「つなぎ法案」が撤回

「つなぎ法案」が撤回　　　　　　(008.01.31.)

「つなぎ法案」と言うのは、今の暫定税率法案が3月31日に期限が切れるのを5月末まで2ヶ月延ばそうとするものですが、なぜその様な事をするのかと言うと法律の手続き上の問題で、与党の提案する10年延長の暫定税率延長法案を参議院で否決しても、審議しなくても、衆議院の3分の2勢力を使ってやれば、参議院に関係なく与党の提案がそのまま通過する事が出来る「奇策」を弄した手段の為の法案である。

従って「つなぎ法案」は政策そのものを論議する法案ではなく、3分の２の勢力を使って通過させる法の裏を掻く「奇策」と言うべき物で、本来民主主義の議論を尽くすと言う精神からは遣ってはいけない手段なのです。

従って、河野衆議院議長は江田参議院議長と相談の上一応仲介斡旋と言う形で、「十分良く議論をして、年度内に結論を出すように」と言う全く当たり前の仲介案を出し、与野党とも分かった様な形で、「つなぎ法案」を撤回する事にしたのは良かったと思う。

もしも、この法案がそのまま実施されていたら、わが国の憲政史上に残る汚点となるところであった。

取り敢えず撤回できた事は、与野党とも、まだ民主主義の精神を心の中に持っていたという事であるから、昨日のBlogにも書いたが、論議の焦点である「道路特定財源」の存在意義を含めた根本的な議論を行い、国民の前に明らかにする事が必要である。

道路特定財源の問題は、自民党の中でも小泉・安部政権の時代から、問題視され改革が叫ばれていた事だけに、此処へ来て、道路族の逆襲に合い、当時保留の道路も全部建設する事になった経緯は、国民も良く知るところで、今のままの暫定税率法案を10年も延長する事にはどうも疑問を持たざるを得ない。

また、与党は通らなければ、「社会に混乱を来たす」と言った脅しの宣伝を国民におしつけている。税金は取ることだけではなく、削減する事も、一つぐらい遣って欲しいと思うのだが。

電気料金・ガス料金等々、値上がりはするが、国民所得は下がっている。此れを救うのは、政治の力しかないと思うのだが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

「つなぎ法案」は憲政史上の汚点となる

「つなぎ法案」は憲政史上の汚点となる　　　　　　(008.01.30.)

暫定税率は3月31日まで有効で、このまま行けば4月からは税金がなくなると言うものだ。
与党は其れを更に10年間延長したいと言うものだが、そのためには、先ず延長の必要性を与野党で話し合わなくてはいけない。必要なのか、必要でないのか、その為には何の目的で、税金を取って来たのかを論じ合わねば成らない、それが道路建設の目的であるなら道路の必要性を細部にわたって議論する必要がある。

その上で、優先順位を付けて最も必要なものから、遣れば良いのだが、徒でさえ財政難の時だから、国としては他に山ほどお金を掛けねば成らぬところもあるから、当座我慢が出来るところは、その工事を後回しにすると事も考えるべきである。

その上で、如何しても延長が必要と言う事であれば、そこで初めて何年延長するのかが議論にならなくては成らない。延長の必要がなく当面我慢できるなら、止めるべきである。

小泉・安部内閣時代から、道路特定財源の一般財源への流用が論じられてきた経過から見て、一般国民は、税金の優先利用と言う見地からも暫定税率は一応ここで打ち切るべき法案ではないかと思われている。それで、ガソリン１リター当たりの税金が２５円も安くなる事には大歓迎だからだ。

でも、現状、国の税制の中では、他に最も財源を必要としている所があると言うのなら、其れはそれで、また別の議論として、徴税システムを国民に訴えればよい事だ。

今回、与党の遣ろうとしていることは、これ等の話し合いは全くされていない、兎も角強引に、１０年延長で、今まで通り道路建設のみに使うと言うから、野党も話し合う余地もなくぶつかりあっている。

与党は３分の２の衆議院での勢力を振りかざして、「つなぎ法案」と言う「奇策」に出たが、此れは上記一連の話し合いを否定する物で民主主義の精神を踏みにじるものである。

河野衆議院議長もこの様な「奇策」を若し許すことがあれば日本の憲政史上に残る唯一の汚点となる事でしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

「つなぎ法案」という奇策

「つなぎ法案」という奇策　　　　　　(008.01.29.)

暫定税率延長にあくまで拘る自民党は、3月末に期限切れを迎える法案の失効を回避するため、2ヶ月間の延長を考えた「つなぎ法案」を提出する事を決め、今月中に衆議院で可決して参議院に送る事にしようと言うものだ。

そうすれば、参議院が否決しても審議しなくても60日後には衆議院で3分の２の勢力を使って再可決すれば「つなぎ法案」は可決され暫定税率の期限が5月末まで、延長されることになる。

そうすれば、10年延長を目論む暫定税率延長の法案も2月中旬までに衆議院で可決参議院に送れば、その法案を、参議院が否決しても、審議しなくても60日後には衆議院で３分の２の勢力を使って再可決すれば、暫定税率の失効の期間もなく現状の税率のままで、１０年延長の法案が、与党の思惑通り通過成立する事になる。

なるほど、うまいい「奇策」を考えたものだ。この調子でやれば、参議院なんか必要なく、全て衆議院だけで3分の2勢力を使えば100%与党の思うとおりの法案が通る事に成る。決して法律に触れることもなく、憲法で認められている手段で行なうのだから。

だから、自民党は解散総選挙なんかしないほうが、万事遣りたい放題が出来ると言うことなのだ、まさに国民不在の政府与党の遣る事である。
此れでは、国内に暴動でも起こらない限り自民党の暴走を止める事は出来ないだろう。

福田総理は、この「奇策」の上に乗っかり、低姿勢で、「話し合い」「慎重に」「まあ、まあ、まあ、」を連発し国民の目線をごまかして、乗り切ろうとしている様である。

このまま。来年の衆議院選挙まで、我慢を強いられる国民は「不孝で哀れ」と言わざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

道路問題は「政官癒着」の元凶

道路問題は「政官癒着」の元凶　　　　　　(008.01.28.)

道路建設に年間8兆円の財源を毎年投入している国は、世界では日本だけです、ドイツ・英国・フランス・イタリア4カ国の合計年間道路予算が約8兆円でドイツの予算の5倍だそうです。

日本の道路建設は、当初は国の発展のためにと、東名高速道路にしてもわずか6年の工期で完成され、費用もわずか3,425億円で完成しています。

この様に、必要に迫られて建設する道路だったから、工期も早く完成していたのですが最近の道路工事は、道路の必要性と言うより、工事による予算を地域に長期間落とせるように完成を長引かせる遣り方に変わって来ている。

この様な遣り方は、当然コスト高にもなり予算の無駄使いに繋がる物で、道路建設と言う名の下に、利権の道具に使われている証拠であります。

何処の国も完成をすれば、無料にするべき公道がわが国では、無料化どころか通行料金の引き上げを計画しているところもあって、完全に利権組織の温存に結びついた財源として今日まで続いているのです。

ガソリンの暫定税率問題で3年または5年の再延長を何回も繰り返し、34年間続けてきた事は考えられない異例な処置で、今回更に一挙に10年延長を盛り込んだ法律にしてしまおうと言うのは全く国民を舐めた、道路族の横暴であると断じざるを得ない。

調査が、進む中で、全日本トラック協会は1200億円の積立金を今までに溜め込んでいて、その上尚且つ、多額の補助金を貰っている事や、族議員への多額の献金等々を行ってきた実態も明らかに成っている。

国交省の大臣も次官も、道路を作る財源から、職員の宿舎の建設や、レクリエーション用のテニスラケット等の購入に使っていて、「法に触れない妥当な支出」だと言っている。
一体どう言う神経なのだろう。

今日本は、国民生活のためにお金を投入しなければならない分野が沢山あります。
この際、チンタラ、チンタラ作っている道路は、取り敢えず一時中断して、年金・医療・環境。教育等々に投入して、急場を救う事が、政治家の遣る事ではないでしょうか。

自民党は、ヤル気が全くなく、遣れない事ばかりを並べ立て、野党の案では大混乱を来たすと脅かしている。
もはや、大混乱のおきないよう、暫定税率の廃止しを断行するべきで、それが出来ないようなら、解散総選挙を直ちにすることではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

クールアース推進構想

クールアース推進構想　　　　　　(008.01.27.)

福田総理がスイスで行なわれた「世界経済フォーラム」（ダボス会議）に出席し今年の洞爺湖サミットの議長国として、講演をした。

その中で、「クールアース推進構想」を提案した。構想の内容は2050年までに世界の室温効果ガスの削減を半分にすることだが、その手段として国別総量の目標を明示することを提唱している。この事は、日本が総量目標の明示をしてこなかった事から世界の批判を浴びていたところで、欧州連合は既に数値目標を掲げており各国からはそんなに新鮮な提案とは思われなかったかもしれないが、洞爺湖サミットの議長国としては、このくらいの事を当然言わねば格好が付かないところだ。

ただ、京都議定書の問題の基準に付いては、各国の基準の不公平さを見直すべきだとも指摘している。また、途上国の支援についても100億ドルの資金提供、省エネ技術についての技術提供等について提案している。

日本からの提案として、福田さんも格好の良いところを表明しない、との思いからでしょうがまずまずの講演のようだった。

昨日の夜、NHKが紹介した、レアメタルを使った強化磁石による、省エネ技術の紹介は、大変素晴らしい放送で、世界的な日本の技術を頼もしく思いました。
今後は、レアメタルの世界的な産出国でもある中国と提携して、世界の省エネ技術に貢献する事が出来れば、日本もまた元気が出てくるのではないでしょうか。

暗い話ばかりの現状日本を再び日本の技術と開発力でアジアのリダーになって欲しいとねがっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(えびなたろう)

特別会計の支出は「税金無駄使い」の根源

特別会計の支出は「税金無駄使い」の根源　　　　　　(008.01.26.)

国土交通省は道路の財源で、自分たちの宿舎の建設や、更にはレクリエーションの費用にも使っていた事が判明した。

此れに対し、早速抗議をしたところ、冬柴鉄三国土交通省大臣や峰久幸義次官は「法に基づいた適正な支出だ」と言って突っぱねていたが、昨日の夜になって峰久次官が記者会見し「暫定税率が議論されている中で、国民の批判を浴びそうな支出は不適切と判断したので抑制する」と言う事にしたそうだ。
しかし特別会計からの支出は今後も続けるという事である。

「特別会計」と言うのは国の基本経費を扱う一般会計とは別に厚生保険特別会計や道路整備特別会計等々、３１の特別会計があり総額約387兆円と言う膨大な金額で、一般会計の約5倍である。

しかもこのカネは、各省庁が既得権益として握っていて、その使い道は国会の承認もいらない、国民の見えないところで、自由に省庁が使っている金である。

従って、各省はこの分野の削減には、猛烈な抵抗を示すのである。しかしこの分野を削減、合理化、改革しなければ、もはやわが国の運命は崩壊する事に繋がるので、国民としても、絶対に許すことの出来ないところであり、その戦いが今国会でガソリン暫定税率問題として、俎上に上っているのである。

道路特定財源の一般財源への転用にも「1円も転用する金はありません」と言った冬柴大臣、その特定財源の中身が、自分たちの宿舎や、レクリエーション費用と言う、国民生活の現状から見て次元の違う所で、使われる事に国民は黙っているわけには行きません。

社保庁の場合も厚生年金保険と言う特別会計の中から、「グリーンピア」と言う巨額の不採算な保養施設を作ったことなど、今の各省庁が隠し持っている色んな税金の無駄使いは、殆どが特別会計からの支出である。そして今だ、その中身は国民には解りません。

それでも、此処まで情報が明らかになったのは「ねじれ国会の」お陰です、従って、まだ手の付けていない他の省庁には、まだまだ沢山無駄がある筈です。

其れは、特別会計で、賄われている特殊法人の解体と、天下りの実態の中に隠されているのです。

自民党の中でも、真に国の未来を憂いあまりのひどさに発言をする人もいますが、今度は党内で緘口令が引かれ、「党に不利益な発言」をする人を封じ込むことになったようです。

　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

政府の拘りには必ず裏がある

政府の拘りには必ず裏がある　　　　　　(008.01.25.)

道路の暫定税率をめぐり政府は廃止すれば地方の財政にも大きな影響が生ずるとの危機意識を煽っている、一方野党は、暫定法律だから期限が来た時点で切るべきだと言っている。
政府は、野党の反対で、暫定税率延長の法律が参議院で通らなければ、3分の2勢力の手段を使ってでも、衆議院で再可決をして延長をする事に決めている。

一般国民には、野党の言う暫定税率を廃止して、税金の安くなる事を歓迎しているが、その反面、政府の言うようにその影響が地方財政に悪影響をもたらすとなれば、躊躇せざるを得ない状況におかれている。

本来から言えば暫定法律とは期限になれば切れて当たり前だ、しかし、政府の言う悪影響と言うのも困った事には違いない、しかし何故どのような仕組みで悪影響になるのか、それとも、悪影響が出ない方策が取れないものかが全く示されていない。

新テロ特措法と同じで、仕組みの情報が全く開示されていない中で、「危険だ！」とか「悪影響だ！」だけで暫定税率の延長に固守している与党にはどうしても疑惑がのこる。

本日の毎日新聞に、「全日本トラック協会」と言う財団法人の存在が明らかにされた報道が出ている。
「運輸事業振興助成交付金」と言う都道府県の助成金を受けているトラック協会が1200億円もの基金を溜め込んでいながら、毎年約180億円の助成金を貰い続けて来ていること、また、トラック協会の関連政治団体「トラック運送振興議員連盟」（自民党の議員で作られている、会長：古賀誠）のメンバー70人に1億円を越す献金をしていた事、交付金を申請する立場にある官僚の天下りを受け入れてきた事等で業界の優遇活動を行なってきた事が発覚している。

自民党の古賀誠選挙対策委員長がこの様に関連しておれば、自民党員は、暫定税率延長に賛成しないと自分の選挙の当落に影響するから反対するはずは在りません。
これでは、与野党が話し合って解決するような問題ではありません。

政府が延長に拘る理由もこの様な裏事情が影響していると思われる。無論これは氷山の一角であると思うが、道路建設問題では、他にもまだ沢山あるはずだ。

やはり、政官業の癒着構造が、日本の行政を歪めている証拠で、諸悪の根源に振れるこの様な問題が、この国を破壊し魅力のない国にしている事なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

道路族の職の転換が必要

道路族の職の転換が必要　　　　　　(008.01.24.)

道路の財源をめぐり族議員との戦いは、小泉内閣時代から続いている。此処へ来てガソリンの暫定税率が3月末で期限切れになる事から、此れを更に10年延長を主張する族議員と、暫定税率を此処で終了にしようと言う両者がぶつかり合っている。

そもそも、道路建設と言うのは、戦後日本の経済復興に無くてはならない政策の一つとして田中角栄総理大臣の時代に道路建設だけの目的で創設された物で、当時としては画期的な政策であった。

そのお陰で、日本の国内の公道は政府主導で全国を網羅し、産業の発展に大きく寄与しました。

しかし、その当時の計画時点では、公道は全て無料が原則で考えられ、当初の建設に掛かる借金が残る間だけ有料が考えられていた。

しかし、なかなか無料化に踏み切れなく、むしろ、道路公団、高速道路公団、等々道路に関係する特殊法人が次々と作られ、その規模も年々大きくなり、今や年間8兆円規模の大事業になってしまった。

従って、この事業に係る道路族組織は、年間8兆円財源の道路関係工事の中で生きてきた組織になってしまい、工事がなければ飯の食い上げに繋がるのである。

地方に於いても、工事のお陰で、生きてきた人達にとっては、地域の首長や国会議員に陳情して兎も角工事をする事を主張しているのです。
従って、昔のように必要に迫られて突貫で遣る工事と違うから、最近は工事計画だけを先ず確保し、工事は出来るだけ長時間を掛けて、チンタラ、チンタラ多額の予算を使う工事の遣り方になっている。（必要の為の工事ではなく、工事の為の工事である）

今回、与党が、暫定税率延長を主張するのは、工事関係者を食わせる為の工事が主目的である事が見え見えで、族議員にとっては死活を掛けた譲れない所だと思う。

だから、道路工事を遣っていた人達には他の職に転換することを考えて、今後の道路工事は、縮小の政策を執る方向に持ってゆく事が必要であると思う。

田中角栄総理が生存していたら、早々大転換政策を考えただろうと思う。政治家は、政策の転換が必要で、何時までも現状継続ではダメです。

人口が減少するこれからは、もはや道路の時代ではありません、現状規模を５０％に縮小し、後の５０％は職の転換を（環境関係、医療、介護、等々）政策として考える時ではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(えびなたろう)

「この党員にして、この総裁あり」

国家の事態よりも自民党の延命しか考えない政府　　　　　　(008.01.23.)

21日、22日の世界的株の暴落は各国の経済界を揺り動かしているが、その中でも日本は特に大きな暴落に見舞われている。

専門家に聞くと、暴落の発端はサブプライムローン（低所得者金融）問題であるが、ローンを債権化された商品にして世界中に連鎖的に拡大販売されて行った。
それが、一旦蹴躓いて景気の回転が逆回転に向うと不景気の連鎖反応を起こし、先ず金融機関が大赤字を計上し金を貸さなくなるから、景気の下落を呼び、其れを先読みして株も下がると言うのが一連のストーリーなのです。

しかし、その下がり方が、今となればサブプライムに拘わりが少なくても、経済体質の弱いところにしわ寄せが行き大きな影響を受けると言うのであります。

今回日本だけが、本場のアメリカよりも大幅に落ち込んでいる事はサブプライムの影響の上に国自体の経済体質の弱体が重なって暴落している物で、市場の投資家は国の未来に希望がもてない事を示している事に他ならないのです。

財務省や、経団連では、そんなに景気が悪くない、と言う人も居るが、一部の業態だけが良くて、中小企業の業態は、決して良くはありません。日本の経済の６０％は国民の消費で持っていますが、国民の消費生活の実態は低賃金で、喘いでいる状態ではないでしょうか。

年収200万円の低所得者層が国全体の4分の1まで増大していることが其れを物語っています。
これが格差社会の実態で、国の政治と言うのは国民の生活実態を良く見たうえで、アクションを取ることが、政治の役目です。
その意味で、福田内閣は、どのようなアクションを取ったと言うのか何も執っていません。
昨日の参議院国会では与党である尾辻議員会長からも首相批判の演説をされるほど首相には具体的なアクションが全くない、野党の輿石議員会長は「何にもしない事によって政権交代を遅らせている」と指摘している。

福田総理は、終始低姿勢で、兎も角、野党からの攻撃を頭を下げてその下を潜り抜け3分の2の勢力を持っている間は、自民党の延命のみに終始するつもりで居るようだ。

国民が選んだわけでは無いのに、困った総理大臣が自民党の総裁で居るものだ。
自民党員も全員揃って口を噤み3分の2のぬるま湯に安住し頭上を通り行く風をしのいでいると言ったところで情けない議員達の集まりだ。
いまは、ただ、選挙の公認が取れるか取れないかに全ての関心が向けられている様である。　　「この党員にして、この総裁あり」と言うところだ。
　
　　　　　　　　　「くにやぶれて、道路あり」　　　（えびなたろう）

世界経済に暗雲が

世界経済に暗雲が　　　　　　(008.01.22.)

この所世界的な株安が続き、止まるところを知らない様相を呈してきた。

理由はアメリカのサブプライムローン（低所得者金融）が発端で右肩上がりの波に乗って売れに売れた好景気が、ローンを証券化して販売すると言う、儲けの上に儲けを重ねた連鎖反応が国際的なファンドマネーをも動かし全世界に波及したのである。

しかし、儲けは何時までも続くものではありません、遂に何処かで一寸した破綻を来たした事から、今度は破綻が破綻を呼ぶと言う逆連鎖反応となって、その影響が世界の株安を呼ぶ結果になって来たと言うことである。

更に問題は、中国の銀行にも影響を及ぼし、中国銀国、中国工商銀行、中国建設銀行等もサブプライム関連証券に投資していた事から、多額な損失を計上している。

中国は、世界の経済を動かす程の勢いで拡大を続けてきたが、その拡大のスピードが異状に早いことが、かえってその逆転が起こる事を心配せずにはおれない状況です。

中国は、自由主義国家ではなく中国共産党指導部による独裁国家だけに自国の経済を守る為にはどのような国家権力を発動するか解らない。投資家は、余程の注意が必要ではないかと思われる。

経済力による世界への影響は、もはや戦争以上のものがあり、個人の生活に色んな形で影響するようになって来ている（重油価格の高騰がもたらす生活諸物価の値上がり等々）。

アメリカもイラク戦争なんて、遣っている場合ではないと思うのだが。

日本の政治家も次元の低い論争を何時までも遣っているようでは、世界の流れに飲み込まれ、その苦しみに晒されるのは国民である事は間違いありません。

党利だけに拘る政権与党の自民党は、現在の国の状況をこのままで良いのか重大な責任がある。
　　　　　　「国やぶれて、道路あり」！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(えびなたろう)