句の言い回しで誤魔化した様な内容は、相手を逆撫ぜするようなものである。

日銀総裁の時も同じで、最初から応じられない様な提案を何回も出して、「全くわからない」と言っているようでは、交渉能力の無い総理と言わざるを得ない。

無駄な時間を無為に過ごし、一人相撲を取っているだけで、相手の意見の内容を理解せず、修正提案になっていない様な提案を再び出すような事では、総理の支持率が低下するのも“むべなるかな”である。

自民党も解散しないのなら、総理大臣を変えたら如何でしょう、国民は無能な総理に大変迷惑するだけだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

連続8人刺される通り魔事件

連続8人刺される通り魔事件　　　　　　(008.03.24.)

茨城県土浦市の常磐線荒川沖駅の通路で、通行中の男女8人を次々と刺し内1人は死亡2人は重症と言う衝撃的な事件が起こり其の中の一人は警戒中の警官が軽傷を追っている。

最近特に殺人事件が多発しているが、この様な無差別に次々と通りがかりに殺傷事件を起こすと言う事は、全く考えられない事件である。

犯人は、事件の後、駅近くの交番へ逃げ込み、交番に誰も居なかったので、わざわざ電話をして「私が犯人です、早く捕まえてください」と通報し、駆けつけた警官によって逮捕されたそうです。

犯人は金川真大（２４）と言う男で19日の日にも近くの土浦市で殺傷事件を起こしており、警察は連続犯行を予測して、170人態勢で警戒に当り、荒川沖駅にも8人の警官が警戒に当っていたのである。

8人もの警官が、荒川沖駅に狙いをつけて警戒しているのに何故捕まえる事が出来なかったのであろうか。市民からの批判の声も出ている。

襲われた警官は一人で改札口付近に立っていたらしいが、襲われた時点で他の8人に直ぐ連携が取れる態勢には無かったのだろうか、疑問に思われるところだ。

普通、警戒に当る警官は、2人一組になり一人が遣られても他の一人がすぐ対処できる態勢で居るのが当たり前と考えるのだが、今回の場合も8人が居て少なくとも全員に常に連携が取れる態勢に居なければ何の為の8人態勢の警戒かが問われるところだ。

幸いにして、犯人の方から交番に名乗って出たと言うから市民の不安も一応解消されたが、お粗末な警察と言わざるを得ない。

いま、日本中の公務員は少し弛んでいるのではないでしょうか。中には真面目な人も居ると思いますが、国を守る自衛隊や警察官から始まって、社保庁の職員、道路交通省の職員、農林省の職員、等々、国民離れした、公務員と言う地位に、国も地方も仕事に対する緊張感が無いのではないかと思われる。

一つには、何をやっても首を切られる心配が無いと言う事が、そうさせているのではないでしょうか、そして、先ず責任逃れの事を考え、言われた事以上の事は絶対に遣らない。

赤字になろうが、無駄になろうが、なるべく遣らなくてすむ事は、なるべく遣らない。
年月が経てば給料も上がるし、地位もあがる。此れが日本の公務員である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

道路特定財源問題の期限

道路特定財源問題の期限　　　　　　(008.03.23.)

道路特定財源問題について与野党の話し合いは、両院議長の斡旋によって今月中に良く話し合い結論を出すことに決めている。
その期限も後８日に迫り成り行きが注目される所である。

両者の言い分も初めは、突っ張りあっていたが、与党側も次々と出でる特定財源の目的外支出や無駄使いに、福田首相も一般財源化する事を言い出している。

ただ、その修正提案も、実施の時期等が明確でない事が、野党の不信を駆っている所で、提案したものの、先送りされると言う不信感が強い、更に一般財源化も全額か一部かと言うところが全く不明である。この点は自民党も明確にし、国民に対しても信頼の置ける修正提案にしてもらいたいと思う。

暫定税率の問題については、民主党の言う通り、暫定を34年も続け更に10年を続ける事に反対している事は、正論であり廃止を主張しているが、しか し、将来的には環境等に税金を投入する必要が目の前に見えて居る、だから暫定部分の税金は環境等に回せる税とした形で、継続徴収し名前を変えた徴税体制にする事にして、其の当りを妥協の落とし所として、決めたらどうかと思う。

民主党も一般財源化のところは、一番基本提案であるから、譲れないところかも知れないが、暫定税率のところは、単に廃止すると言う事だけでは国民受けを狙った提言と取られ、廃止する事による、転換時のトラブルを考えれば名前を変えて存続する事を妥協点に承認しては如何なものかと思う。

今までは、特定財源と言う特別会計で国土交通省の自由な資金として勝手に使ってきた事が、諸悪の根源であったのだから、取り合へず其の部分の改革が出来れば良いのではないでしょうか。

後の不十分なところは、政権を取った時に変えれば良いではないかと思います。
此処まで「ねじれた」国の現状を民主党としての責任で、譲れるところまで、譲って話し合いをまとめて欲しいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

チベット暴動で五輪は出来るのか

チベット暴動で五輪は出来るのか　　　　　　(008.03.22.)

欧州の五輪選手たちが、中国でのチベット暴動が続く限り五輪への出場をボイコットすべきだとの意見が強い、そして、ダライ・ラマとの話し合い協議を行なう事を強く提案している。

しかし一方の中国はダライ・ラマこそ暴動の首謀者と見なし全く話し合いを行なう気持もない様だ。

現地に居る人のBlog 情報によると日本で報道されている情報よりももっと深刻で、民族の大虐殺が行なわれているとの事である。
中国政府による1951年のチベット開放政策から大規模な漢族・回族の移住を奨励し、高度成長を目指したが、土地に住むチベット人の人権を無視し冷遇され続け、そのためにチベット族は就職難で、失業者も多く生活レベルは最低ラインに置かれていると言う。

イギリスのBBC放送ではチベットの亡命政府があるインドのダムサラを出発し、8月末までかけて徒歩で中国国境に向う「大遠征」を開始したと報じている、そしてダライ・ラマも「中国のチベットにおける人権侵害と宗教の自由否定などの弾圧は想像を超えるレベルにある」と非難をしている。

また、新疆ウイグル自治区に於いても900万人のイスラム教の信者たちが北京五輪のチャンスに分離独立運動をアピールしようとデモや、テロを強行する可能性もあると言われている。

インドを訪問中のアメリカ下院議長のペロシー米下院議長とダライ・ラマとの会談で「中国の国際的な調査を求める一方で亡命政府との対話」を訴えている

ドイツの五輪選手たちは、開会式で、チベット仏教の僧衣と中国政府官僚の服装をまといお互いに握手するパフォーマンスで入場行進を考えているとか。
ドイツ政府の対応も暴動が続く限り中国との政府間交渉は中止するとのことである。

台湾でもチベット暴動は分離独立運動に関係する動乱だけに、今日、総統選挙の投票日であるが、与党（謝長廷候補）は台湾独立派。野党（馬英九候補）は親中国派と両者の対立が選挙の結果にどの様に影響するかが注目されるところである。

世界の動きは、今回のチベット暴動を大きな関心事として扱っているが、日本での報道は、5月に胡錦濤主席が訪日する為か、控えめの報道になっている様に思う。
北京五輪は今後の中国の出方一つで開催が危ぶまれるかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）